2017年7月24日月曜日

法科大学院が大量倒産

法科大学院が大量倒産している。
現在段階で35校が破たんしたそうだ。

2017年7月22日土曜日

広告主に問い合わせるのが放送局に一番効く

広告主に問い合わせるのが放送局に一番効く
TBS役員、「広告主への問い合せは止めて、視聴者窓口まで連絡して。意見は社内で把握してるから勘弁」

米の高学歴層、巧みな格差固定化の企て

NYタイムズ コラムニストの眼 デイビッド・ブルックス

 過去一世代の間に、大卒以上の学歴を持つ層は、驚くほどうまく、その恵まれた地位を我が子に引き継いできた。さらに、その他の階層の子どもが自分たちの仲間入りをする機会を狭めることにも、恐ろしいほどたけてきている。

 彼らがいかに巧みに第一のタスク――我が子の後押し――をこなしているかは明白だ。重要なのは、子にひたすら尽くす「ペディアクラシー」だ。この数十年間、米国の上位中間層は、出来のいい子どもを育てることを人生の中心に置いてきた。

 上位中間層の母親には様々な手段も育児休暇もあるから、高卒の母親よりも母乳育児をする割合がずっと高く、その期間もはるかに長い。

 上位中間層の親は、それより下の所得階層の親に比べて、2倍から3倍の時間を就学前の子どもと過ごすことができる。1996年以来、裕福な層の教育費は300%近く増加したが、その他の層ではほぼ横ばいだ。

 中間層の暮らしが厳しくなるにつれ、上位中間層の親は我が子が決して階層を滑り落ちないよう、ますます必死になっている。もちろん、自分の子孫に尽くすことは何も悪くない。

    *

 倫理的に問題となるのは、第二のタスク――違う階層の子どもを同じ機会から排除すること――だ。米ブルッキングス研究所のリチャード・リーブスは、近著で、高学歴層が社会制度を操作する構造的な方法について詳述している。

迷走気味

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題や加計(かけ)学園の獣医学部新設問題で、担当閣僚が不信を上塗りするかのような発言を連発している。「1強」を背景に進めてきた安倍晋三首相らの強気の姿勢が逆に反発を招く事態も目立ち、行き詰まり感が漂う。

 陸上自衛隊内で「廃棄した」とされた日報の電子データが見つかったにもかかわらず、非公表とされた問題。組織ぐるみで「隠蔽(いんぺい)工作」があったか調べる特別防衛監察の結果がほぼまとまってきた中、調査を指示した稲田朋美防衛相自身の関与が疑われる事態になった。

 「鋭意、なるべく早くということ」。20日午前、稲田氏は防衛省で記者団にこう述べ、公表を急いでいると強調した。しかし、実際は迷走気味だ。

 首相官邸は19日、防衛省に対して監察結果を21日に公表するよう指示。週明けの24、25両日に衆参予算委員会の閉会中審査が開催されることになり、日報問題が取り上げられるのが必至の情勢になったため、「予算委前に公表して議論してもらう」(官邸幹部)という判断だった。

 ただ、監察対象外だった稲田氏の関与が焦点になり、菅義偉官房長官は20日、稲田氏を「協力」という体裁で調査対象に加える方針を表明。「週内の公表は間に合わない」(防衛省幹部)と悲鳴が上がる状況になった。

 予算委を前に、稲田氏のこれまでの対応のほころびは、繕いようがなくなりつつある。

2017年7月18日火曜日

「アメリカが47カ国の選挙に干渉」

「アメリカが47カ国の選挙に干渉」
CNN(2017年07月16日18時25分)

CNNが、アメリカ政府は1946年から2000年の間に、47カ国で行われた81の選挙に干渉したと伝えました。

CNNは、番組の中で、アメリカのメディアは昔から、アメリカの選挙におけるロシアの影響について調査しているとして、アメリカが世界各国の選挙にまったく干渉していないのだろうかという疑問が出ることはほとんどないとしました。

カーネギーメロン大学・政治戦略研究所の研究員は、CNNのインタビューで、アメリカの他国の選挙に対する干渉を社会学の観点から調査しているとして、アメリカは1946年から2000年までの間、47カ国の81の選挙に干渉したとしました。

この研究員は、1948年のイタリアの選挙に対するアメリカの干渉を例に挙げ、「アメリカは、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」としました。

また、数十年間にわたり、アメリカがチリ、アルゼンチン、日本、西ドイツ、ブラジル、インドネシア、レバノン、マレーシア、イランの選挙に干渉してきたことに触れ、アメリカはたいてい、自国に同調する候補や政党を支援してきたとしました。

さらに、このうち、3分の2は秘密裏に、3分の1は公然と行われたとしました。

2017年7月16日日曜日

望月衣塑子-1

 安倍晋三首相のスポークスパーソンである菅義偉官房長官の記者会見で、何度も食い下がって質問を続けるひとりの女性記者が注目を集めている。その取材の様子が話題となり、最近はテレビや雑誌にもたびたび登場している東京新聞社会部の記者、望月衣塑子さんだ。なぜ菅官房長官にしつこく質問するのか、政治取材の現場はどういうところなのか、そして安倍政権の裏側について、望月さんに聞いた。

■記者クラブの会見では、指名される人が決まっている

――菅官房長官への記者会見で毎回食いついていますが、望月さん以外の記者は、あまり切り込んだ質問をしていないように見受けられます。安倍政権に批判的な質問をしてはいけない“暗黙の了解”のような雰囲気が記者クラブにはあるのでしょうか? また、そもそも記者クラブとは、どういう集まりなのでしょうか?

望月衣塑子さん(以下、望月) 記者クラブとは、総理大臣をはじめ各官庁、政党を担当している(大手メディアのテレビや新聞などの)政治部記者が入っている記者会で、そのうちの大きなひとつが「内閣記者会」(官邸クラブ)です。最初は私も「批判的な質問をしないのが普通なのかな?」と思っていたのですが、菅官房長官の会見では、手を挙げている記者の質問には、批判的な内容でも全部きちんと答えています。一方、安倍首相の記者会見では、司会者は絶対に安倍首相のお気に入りの記者しか指名せず、NHKなどは手を挙げてもいないのに指されると聞きました。菅官房長官の会見に関しては、官邸クラブが中心ではありますが、フリーの記者でも金曜午後は入れるようになっており、ある程度開かれてはいます。

 かつては政権に批判的な記者の質問も多かったと聞きましたが、最近は、あまり官邸に抵抗できないという空気感がクラブにあると思いますね。加計学園疑惑の話は、マイルドな聞き方をされていますし。

――望月さんは政治部ではなく、社会部の記者ですよね。ほかの部の記者でも入れるんですか?

望月 明確に記者会所属の記者しか出てはいけないという規定はないので、内閣記者会に会社が登録し、国会記者証を持っているなどいくつか条件をクリアしていれば、フリーの記者も含めて会見には入れます。官邸は週刊誌などのマスコミも、どんどん来ていいというスタンスとも聞きますが、内閣記者会側が既得権にこだわっており、フリーの記者が金曜日の午後会見以外に出ることには否定的だと聞いています。

――官邸クラブの記者は、政府の「御用記者」のような感じなのでしょうか?

望月 政治部と社会部では、目指している方向が、そもそも違うのだと思うので、批判的な質問をしない政治部記者が問題だとは思いません。政治部記者の中では、社会部的な疑惑の追及より、北朝鮮や中国との関係をはじめとする国際情勢や、経済政策などの政治情勢がどんどん動いていくから、それを日々追って、菅長官のコメントを取ることの方が重要なのだとも思います。

 だから、稲田朋美防衛相など、選挙での政治情勢に影響する失言などには、とても敏感だし、ツッコミも入るのですが、加計疑惑や下村疑惑(下村博文議員が加計学園から闇献金を受けたといわれる疑惑)などの社会部的な疑惑をいちいち掘り下げていくという雰囲気ではないのだと思います。政治部記者としては、日々目まぐるしく回っていく政治をどうフォローしていくかが主眼で、疑惑の追及が重要ではないというスタンスなのかもしれません。そのため、疑惑を掘り下げている社会部の記者こそが、怒りをもって追及していけるのだと思います。

同じ回答しかしない政治家を、国民に見せることが大事

――望月さんは、会見時に菅官房長官に何度も質問をされていますが、それに対し、菅官房長官は質問の答えになっていないような回答ばかりされていますよね。

望月 今では、その様子を国民に見せることが必要だと思っています。国民は、何を質問しても、菅官房長官がうろたえて同じ答弁を繰り返すのを見て、「さすがに『加計ありきでない』という言い訳は苦しいよな」と思い始めているのではないでしょうか。

――NHKや民放をはじめとしたテレビには、すべてをきちんと放送できない事情があるのでしょうか?

