2017年7月3日月曜日

「加計学園から200万円闇献金」

 疑惑は深まるばかりだ。下村博文元文科相が29日、週刊文春の「加計学園から200万円闇献金」報道を受けて都内で会見。報道を「事実無根」と全否定したが、釈明は言い訳ばかりでメチャクチャだった。

 文春報道によると、下村氏の後援会「博友会」が加計学園から2013、14年にそれぞれ100万円分ずつパーティー券代を受けながら、収支報告書に不記載だったとして「闇献金」の疑いがあるとしている。〈博友会パーティー入金状況〉と題したリストでは、加計学園からの100万円の支払いが2度記載されていたが、下村氏は「加計学園の秘書室長が11の個人、企業からパー券代を募り持参したもの」と説明。加計はあくまで“集金役”を務めただけで、パー券購入の事実はないと強弁した。

 政治資金規正法の規定では、20万円以下のパー券代は、収支報告書への記載義務はない。下村氏の説明通りであれば、11人個々の支払額は20万円以下になる。つまり、収支報告書の記載は必要ないというわけだが、少なくとも11人が一体誰で、なぜ加計学園の秘書室長が集金したのかを明らかにすべきだろう。

 これに対し、下村氏は「(誰かは)特定できない。プライバシー問題もある」「(室長は)うちの事務所に何回か立ち寄られることもあった」と言っていたが、まったく説明になっていない。下村氏は当時、文科相だ。学校関係者との間の金銭授受は慎重になってしかるべきだったのに、なぜ、スンナリやりとりしたのか。

■5年前には「博友会裏金疑惑」

 それだけじゃない。報道では、大手予備校代表が12年9月25日、50万円分のパー券を購入したのに収支報告書には記載がなく、同じように記載義務がありながら不記載のパー券代は計1000万円にも上るというのだ。下村氏は、15年にも政治団体としての届け出がない地方の任意団体「博友会」が事実上の政治活動を行い、カネを集めていた。こうなると、下村氏の脱法的な“カネ集め”は常態化していたとしか思えない。

 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「室長がパー券購入を周囲に呼びかけたのであれば、誰がいくら支払ったのかを示す明細書を作る必要があります。下村氏は11の個人、企業を特定できないと言いましたが、領収書のコピーは残っているはずで、誰がいくら支払ったのかを把握できないのはおかしい。不記載の可能性がある1000万円はさらに不可解で、政治資金規正法違反が濃厚。裏金づくりを疑われても仕方ありません。疑惑を否定するなら、会計帳簿や口座の入金記録をきちんと公表すべきです」

 前回の「博友会裏金疑惑」は市民団体に告発されたものの、不起訴となったが、今度こそ検察は重い腰を上げるべきではないか。