望月 これは、私がテレビ関係者から聞いた話ですが、例えば、国会が開いている間は加計学園疑惑がこぞって放送されていました。しかし、国会が閉じてしまうと加計疑惑について報道するかどうかは各局の判断になるそうで、そこから、各局の政権に対する忖度のスタンスがよくわかるというのです。ある番組ではトップで扱っているものが、別の番組では三番手扱いのニュースになっているとか。また、ある民放局では、コメンテーターに官邸の見解を話す人を入れるよう、上から指示が来たという話があるとも聞きました。

 テレビと比較すると新聞は、そのようにあからさまな圧力は受けていません。数年前、衆議院議員選挙を前に、萩生田光一官房副長官が民放各局の番組担当者や編集局長などに宛てて、「公平中立、公正な選挙報道を」という内容の文書を送りつけています。このように政権が選挙報道側に規制を前提とするような圧力をかけることはありませんでしたから、極めて衝撃的な文書であり、安倍一強の下での政権のテレビメディアへの関与、圧力があからさまになった出来事でした。しかし、そのときも、すぐに騒ぎにはなりませんでした。やはり、テレビは電波を総務省に握られている(電波法に基づいて放送免許を与えられている)ことも関係あるのかもしれません。

 本来は、このような圧力があったら、テレビメディアは断固として闘うべきでしょうが、それはなかった。逆に、あの萩生田文書を契機に、テレビメディアの忖度が急速に進展していったのではないかという気がしています。これは民主主義や言論の自由にとって大きな危機だったと感じています。

官邸が記者をスパイのように使っている!?

――なんだか独裁国家のような感じですね。

望月 恐怖政治のようにも見えるかもしれませんが、問題とされるべきは、政権だけでなく、メディア側の姿勢にもあると思います。関係者を取材すると、官邸側は反政権的な官僚や政治家、マスコミ関係者などについて、出身官庁からの情報など、あらゆるチャンネルを使って調べているとも聞きます。韓国・釜山の総領事の森本康敬氏が異例の交代となった背景には、マスコミ関係者と森本氏が会食した際、政権に批判的な発言をしたことが、官邸に伝わったためとも聞きます。ある元自民党議員は、取材に対し「政治部記者に官邸批判をしていたら、その話がすべて官邸に筒抜けになっていて恐ろしかった」とも言っていました。前川喜平・前文科省事務次官は、一部メディアで報道が出る前に、新宿のバー通いについて官邸の杉田和博副長官から指摘を受けていました。

 どこのメディアでもそうですが、その部署に50人の記者がいれば50人分、取材対象から聞き取った内容のメモができます。マスコミのある社では、かつてはそのメモを記者全員で共有していたそうですが、今は「反政権的なことを言っている官僚や政治家がいます」と、官邸サイドにその話が筒抜けになるのを防ぐため、キャップやサブキャップ以外にメモをシェアしない形を取るようになったとも聞きました。これは、政権が怖いということ以上に、権力側に気に入られ、権力に食い込もうとするがために、記者が自ら進んでメモを権力に差し出していると推測させることを示しています。こういう状況は、かなり危機的ではないかとも感じます。どんな立場にいようと、最後はメディア、そして記者は権力の監視・チェックをし、権力の暴走を防ぐために存在するということを肝に銘じる必要があると思っています。

――権力を監視するはずの記者が、その役割を果たしていないということでしょうか?

望月 記者としては政権の内部に食い込みたいから、そのメモを官邸サイドに渡すのでしょうが、結局それは、官邸が記者をスパイのように使う材料にもなっているわけです。前川前次官に聞きましたが、文科省の文化功労者選考分科会の委員の人選で、閣議決定が必要なものがあったため、事前に官邸にお伺いを立て、人事のリストを見せた時、杉田副長官から「この学者は安保法制反対の学者の会にいるよね」とか「この人は政権にあまり賛成していないね」と指摘を受けたと話していました(杉田副長官は否定)。前川氏は、「要は、委員のメンバーからは外せと言いたかったのでは」と話していました。この話を菅官房長官にぶつけると、「それはない」と激しく否定し、指摘されたことをとても嫌がっていました。内閣人事局を掌握し、2014年以降、霞が関の部長級以上の官僚5,600人の人事権を握るようになったことは、今の政権の力の源泉です。その内幕のような話は、最も触れてほしくない部分なのでしょう。

 前川氏によると、安倍政権前のかつての自民党でも似たようなことはあったが、審議会の人事に少しくらい反政府側の知識人がいても、官邸がそこまで口出しをすることはなかったそうです。民主主義的な議論をするには、ある程度、さまざまな立場の意見がある方が、議論に多様性があっていいじゃないですか。でも今、安倍首相の作り出す会議は、みんな安倍首相の色に染まった人ばかり。加計学園の民間の諮問会議のメンバーしかり、「NO」と言う人は周りに絶対寄せ付けたくないという感じがあります。メディアの使い方にしてもそうです。本来は国会の場など誰に対しても開かれている公平な場でこそ、自らの狙いや心情を打ち出してしかるべきなのに、読売新聞の一面で憲法改正議論を5月3日に出して、国会で「読売新聞を読んでください」と言い放ったり、改憲案を秋の臨時国会で提出することを「正論」懇話会が主催したイベントで言ったりとか、そういうのは非常におかしな話だなと思います。

今、政治がどうなっているのか知ること

――おかしなところが多い今の政権に対して、国民はただ見守ることしかできないのでしょうか?

望月 まずは知ることです。今、政治がどうなっているのか知ることで、選挙の際の一票につなげてください。支持率の低下は、政権にとって大打撃なんです。加計疑惑の中身をきっちりと知れば、今の政権がなんでもありのおかしな政権になりつつあるのではないか、という疑念が解消されるか、逆に疑念が深まるかということが、少しずつ見えてくると思うんです。人事権を握られた現在、霞が関の官僚はひたすら忖度に動いてしまい、「総理が言っているんだから」で済まされ、本来は司司であるべき官僚の姿勢さえもゆがみかねないという、政治の現状を理解することができてくると思います。官僚側に立てば、反対意見を述べて自分たちが左遷されるのが一番怖いということなのでしょう。

 かつて、小泉政権下で打ち出した教育政策が、当時文科省の一課長だった前川氏の考える教育理念・政策の在り方に合わないと、ご本人がブログを書いて反論していたことがあったようですが、小泉改革の中でも、彼が左遷されることはありませんでした。今は、そういうことがあるとすぐに、課長は飛ばされてしまいます。ものを言えない空気が霞が関官僚の中に漂っていて、官僚の間に不満もたまっていると思います。
(姫野ケイ)

望月衣塑子-2

現在、女性の新聞記者は増えてきたものの、その割合は全体の2~3割程度だという。男性ばかりの環境で、積極的に相手に食い込んで取材をしていると話題の東京新聞社会部記者、望月衣塑子さんに、今の政権やメディアの問題点を聞いた。

(前編はこちら)

■日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか?

――元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に「レイプされた」として、ジャーナリストの詩織さんが被害届を出した件についても、裏で安倍政権が山口氏のために動いている疑惑があるとも聞きますが、どうなのでしょうか?

望月衣塑子さん(以下、望月) どういう過程でなぜ、逮捕が取りやめになったのか、その経緯は、まだはっきりわかりません。詩織さんのお話では、2人が出会ったのは、2015年3月末、詩織さんが働いているバーに山口氏がお客として来たことがあったようです。翌日、山口氏は詩織さん、TBSのNY支局員とともに食事をします。詩織さんは当時、フリーランスとなって仕事を始めるかTBSで働くかで悩んでおり、山口氏にTBSのワシントン支局で仕事ができないかという相談をしています。その後、山口氏と詩織さんは東京・恵比寿にある2軒のレストランで会食をした後、詩織さんが意識を失い、気付いた時には、ホテルで「レイプをされていた」と訴えています。詩織さん自身は、非常にお酒が強く、取材時に同席されていた友人の話でも、「ワインを2人で何本空けても、詩織さんが酔いつぶれたのは見たことがない」というのです。詩織さんは、「これで就職が決まるかどうかという面接も含んだような飲食の席で、緊張しているのに、大量にお酒を飲み、吐くまで泥酔するということ自体できない」とも話していました。

 また、関係者に取材したところ、事件が起きた日に山口氏と詩織さんが訪れたレストランは、山口氏のお父さんも愛用している「値段のないレストラン」だったそうです。山口氏のお父さんは、有名な元野球選手の顧問弁護士などもやられている方だと聞いています。

 そして、逮捕状が出て執行される予定だった15年6月8日、詩織さんの担当警察官は成田空港の出口で山口氏が降り立つのを待っていたところ、「逮捕はするな」という指示を受けました。TBSの元ワシントン支局長が逮捕されるということで、高輪署、警視庁の捜査一課、広報課にも根回していたにもかかわらずです。逮捕は見送られ、任意での聴取となりました。任意の聴取になった契機は、当時、警視庁の刑事部長だった中村格氏が「山口氏の身柄を取るな」と指示したとされており、「週刊新潮」(新潮社)の取材に中村氏は「(逮捕の必要がないと)私が判断した」と話しています。

■詩織さんの件で、新たな事実が浮き彫りになる可能性も

――そうしたことを、詩織さんが顔や実名を出して訴えたのは、大きなリスクを伴いますし、非常に勇気ある行動だと思いました。

望月 そもそも詩織さんの事件は、山口氏が当時TBSワシントン支局長でありながら、「週刊文春」(文藝春秋)に「ベトナムに韓国軍の慰安所があった」という内容の記事を書いたため、会社から日本に呼び戻された際に起きています。山口氏は4月23日に支局長を解任されて営業に異動、その後、自ら会社を辞めています。警察も初めは「TBSワシントン支局長が相手では難しい」「準強姦(ごうかん)罪は動画がないと起訴は難しい」などと、被害届を受けたがらなかったらしいのですが、山口氏が営業に異動になった後、詩織さんや彼女の友人の供述や、タクシーのドライバーの証言、ホテルの防犯カメラに映っていた詩織さんが山口氏に引きずられているように見える動画などの証拠が集まるようになり、捜査が本格化していったそうです。

 詩織さんは準強姦罪の不起訴不当を訴え続けていますが、ジャーナリストとして活動するために、検察審査会に訴えたわけではないと言います。本来は、フリーランスのジャーナリストとしてやっていきたいのですが、この問題で自分が実名で声を上げずに示談で済ませてしまったら、ほかの性被害者の人がもっともっと声を上げにくいような世の中になってしまうのではないかと思ったそうです。一時期は、性被害者の団体に入って、そこの団体をサポートしようとも考えたそうなのですが、やはり日本の社会や法律を変えるために、自分が実名で出ていくことを選んだのだと思います。彼女は、市井の被害者ですが、戦っている相手のバックには、山口氏がかつて深く食い込んでいた安倍首相はじめ、強力な安倍政権があると感じており、権力を敵に回すのはとても恐ろしいはずです。28歳の女性にその覚悟ができるのは本当にすごいことで、かなりの覚悟と勇気が必要だったでしょう。しかし、話を聞くほど、彼女には自分のこと以上に、社会を変えていきたいという使命感のようなものが強くあると感じました。

 一方、山口氏は、詩織さんの実名告発会見を受けて、フェイスブック上で「私は法に触れる事は一切していません。ですから、一昨年の6月以降当局の調査に誠心誠意対応しました。当該女性が今回会見で主張した論点も含め、1年余りにわたる証拠に基づいた精密な調査が行われ、結果として不起訴という結論が出ました。よって私は容疑者でも被疑者でもありません。もちろん、不起訴処分の当事者は皆、検察審査会に不服申立する権利を有していますから、申立が行われたのであれば、私は今まで通り誠心誠意対応します」と反論しています。

 事件に関し、先日「ニューヨーク・タイムズ」の記者と話したところ、「アメリカだと、このような事件は政権が崩れるほどの超政治問題になるのに、日本のマスコミはなぜ騒がないのか」と、何度も何度も繰り返し質問されました。加計学園の疑惑はテレビで扱っていますが、詩織さんの場合は日本テレビ以外のテレビ局では、ほぼ放映されていません。取り上げない大きな理由のひとつには、一度不起訴になった人はたくさんいるので、なぜ、あえてこの件を取り上げるのかという指摘があり、新聞で書くにも壁があるのは確かです 

 しかし、この件に関しては、複数の国会議員が疑問視しており、今後、国会の場なども含めて議題として取り上げられ、新たな事実が浮き彫りになってくる可能性もあります。

■女性だからグイグイ質問できる部分がある

――取材対象である政治家には男性が多い中、女性だからやりづらいと感じたことはありますか?

望月 体力勝負になるところやセクハラ的なものがあるなど、大変さもありますが、基本的には女性も男性も「これを取材したい」「報じなければいけないと」いう思いでは同じだと思います。ただ、どちらかというと女性だからグイグイいける、女性の方が単刀直入に聞いていけるのかなと思うことはあります。例えば、菅官房長官の会見だと、普段から菅さんと付き合いのある記者さんたちは「あまりご乱心させてはいけない」と気に掛けている面もあると思うのですが、私にはそのような配慮は、付き合いがないからこそ、ありません。毎日取材で顔を見せて会っていたら、私のようには、なかなか追及しづらいのだと思います。人それぞれですが、男性でガンガンストレートに聞く人は少ない印象です。でも稲田朋美防衛相の失言時は、防衛記者クラブでの質問は、男性記者がかなり執拗に追及していたと感じました。官邸の会見でも「ジャパンタイムズ」の男性記者は問題だと感じた場合、「それおかしいでしょ!」とストレートに怒りをぶつけていました。

――「菅官房長官が警察組織を使って、望月さんの身辺調査をするよう命じた」という報道もありましたが、実際に危険な目に遭ったりはしていませんか?

望月 疑惑について次々に質問を重ねているので、何か動きがあるのかもしれませんが、目に見える形にはなっていないので、今のところ危険な目には遭っていません。目立つと、やはり危ないことに巻き込まれる可能性は出てくるとは思っていますが、前川さんや詩織さんの話を聞くにつけ、私でなくても結局、誰かが声を上げなければいけなかったのではと思っています。日本の政治や社会を作っていくのは、政治家ではなく、私たち国民の意識なのだということを改めて認識していく必要があると思っています。

――新聞記者として、今後はどのような報道をしていきたいですか?

望月 加計疑惑をみると、現状は、官邸・内閣府と文科省の双方が「言った」「言わない」の議論に陥っているかのように見えますが、現時点で「加計ありきで進んでいたのではないか」という国民の疑念に対し、政府は納得のいく説明や客観的な資料をまったく示せていません。報道によって、政府がどのように何を説明でき、何を説明できていないのか、これを繰り返し繰り返し紙面やSNSなどを通じて、有権者である国民に伝えないといけないと感じています。

 06年の第一次安倍政権時に教育基本法が改正され、「愛国心」や「伝統」「公共の精神」が盛り込まれ、ナショナリズムが喚起される方向に変わったように思います。私が取材している武器輸出の問題でも、第二次安倍政権の閣議決定により、武器を他国に売らない国から、武器を売って稼ぐ国づくりへ大きく転換させようとしていることが見えてきます。

 2年前に筑波大学の学生新聞が行ったアンケート調査では、軍事研究賛成派の学生が反対派を上回ったという結果が出ています。筑波大はどちらかというと政府系の研究所やシンクタンクが多いということもありますが、そのような結果が出たのは衝撃的でした。今年になって、日本の科学者を代表する団体である「日本学術会議」で、軍事研究を禁止する1950年・67年の声明を継承していくとする決定が出たことを受け、同大の永田恭介学長は「軍事研究を禁止するルールを作っていく。学生とは一から議論していきたい」と会見で発表しました。NHKで一部報道されていましたが、名古屋大の大学院生らの中には「(実際の)戦争が起こらないのであれば、助成金をもらっていてもよいのではないか」「国防のためには軍事研究は必要だ」と言う学生もいたそうです。

 私が子どもの頃は、戦争の悲惨さを訴える番組がよく放送されていた記憶があります。でも、戦争を経験した世代が亡くなり、戦争の記憶が生々しく語り継がれていく機会が減っているという現状があります。今の若い学生さんほど、戦争に対するリアリティを持てないのでしょう。世代間の差が見えます。ここをどう埋めていけるか、戦争の記憶を引き継いだ私たち大人に課された課題だとも感じています。

 国民は身の回りの生活が干上がってくると政治に怒りを持つけれど、自分たちの周りが豊かなうちは、ちょっとくらい国の方向性が右や左にそれようが、実感としてはよくわからないのかもしれません。日本経済団体連合会(経団連)に属する大手企業の幹部たちも、話を聞くと、みんながみんな安倍首相の国家観がよいと思っているわけではないことがわかります。ただ、経済効果を数字で出し、株価を維持することが大切だと考える経営者は多く、富の格差が広がっていることは明らかですが、今は有効求人倍率の数字などは良く、経済成長が大きく後退しているようには見えないので、今の政権に対して経済界も妥協しているのかなと、取材していて実感します。でも、この国の形をつくるのは、私たちの民意です。今の政権の抱えている問題点について、一人でも多くの人たちに考える契機を持ってもらえるよう願っています。
(姫野ケイ)

望月衣塑子(もちづき・いそこ)
1975年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑の一連の事実をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。また09年には足利事件の再審開始決定をスクープする。東京地裁・高裁での裁判担当、経済部記者などを経て、現在は社会部遊軍記者。防衛省の武器輸出、軍学共同などをテーマに取材している。二児の母。趣味は子どもと遊ぶこと。

2017年7月14日金曜日

格さんは、警察庁の総括審議官への就任が確実視

 内閣人事局が設置されたのは、2014年5月のことである。

「国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣官房内の組織で、安倍さんが政治主導を極めるために作ったもの」

 と、政治部デスク。

「局長は官房副長官の萩生田(光一)さんですが、実際は菅さん(義偉官房長官)が全部決めている。例えば、『ふるさと納税』を推進する菅さんと意見が合わなかった総務次官候補の昇格が取りやめになったことがありました。この候補については大臣も太鼓判を押していたにもかかわらずです」

 ありきたりの人事に風穴を開けるとは聞こえが良いが、何のことはない。安倍一強が続く限り、官房長官に睨まれれば見捨てられ、媚びれば逆転も可能という虚しき人生すごろくが霞が関で生まれたに過ぎない。

〈経産次官に嶋田氏〉

〈厚労次官に蒲原氏〉

 通常国会が延長なしで閉じられた後にやってくるのは、他ならぬ、官僚たちの人事の夏である。

■オフレコ懇談

 6月最終週の新聞紙面に躍った各省庁のトップ人事について、6月29日夜、菅官房長官と番記者とのオフレコ懇談の場でのひと幕を、政治部記者が打ち明ける。

「度重なる人事報道に長官は“怒ってるよぉ”と笑い、番(記者)が文科省の人事が出ていないと冗談めかすと苦笑い。今後、人事を改める可能性には、“変えてやるよ。どこかは訂正の記事、出すことになるんじゃないの”という反応でした」

「菅さんが全部決めている」の言葉がよみがえってくる。ところで、菅氏はこの日午前の記者会見で、官邸批判の急先鋒として送り込まれた東京新聞社会部の女性記者と対峙していた。彼女が総理ベッタリ記者こと、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏の準強姦疑惑に関し、検察審査会に申立をした詩織さんに言及。そして大要こんなやりとりをしている。

記者:当時の中村格(いたる)(警視庁)刑事部長、現・警察庁組織(犯罪)対策部長の判断で、当日の逮捕が取りやめになったことは事実として出ております。この中村さんに関し、菅官房長官が将来的に警察庁長官(への昇格)を考えているというお話を聞きました。

菅:(倦むように笑って)そういう憶測だとかですね、そういうことについての質問は控えてほしいと思います。ご本人の将来に関わることでしょう。

 将来に関わると言ったその口を拭って、当夜、報道が出た後に人事を弄(いじ)ると豪語する。そんな官房長官が寵愛する前刑事部長が直面する人事の夏を見て行こう。

■長官・総監への「総審」

「格さんは、警察庁の総括審議官への就任が確実視されています」

 とは社会部デスク。

「このポストは、長官・次長・官房長の下に位置するもので、任務は国会対応や庁内の諸々のことへの目配りなど多岐に亘る。現在の長官と次長、そして警視総監もみな、この『総審』経験者ですから、ここから上が約束されたようなもの。格さんは“一国一城の主”といわれる都道府県の本部長を一度も経験していませんから、総審の後に神奈川あたりの本部長をやって再び警察庁に戻ってくる流れでしょう」

 以前に本誌(「週刊新潮」)は、山口元支局長不逮捕の件で中村氏を直撃しているが、その際に、

〈(逮捕は必要ないと)私が判断した〉

 と主張。個別具体の案件に答えるのは官僚の矩(のり)をこえているという声もあがったし、更にご当人は周辺に、

〈なんで2年前の話が今ごろ出てくるのか、不自然でしょ。女も就職の世話をしてほしいという思惑があったから飲みに行ったのであって所詮男女の揉め事。彼女は2軒目にも同行しているんだしさ。その就職の話が結局うまくいかなかったこととか、最近、山口さんがテレビによく出ているからという、そういうことも(告白の)背景にあるんじゃないの〉

 そう漏らしていた(※本人は否定)が、目下その人生すごろくに瑕はついていない。

「ご存知のように、格さんは菅さんの秘書官を長く務め、絶大な信頼を得ています。2人は1日1度、会うか電話をしている間柄、菅さんは彼を手元に置いておきたいに違いない」(同) 

 とはいえ、今年中にも出る検察審査会の結果如何では、盤石のエリート街道が抜き差しならぬものになるのは論を俟たないのだ。

中村格と仲の良い安住に止められた

民進党の議員が、この強姦魔山口の逮捕もみ消しの件を国会で質問
しようと準備していたが、中村格と仲の良い安住に止められたっていうのを見て
「なんで?」と思っていましたが、安住は自分の「NHK時代に起こしたセクハラ
事件」を、中村格に処理してもらっていたという弱みがあったって訳

当時の警視庁刑事部長・中村格氏本人が、逮捕をストップさせたことを言明している

たしかに山口氏はTBS在職中にその職権をちらつかせて女性と会っており、TBSに説明責任があることは言うまでもない。しかし、TBSが捜査をつぶしたというのはあまりにも「あり得ない」話だ。

 たしかに、テレビ局や新聞社の社員が起こした事件を握り潰すということが昔は横行していたが、それは過去のもの。メディアが直接的な警察批判に踏み込むようになったここ20年あまりは、警察はマスコミ関係者の事件に甘くないし、むしろ積極的に情報を流しているほど。
 現に、ここ10年でもNHKのアナウンサーや放送技術局制作技術センターの職員、日本テレビの『恋のから騒ぎ』プロデューサー、テレ朝のコンテンツビジネス局社員らの強制わいせつ罪や、フジテレビ営業局社員の女性宅住居侵入など、NHKと民放キー局社員が逮捕されたニュースは数え切れないほどある。
 また、山口氏が所属していたTBSにいたっては、1999年に報道制作局長が痴漢行為で現行犯逮捕されたのをはじめ、報道局社会部記者が住居に侵入して入浴中の女性を盗撮した事件や、さらに別の社員も痴漢で捕まるなど逮捕が相次いだ。よもや、TBSが警察から出ている逮捕状にストップをかける力などもっていない。
 むしろ、所轄が逮捕寸前に警視庁刑事部長が指揮して逮捕を潰し、その後、不起訴にもっていった今回の経緯は、よほど大きな力がなければ成し得ないものだ。
 そして、前述したように「菅官房長官の片腕」として知られる当時の警視庁刑事部長・中村格氏本人が、逮捕をストップさせたことを言明しているのだ。さらには、山口氏が今回の報道を「安倍首相の右腕」たる北村内閣情報官に相談していたと思われる“誤爆メール”の存在も明らかになっている。捜査潰しに関与していたのは、明らかに官邸なのである。
 ところが前述したように、ほとんどのマスコミはこの「官邸による捜査潰し」疑惑を避けている。それどころか、TBSのせいだなどという的外れな陰謀論が跋扈し、官邸の介入により捜査がつぶされたという重大疑惑が隠蔽されようとしている。

2017年7月13日木曜日

まるで、時代劇で将軍と御用人と代官と御用商人の関係を見せられているようである

 憲法の1条はわが国の主権者(主)は国民大衆であると明記している。そして、21条は「一切の表現の自由」を保障しており、それは「情報の自由」を意味し、その一環として、主権者国民は権力者の行為について判断する材料を「知る権利」を有する……と広く認識されている。

 そのような前提の下に、公文書管理法は、「国の活動を現在及び将来の国民に説明する義務が全うされること」を目的として(1条)制定され、「行政文書」とは「行政機関の職員が職務上作成し、組織的に用いるものとして保有しているもの」を言う(2条4項)とされている。

 そうである以上、財務省と国交省が、国有(すなわち主権者国民の)財産である土地を、安倍首相と親しいことを標榜し、安倍夫人も深くかかわってきた森友学園に、破格の安値で売却すると決定した過程の記録は残っていなければならないはずである。

 ところが、それを問われた財務省の局長は、「その売却は法令に則り適正に行われ、売却が済んだので関連文書は廃棄され存在しない」と繰り返した。ふざけた話である。明白に不公平な国有財産の処分に疑問が向けられて国会で質問を受けて、そのような答弁を繰り返す官僚が咎めも受けず昇進したとは、この国が法治国家ではないことを示している。

 同じく、獣医増員の必要性を立証できず、さらに既存の大学を超える研究の可能性も示せない加計学園の学部新設の認可を、内閣府側が「総理の意向」を根拠に何回も文科省に迫った行政文書の存在が発覚しても、当初、文科相はその存在を認めなかった。それが、内部告発を経て、その存在を認めざるを得なくなったら、今度は、「内容が不正確であった」と大臣が謝り、その上で、関係した官僚が処分されてしまった。話が逆であろう。

 首相と親しい者が、法律に反してまで不当に利益を得る。それに協力した役人が出世して、それに逆らった役人は処分を受ける。まるで、時代劇で将軍と御用人と代官と御用商人の関係を見せられているようである。

 こんな政治と行政の私物化を終わらせられなければ、私たちは愚民であろう。

人間関係図



スケールが小粒でセコい

 情報隠蔽に問われるのが、政権の大黒柱である菅義偉・官房長官だ。加計学園疑惑の発端となった「総理のご意向」と書かれた一連の文科省文書が流出すると、「全く怪文書みたいな文書」と断定した。

 文書の内容は“総理の意向で行政がねじ曲げられた”という疑惑の本丸を指していたが、菅氏は真偽の調査を命じて国民に真実を伝えるのではなく、高圧的に全面否定することで最初から「情報隠蔽」に走ったのである。

 さらに文科省の前川喜平・前事務次官が「文書は本物」だと告発すると、読売新聞が報じた前川氏の出会い系バー通いについて、「教育行政の最高責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」と人格否定で証言の信憑性を誤魔化そうとした。何とも浅はかな二重の隠蔽行為だった。

 そうした菅氏の態度は、“オレが否定すれば、クロもシロにできる”という安倍政権中枢の過信と慢心を国民に強く印象づけ、文書が本物と認定されるや、「『怪文書』とは言っていない。『怪文書のようなものだ』と言った」と発言して国民の失笑を買い、政権の信頼を低下させた。

 同じ情報隠蔽でも、山本幸三・地方創生担当相の場合はスケールが小粒でセコい。萩生田光一・官房副長官が加計学園が有利になるように特区認定基準を修正したという内閣府文書が発覚すると、「修正を指示したのは私だ」と“身代わり”になり、文書をメールで送った部下を、「文科省から出向してきた人で、陰で隠れて本省の方にご注進した」とスパイ扱いした。

 部下に責任を負わせてでも、安倍首相の覚えめでたい萩生田氏を守る。点数稼ぎのためなら情報隠蔽でもヨイショでも何でもするところが、大蔵官僚OBの“ヒラメ政治家”らしい。

※週刊ポスト2017年7月21・28日号

2017年7月12日水曜日

政府は金融庁参与に三井住友銀行元副頭取の高橋精一郎氏を採用したと発表しました。



加計問題は、以下のように一気に解明できます

加計問題の真実(私は新学部設置の仕事を5年やったことあります)
at Kyoto @Japan_USA_WA 2017-07-10

ずっと黙ってきましたが、とうとう日本中の誰も何も言わないので書きます。加計問題は、以下のように一気に解明できます。記者の皆さん、野党の皆さん、真相解明!(できてますが 笑)ウラ取りお願いします。 僕は新学部設置の仕事を5年やったことがあります。

長くなってしまいましたが、すみません。報道を見ていると、一番大事な観点がすっぽり抜けているので、それを書きます。 大事な観点は、行政ルールとプロセスです。「文科省ルール設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わった訳ですから、そこから謎解きをすると一気に見えてきます。

行政ルールとプロセスから追及すべきは、たったの2点、 「設置審での認可の「内示・内定」を決定したのは文科省以外の誰か?」、 「H30年4月開学を実際に決めたのは誰か?」(=発表したのは内閣府であり、昨年11月、告示では、総理大臣と文科大臣、本当の首謀者はだれなのか?)、です。

そこが分かれば、その他も一気になし崩し的に判明し、逆にその2点が分からなければ、結局何も分からないと思います。(ちなみに、特区による医学部新設も同じです。) ついでに、加計には「不正があったのか?」も加えて合計3つです。

「結論(その1)」 文科省以外の誰かが文科省にH30年開学を命令し、総理大臣が公示し、「「設置審・認可の内定」相当のモノ」を出せと文科省官僚に命令し加計に言ったので(内定が出るような状況でもないのに)、文科省はもはやその内定を反故にはできず、8月の文科省・設置審では必ず認可となる(仮に、加計の中身が空っぽでも)。今、こういう状況になってるが、これは、大問題ではないのか?

以下、「結論(その1)」にいたる理由です。加計問題の本質から書きます。ご存知のように、これは行政ルールとプロセスの話です。今現在も数十の大学が新学部や新学科設立の審査を受けているが、加計以外の大学は全て「文科省ルール・設置審ルール」に基づいて審査されています。が、しかし、国家戦略特区指定によって、加計に限っては、「特区ルール・プロセス」が適用されてます。もうすこし正確にいうと、「文科省ルール・設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わっている。今現在、加計が「設置審」の審査を受けているので、その部分は「特区ルール」ではなく、「文科省ルール設置審ルール」が適用されてる。そこで、問題は「特区ルール」です(特区ルールがどうなってるのかが報道では分からない)。新聞記者やジャーナリストはまずそこを調べなきゃならない、とはいえ、文科省ルールが分かっている以上、どこがどうおかしいかは概ね予想できる。

以下、書きます。報道を見ていると、H30年8月に設置審でいきなり認可・不認可の判定が出る、というような、報道のされ方になってますが、ぜんぜん違います。( 文科省ルールは複雑怪奇でして説明するのは厄介ですが、とりあえずは、文科省の基本ルールだけから加計問題を解き明かす)

今回の加計では、すでに「認可」の”内定”が出ています(内定という言葉は使いませんが、イメージとしては”内定”がぴったりです。もう少し正確な言葉を使うと、「事前伺い」をパスするとか、「内示」とか、その他のルールがありますが、詳細は省略させてください、そもそも僕も、文科省ルール全ては把握できてません。そして、加計に、どういう”内定”が出たのかが僕には分からないのです、=ここは、是非、必ず、尋ねるべき部分です!!)。

さて、通常のペースで、ゆっくり新学部を作る場合は、設置審の最終判断で認可がおりた後、土地購入や校舎建設のハンコを押すわけです、、が、急ぐ場合には、先に”内定”をゲットするのです。そういうルールが元々以前から存在します。(ここでは以下、”内定”という言葉を使うことにします)。

もしも内定が出れば、不正がない限り(細かい改善点は出るにしろ)必ず!設置審で「認可」されます(=つまり、文科省が「内定」を出した後に「内定を反故」に出来るのは、「不正」を文科省が発見した場合のみ、ということ)。 これは、文科省ルール設置審ルールの非常に大事な基本ルールです。

そして、文科省ルール設置審ルールの非常に大事な基本ルールが、加計の場合でも同じように適用される。(加計に限って「内定ルール」が適用されないならば、認可不認可全く不明のまま、150憶の校舎を建て始めているので、不認可になったら、大損害になる)(どの大学にも適用可能な、内定ルールが当然ながら、加計にも適用されている。 加計はすでに土地も取得しおり、148億円の校舎の建設を4月にスタートさせており、報道されているように、今現在は校舎は鉄筋状態ですが、とにかく148億の校舎の建設を始めたのは、”内定”がすでに出ているから。内定が出たのは4月以前でしょう。

内定が出てないのに、校舎の建設をスタートさせるバカな大学はありません。仮に内定なしで建設を始めて設置審で不認可になったら、大損失です。仮に不認可になっても再申請は可能ですが、再申請で認可されるのはさらに厳しい。そうなると、148億の校舎はムダ金です。

普通の大学は148億をドブに捨てたら潰れます。ですから、絶対にそんなことはしません。また、だからこそ、文科省には昔から内定ルールが存在するのです。

加計も、特区ルールが適用されているとは言え、内定が出てます、ずっと加計は新学部が欲しかったのに校舎は立ててなかった、のに、突然、4月に建設を始めた、つまり、内定が出たのです。(本来、記者は、ここをきっちり尋ねるべきであり、加計ありきだのなんだの質問したって無意味がない)。

ちなみに、加計が8月に不認可になったら、加計には必ず「ペナルティ」が与えられます(=後述します。設置審の基本中の基本ルールです)。不認可になるか認可になるか全く分からない状態での148憶の校舎建設は大博打です。(しかし、内定ゲットさえすれば、大博打しなくて済む)、また、そもそも、このように大急ぎで新学部設置する場合、文科省は必ず「内定ルール」を適用します(先に校舎を作らないと間に合わないので。そして大学側に、大博打させないため)。

さて、加計のように「先に内定ゲット」のルートによって、設置審の最終判断で認可不認可を受ける場合は、 「(1)誰かが内定を出す→内定が出たので校舎を建て始める→改善すべき点はあるにしろ設置審は必ず認可を出す(不正がない限り)」。 特区ルールがどうなっているか分からないが、現状で、はっきりしている事実(=4月に校舎を建設し始めた)から考えると、加計の場合も、こうなってる(厳然と存在する設置審ルールより)。

今現在、加計以外のすべての大学は(「先に内定ゲット」のルートを辿る場合は)、 (1a)文科省から内定をゲット、です。 が、加計は、(1b)官邸か特区委員会かどこかから内定をゲット、あるいは、(1c)誰かが文科省に命令し内定を出させた、のパターンが考えられる。それ以外はない。

さて、仮に(1a)だとすると、これは、事実上、文科省の設置審で認定を受けたのとほとんど同じ。この場合、すでに微に入り細に渡り、文科省のチェックを受けてます、でなけりゃ、文科省から内定など出ません。大学が「内定」ゲットしたら、「不正がない」限りは、「内定反故」はないので。

この通常の文科省ルールでの内定ゲットには、設置審申請書よりは簡単なバージョンを提出して(最初は口頭で伺いに行くが。)、内定をもらわねばなりません。内定ゲットしたら、不正ない限り認可なのですから、設置審に近いチェックを事前にパスせねばならない。そういう公正公平なルールになってます。

文科省ルールは細かすぎてアタマに来ますが、公正公平で理知的な審査という意味では非常に高く評価できます。カネや政治力ではどうにもならず、東大であれ無名大学であれ同じ土俵で審査されるのが、唯一の?長所です。依怙贔屓なし。

さて仮に加計が(1a)だとすると、まあ内定ゲットに1年はかかると思います。僕は全部で5年やりました。新学部設置というのは、そんな簡単な話じゃないです。 そういえば官房長官が「そんな簡単なものではない」という発言したと思いますが、まさにその通りです、官房長官、ちゃんと分かってる!

それに、文科省ルール(1a)ならば、そもそも加計に内定が出ない。獣医師会や農水省がデータを示し根拠を示したうえで「新設は不要」と言っているのに、それらを覆すだけのデータや根拠を、加計が示すのは、無理です。したがって、文科省から内定出ません。

(例えば、加計が一学年180人が妥当と言って、獣医師会農水省文科省が150人が妥当と言ったなら、そこは160人あたりで調整がつくでしょう、大体そんなもんです。「ゼロ対160」では、どだい無理な話です。)

しかし、そこは、政治判断かつ特区委員会判断によりOKになった、という訳です。(=(1a)ではない。)。つまり(1b)か(1c)なのですが、どちらの場合も、政治判断か特区委員会判断か官邸判断か何かによって、「内定・内示・事前伺いOK」、になったということですね。

となると、結論は、、 「(1)4月以前に、文科省以外の「誰か」が内定を出した。→ 内定が出たので加計は百五十億円の校舎を建て始めた → 改善すべき点はあるにしろ、8月に設置審は、必ず!認可を出す(不正がない限り)」です。

つまり、これ、事実上、審議会フリーパスになってます(内定を反故にして、不認可に出来るのは、不正があった場合のみ、という設置審の基本中の基本のルールがあるからです)。 結局のところ、特区に選ばれたら(不正が無い限り)(小さな改善点はあるにしろ)フリーパスで「認可」が出る、そういう行政プロセスになっている。これが大問題なのです。この大問題を誰も指摘していない。

「公平公正で理知的で学識的観点による、設置審による厳正な審査」が、完全に崩壊してるのです。「岩盤規制に穴を開けた」のではなく、ただ単に「公正な審査を壊した」だけです。

誰か(=行政府内の、文科省以外の、誰か)が加計に内定を出した以上、行政府の文科省は、不認可を出せない(不正がない限り)。ということで、仮に京産大だったとしても、やっぱりオカシイ。特区に指定されれば、フリーパスで認可、中身が空っぽでも認可、そういう話になってます。

報道によると、加計の設置審が立ち上がったのは3月です。 設置審が立ち上がったのは、誰かが(加計以外の大学では、文科省だが)が「内示・内定」を出した(あるいは、誰かが命令して文科省に出させた)からです。じゃあ、一体それは誰ですか?。そこが追及すべき点。

そういうことがまかり通るのをOKとするか?でもある。本質はそこ。日本のメディアは本質を見逃してる。 こういう行政プロセスをOKとするなら、大学は皆、特区に選ばれることばっかりを努力します。 文科省による厳正な審査をパスするのは物凄く大変ですから、そんなもん、政治家に頼むかカネを積むか、なんせ数百億の大事業ですからね、権力者に気に入られ特区に選ばれればOkなんですよ、そっちの方が遥かに楽だし。それで良いのか??

結局オカシイ。京産大であろうと加計であろうとオカシイ。こんな行政プロセスでいいのですか?国民がOKというならOKでしょうが、そしたら大学は、政治家やらカネやら何やらで頑張りますよ。

そういえば「意欲があったら、何校でも、認める」って発言ありましたね。 「頭脳集団である設置審による公平公正な審査」は不要で、「意欲」で決める。意欲って何?陳情の回数?そして、「認める」のは、設置審じゃなくて、総理大臣?

さて、以上の議論に使ったのは、「今現在も適用されている文科省ルールの基本」と「加計がすでに校舎を作り出している事実」、たったそれだけです。

ジャーナリストは、まず「文科省ルールの基本」を勉強し、「特区ルール」を調べてください。そしたら、もっとクリアな議論になります。 そもそも、この話は「文科省ルールのどこがどのように特区ルールに置き換えられたのか?」です。 だから、ルールを勉強しないで、何を言っても無意味。

以上のみから、質問すべきは、

●内示が出たか事前伺いをパスした結果、加計は百億の校舎を建て始めた訳だが、その内示なり内定の類は一体誰が決めて、文科省に(無理矢理)出させたのか?

●「 内閣府・文部科学省告示第1号 内閣総理大臣 安倍晋三、文部科学大臣 松野博一、 文部科学省関係国家戦略特区法26条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件。」で、

city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkase… によると、

H30年開学が書いてある。告示者は安倍首相と松野文科大臣なので、H30年開学の責任者は、このふたりですね。そう言う風に超特急のスケジュールにしたせいで、「内定ルール」を使わざるを得なくなった。これが大問題で、加計は(不正が無い限り)8月に必ず認可が下りる(設置審のルールが、そうなってる、すべての大学に公正に適用されるルールである)。H30開学にしたせいで、結果的にそうなるのを知ってて、その決断をしたのか?知らずに偶然、その決断をしたのか?

●8月に不認可になるのは不正があった場合のみであるという、通常の設置審ルールが適用のはずだが、確かにそうか?

●誰かが内示・内定を文科省に強要したので、加計は(不正が無い限り)必ず8月に設置審・認可が出てしまう事態になった。知っててワザとH30年開学にしたら犯罪ものだが、早く進めたいがためH30年開学にした結果としてそうなったとしても加計の設置審の審議はフリーパス状態なので、オカシイ。

こういう質問を、まずはすべき。そして、官邸側の発言が自己矛盾になるように質問する。記者さんは、真相解明のための質問を真面目にやってください。

不正があった場合は、不認可になり(つまり内定を反故)、さらには大学にペナルティが与えられます。そういう厳然とした設置審ルールがあります。「不正&不認可&ペナルティ」は、大学が最も恐れることです。 なぜペナルティが存在するかというと、過去、色々な不正があったからです。

ちゃんと裁判になってますから、弁護士の方はパソコンで判例の検索してみてください。どういう判例があったかは、僕は忘れてしまったけれど、いくつか覚えているのでまた書きます。

なぜ不正が起きるかというと、なんせ数百億の新事業ですから、そしてそれが設置審の認可不認可で決まってしまうから、です。だから、誰かが、どこかで何かを、やらかす訳です。

ペナルティの種類も色々あって、厳しいペナルティだと大学が潰れるかもしれないくらいのことはある。それゆえ、大学が一番恐れるのは、「不正&不認可&ペナルティ」。 判例を見ると、驚いたのは、文科省の「不正を暴く能力」の高さ、です。

(その2) 記者の皆さんは、今現在の私立大学の文科省ルール設置審ルールを勉強してください。誰に教えてもらえばいいか、教えます。文科省の官僚は教えてくれません。 加計は私立なので私立大学に教わった方がいいでしょう。最近、新学部を設立した私立大学に行って、教えてもらってください。

それから、最近どの大学で新学部が設立されたか、あるいは、H30年4月に新学部ができるのはどの大学か、そういうことは、大手予備校が完璧に把握してますから、予備校に行って教えてもらってください。いくつか私立大学を教えてもらって、私立大学の設置審議会についてお勉強してきてください。

あ、そうそう、官邸や特区委員が「プロセス全く問題ない」と言っていましたが、それは当たり前。プロセスを作った側が、自分の作ったプロセスに沿って決定したのですから、問題あるはずがない。

加計は8月に、設置審に認可不認可決定される訳ですが、すでに加計が校舎を建て始めた以上、”内定”が出ているためであり、8月の設置審で不認可となるのは、不正があった場合のみである。不認可の場合、ペナルティが与えられます。これが設置審の基本ルールです。

私が設置審の仕事をした後、設置審関連の書類は全て処分しました、個人情報など秘密情報が大量に含まれているので。 しかし、パソコンを漁ったところ、ペナルティのルールが出てきました。大学が一番恐れる「不正&不認可&ペナルティ」です。 ペナルティは、添付の写真のようになってます。
pic.twitter.com/BuhLEsmuOi

説明すると、仮に理事長がカネやコネで何とかしようとした場合(不正をした場合)、新獣医学部が不認可となり、今後5年間、大学は獣医学部どころか、他の学部や学科すら、新設できません。新設どころか、改革もできません。つまり、5年間、「設置審を、一切、立ち上げてもらえない」ということになります。それが出来ない年月がここに書いてあり、1年~5年間です。 ペナルティを喰らうと、カネも痛いうえ、大学の改善や改革も出来なくなり、もはや手の打ちようがないです。5年間何もできないとなると、並の大学は潰れます。

おまけに今回は、すでに百億クラスの土地と百五十億の校舎建設中ですから、これで設置審が8月に不認可(=内定が出ている以上、不正があったときのみ不認可、です。)になると、お金持ちの加計も潰れるのではないでしょうか。加計は、命懸けですね。

なぜこうなったかというと、加計以外の全大学が守っている文科省ルールの一部を特区ルールに置き換える際に、非常に無理なことをしているからです。一番の失敗は、「H30年4月開学」にしてしまったこと。そんなに急ぐ必要性があったのか非常に疑問ですが、そうやって急がしたから、設置審で認可不認可どちらか分かってないうちに、土地購入&校舎建設まで始めざるを得ず、、そうなると、早々に、とにかく何でもいいから内定を出さねばならない(内定ルールの無理矢理の適用)。結果として、設置審は(不正がなければ)認可せざるを得ない(仮に新獣医学部の中身が空っぽであったとしても)。

以上が、「行政が、ゆがめられた」前川発言の真意です。

前川氏は「別に根拠なくとも、政治主導で、獣医学部を作ってしまってよい」という意味合いの事を言ってました。つまり、前川氏というのは非常に進歩的(?)な官僚です。

その前川氏が文部次官の時に、特区委員の主導で、獣医学部を作ろうとしたわけです。となると、一体どこが「ゆがめられた」のか?ということになる。(政治主導で、根拠なしでも、作ってしまってよいと、特区委員はもちろん言ってるが、文部次官すらも言ってるわけでして。)

・・・つまり、「設置審は(不正が見つからない限り)8月に必ず認可せざるを得ない、仮に新獣医学部の中身が空っぽであったとしても。」が「行政がゆがめられた」の意です。

以上、「設置審ルール」だけから、ここまでは自然に分かる。前川発言だの、文科省の内部文書だの、内閣府の議事録だの、何もなくとも、ここまでは明らか。明らかなところから話を進めるのが常道です。

質問の仕方は以下のようになると思います。

●「設置審の認可不認可がまだ不明なのに、とっくに加計が校舎建設している。承知しているか?」という質問から始めればよいです。どうせ「知らない」「分からない」を連発しますが。話の進め方は、「設置審が不認可となれば、加計の校舎は無駄になる。

再申請は将来可能だが、次に認可されるとは限らない。つまり今現在、加計は非常に追い詰められた状態であって、数百億の博打を打っているようなもの。特区委員も文科省も、加計に対して酷いのではないか?他の大学に対して、そのような大博打をさせた例はないはず。特区だからといって、数百億の博打を、結果として加計に強要しているのは大問題」、こういう風に言う。 そして「加計に、大博打させない方法は、なかったのか?特区委員会は、そこは考えなかったのか?」と言う。そうすると、特区委員会は困る。「何か考えた」なら、「どういうことを考えたのか?」となるし、「考えてなかった」のであれば、「不認可になった場合、加計が大損害を被る。特区委員会の考えが足らなったからだ。加計は、百億の損害賠償請求が可能だ(そもそも、他の大学には、そんな大博打はさせたことない!)。じゃあ、それを負担するのは、誰になるのか?」と言う、など。

次は、内閣府の議事録 kantei.go.jp/jp/singi/tiiki… から。 内閣府の議事録読むと、文科省は法科大学院(法務省)の失敗をかなり気にしていて、「同じことが必ず起きるから良くない」、というのが基本立場。 しかし、特区委員会に押し切られた。特区委員の言い分は「政治主導」と「市場原理」ばかり。特区委員の考えは「市場原理」一本。つまり、獣医師が多すぎたら自然淘汰されるので構わないと言ってる。 文科省は、弁護士作りすぎて、法科大学院がどんどん潰れて行ってるので、そういう考えには反対(=文科省はおじけづいている)。

獣医師免許を出す農水省は、ずっと反対だったが、獣医師会から「どうしても増やすなら一校で」の言質を取り、農水省は前向きになった。

文科省の内部文書「萩生田先生ご発言メモ(2016.10.21)」ですが、荻生田氏が全否定したので使いません。かわりに、このPDFの文科省文書を使います。
miyamototooru.info/miyamoto/wp-co… (H29年6月25日付)

ここで重要なのは「開学の時期」です。 詳細は別途に述べるとしますと、 H30年4月開学とすると、早く準備を進めていた加計だけが時間的に間に合い、京産大は間に合いません。(加計でもかなり無理なスケジュールです。)

京産大が諦めた経緯の詳細は、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-05-18、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-04-01 に載ってます。つまり、H31年開学なら京産大も間に合った。しかし、なぜかH30年4月になった。だから、京産大はあきらめた。
そして、何より、明確なのは、2017年1月4日の告示(総理大臣)

(city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkase…)に、H30年開学とはっきり書かれている、さらに、一校に限ると書かれている。→この件、なぜ新聞は黙ってる? (また、京産大はH31年開学なら間に合ったのに、、)

「獣医師会としては(増やす根拠が一つも見つからないが)、どうしても作るというなら、1校のみにしてくれ」+「H30年4月開学」により、自動的に、かつ結果的に、加計になった。

全てを知ってて意図的にH30年4月開学にしたなら「加計ありき」と言えるし、ただ単に早く話を進めたかったのであれば、偶然にも!「加計になった」。 このどちらかなのかは、直接証明は出来ない(人の心の中のことなので)、が、状況証拠は山ほどあるので、まあ「加計ありき」だろうか。
文科省が発表した文書(荻生田メモではない)

miyamototooru.info/miyamoto/wp-co… によると、 内閣府から文科省へ「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、・・・、これは官邸の最高レベルが言っていること。」、 文科省の意見「平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、・・・。平成31年4月開学を目指し・・・。」 ということで、明らかに文科省は嫌がっていて、H31年4月を提案してる。(無理なスケジュールですから当然!)。が、それでもなぜか、H30年4月開学と「誰かが最終決定」した。

そして現在H30年4月開学で動いている。 第一、総理大臣名で公示してる
city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkase… (H30年開学、一校に限る、とはっきり書いてある)。

前川発言「一番の問題は、H30年4月開学とおしりを切ってしまったこと」の意味は以上です。H30年開学にきまったのがすべての大問題です。 (前川発言の意味をちゃんと理解した報道がない。)(文科省ルールや設置審ルールを知らずして、前川発言の意味を正しく知るのは無理)。

前川氏がこう言っているということは、文科省以外の誰かが最終決定した訳でして、その誰かが犯人(=京産大を蹴落とし、自動的に加計になるようにした直接の「実行犯」)。ここを追及し解明してもらわねば、結局、何も分からん。「実行犯」が判明したら、実行犯に指示した「黒幕」が居るのか?居ないのか?の追及になります。あるいはソンタクか?これについては野党の腕次第。追及すべきは、ここ。 総理大臣は、おそらく、何も考えておらず、誰かに言われた通り、特区はスピード感が必要と言われ、総理大臣名で公示を出したと考える方が自然、僕はそう思ってます。

「H30年4月にしさえすれば、行政プロセスを自然に適用すれば、自動的に加計になり、自動的に加計は必ず設置審で認可される。」というストーリーを総理大臣が思いつくとは思えないんですね。 よほどの頭のいいブレーンが考えたことだろうと思います。

官房長官が「特区はスピード感を持って進めるのが大事であろうと思っている」と記者会見で言いましたが、ここで記者たちは「ふむふむ、確かにそうだ」となっていましたが、ち・が・う・だ・ろー!ここは大事。

「ゆっくりとは言わないが、通常のスピードで進めないとオカシナことになるのでは?」と、すかさず質問して欲しかった。がっかり。

「H30年4月開学にすれば、自動的に加計になる」を気が付くには、文科省の行政プロセス(課長補佐レベルの実務)を知っていなけりゃ、そんな悪知恵を思いつかない、ということは、特区委員でも議員でもおそらくない、まして首相が知る訳もない、となると、内閣府か和泉氏(=補佐官、官僚)あたり、と想像してます。あくまで想像です。 官房長官発言「スピード感を持って進めるのが大事」は、言い訳か誤魔化しにしか聞こえなかった。官房長官は(教わって)知ってて言ってるのだろうと思った。あの場に居た記者がダメすぎ。

ところで、8月の設置審の判定(認可・不認可)は、「不正が無ければ認可」「不正があれば不認可」という状況に今なってますけれど、前川記者会見をネットで見て、たぶん「不正」があったと僕はみてます。

前川氏は記者会見で「文科省現役諸君は、設置審での審査をしっかりやって認可不認可を出して欲しい」と言ったんですが、そんな当たり前のことを強調するのは変でして、、。そもそも「不正がなければ認可」「不正があれば不認可」という状況で、わざわざそれ強調するか?と思ったんですね、ということは、、 たぶん不正があったのだろうと、、官邸に叩かれるの分かってて表に出てきたのは前川氏が誰かの弱み(不正)を握っている可能性がある、、そして「現役の皆さん、不正の証拠をしっかり掴んで、官邸の報復を恐れず、ちゃんと不認可にしなさいよ。」そう言ったんだと、推測しました。

(ネット民が、前川記者会見を受けて、「これは汚職があったね」と言っているのを見つけましたが、ネット民の言い分は、次官が総理に喧嘩売るなど有り得ない、汚職の事実を掴んでいるからだ、という論理でした。ネット民、鋭い。)

ちなみに、「不正」というのは、「違法」とは違い、もっと広義の「騙し」「脅し」「カネ」その他です。籠池氏は「騙し」をやったっぽいですが、大学は桁違いの数百億の事業ですから、やっぱり色々ある訳でして、ちゃんと判例に残ってます。 色々、野党の議員さんのHPなどを見てみましたが、大量の資料をどこからか集めていて、さすが!と思いました。ただ、文科省の設置審ルールはご存じないようなので、そこです。今現在日本の大学に雇われている人は動きにくいのでしょうね。大学教員の百人に一人程度は設置審ルールを知っているはずと思うのですが。

結局、プロセスに問題ないのも正しく、行政が歪んだのも正しい。

(その2のまとめ) 獣医学会から「どうしても増やすなら、1校限りで」の言質をとり、あとは、勝手に「H30年4月開学」にしただけで、京産大でなく加計になったうえに、加計は設置審は事実上フリーパスで来月8月に認可される(不正がない限り)という、、こんなことを僕は思いつかないです、、

ブレーンは天才ですね。不正があったなら、そこをしっかり文科省にはやって欲しいですが、できるかな。ブレーンたちは、余計なことにアタマ使わず、国民のためだけにアタマ使ってくれれば、世の中ずっと良くなると思いますが。

追記1 「内閣府・文部科学省告示第1号 内閣総理大臣 安倍晋三、文部科学大臣 松野博一  文部科学省関係国家戦略特区法26条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件。」により、京産大と加計の2大学に事実上限っていて、その後、二校のどちらかにするか?の選定基準が何故か途中で変わっため、結果的に、H30年4月開校に間に合うのは加計だけになった。のです。

京産大が諦めた経緯の詳細は、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-05-18、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-04-01 に載ってる(ただ、このブログ書いた人は安倍憎しで書いてあるので、事実書類のみ活用のこと。しかも読みにくい。でも、結局、このブログの人の意見で大体ok。

(追記) そうそう、官邸や特区委員が「プロセス全く問題ない」と言っていましたが、それは当たり前です。 プロセスを作った側が、自分の作ったプロセスに沿って決定したのですから、問題あるはずがない。逆に、プロセスに問題があったらびっくりです。

(追記) 少しだけ設置審の中身について話します。設置審へ提出する資料・申請書は、千ページくらいで、細かくぎっしり書きます。内容は、獣医学の世界情勢、日本の状況、日本の今後の獣医学のあるべき姿、加計でそれをするべき理由、一学年160人の日本最大の獣医学部をつくる必要性、等々を、様々なデータと根拠により説明し、さらに、その目的を達するのに必要な教員がすでに揃っていること(教員の業績書を添付)を示し、行う研究内容、教育カリキュラム、講義内容、必要な実験室や講義室、校舎、土地、そして、それら人件費から建設費から、すべてのカネの計算、などなど、膨大な書類を
提出します。そして、その申請書を、各分野の専門家が細かく審査して、ようやく認可されます。 今現在も、何十もの大学が審査を受けているはずですが、公正公平に、厳正に、理知によって、その学問のみならず世界情勢その他各分野の専門家集団である設置審議会が決める。

大学作るのに、知性も知能も公平も公正も、すべてが必要で、設置審は、日本の最高レベルの「集合知」になっていて、知によって公平公正に審査するところなのですから。そこは、設置審の良さです。

だから「2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん認めていく」はすごい発言で、「意欲」で、「首相が認める」、すごい!!今現在も、何十もの大学が審査を受けていて、「公正公平に、厳正に、理知によって、その学問のみならず世界情勢その他各分野の専門家集団である設置審議会が決める」という発想の大転換ということで、まあ、ほとんど「先進国辞める発言」に近い笑。大学作るのに、知性も知能も公平も公正も不要。よく言った。日本には専門家も学者も知能も不要。 「意欲」で「総理」が決める。 「知性・知能・公平公正・科学・理性」で、知の集合体の設置審が決めないのです。

大学として望むのは、あまりにも複雑怪奇なルールをもっとシンプルにして欲しいということだけです(「あれもひっかかる、これもひっかかる」それが大変なので。)。

(追記) 不正&不認可&ペナルティの一例。 某団体が大学を作ろうとして、内示を受け、設置審立ち上げまで漕ぎついたのに、数年前?ダメになってましたね。設置審の審査委員が誰であるかは、文科省の中のごく一部の人間しか知らないので、大学も政治家も接触できません。極秘中の極秘です。ところが、さすがの調査能力と、個人的には感心したのですが、どうやら(はっきりはしませんが)、審査委員に接触し、設置審からの改善勧告を反故にしようと、画策したか、脅したらしい。で、それは不正だと言われ、不認可となり、5年間のペナルティをくらったようで。だから5年間は再申請できません。再申請し認可受けて開学まで最低2年はかかるので、7年の損。もちろん、次に認可されるか、不明。校舎は建ててしまったのか知りませんが、超お金持ちなので問題ないのかね。

(追記) 加計が「不正」したかは、とても重要。今の文科省は「仮に不正があっても、官邸が怖くて、見逃してしまうかもしれない」。 ここは、野党がしっかりバックアップすべき!!

@naoyafujiwara @yuzulin 総理大臣名で「公示」をだしてる(H29年1月4日)「H30年開学、一校に限る」、とはっきり書いてある(官邸は嘘つき)。

2017年7月10日月曜日

「ない」と思う理由は「ないからです」




大熊町31億円新庁舎

「町民のアンケート調査じゃ、1割しか『大熊町に戻らない』って答えているのに、税金31億円もかけて、大熊町に新庁舎をつくるなんて、おかしいですよ。しかも、建設予定地は町長の土地らしい。町長は自分に利益を誘導したいんじゃないでしょうか」

今年3月、ある大熊町民から、そんな訴えを受けた本誌取材班は、町役場新庁舎建設について取材を進めてきた。すると、住民不在のまま「復興」の青写真が描かれ、巨額の税金がつぎ込まれている大熊町の現状が見えてきた。

大熊町は福島第一原発の立地自治体。町の96%が、年間被ばく量20ミリシーベルト(※1)を超える恐れのある“帰還困難区域”で、約1万人の大熊町民は会津若松市や、いわき市をはじめ全国に避難中だ。役場の出張所も会津若松市、いわき市、郡山市、大熊町と4カ所に設けられている。

震災から丸6年たち、高い放射線量や廃炉作業中の原発に対する不安や、避難先での生活が長くなったことなどから、すでに「大熊町には戻らない」と決め、避難先で居を定めた町民も少なくない。

そんな状況のなか、大熊町の渡辺利綱町長(69)は今年1月、町の中心部から離れた田畑が広がる大川原地区にある“大川原復興拠点”というエリアに役場新庁舎を建設すると発表した。

新庁舎建設にかかる総事業費は約31億円(河北新報3月26日付け報道)。その資金の出所は、私たちが電気代に上乗せして支払っている税金が原資になる「電源立地地域対策交付金施設整備基金」が充てられる。

また、用地取得にかかる土地代も「福島再生加速化交付金」(※2)と呼ばれる国費、つまり税金から大川原復興拠点全体の土地取得費用のうち4分の3にあたる約1億9千7百万円が拠出されていた。

大川原復興拠点は、全町避難を余儀なくされている大熊町が、比較的放射線量の低い大河原地区を、住民帰還の足がかりにしようとする復興拠点の名称だ。住宅や商業施設、いちご栽培工場などもつくられる予定で、今回の新庁舎建設予定地もこのなかにある。

しかし、新庁舎建設に関しては、一部の町民から、「税金のムダづかい。使い方を間違えている」といった批判が出ている。

「(新庁舎を建てるなんて)知らねがった。大熊はまだまだ放射線量が高いから帰れねえ。だから、いわき市内の復興公営住宅に入ることにしたんだ。新庁舎に大金を使うなら、(大熊町からの避難者が多い)いわきに老人ホームを建ててくれたほうがありがたい」(会津若松市に避難中の女性)

「町民に戻ってきてほしいなら、立派な役場を建てるより、まずは復興公営住宅が先ですよ。住むところもないのに、戻れません」(いわき市の復興公営住宅に入居している女性)

ところが、渡辺町長は先月23日、「18年度中に、この大川原地区の避難指示を解除し、新庁舎完成に合わせて町民の帰還を進める」と発表。大川原復興拠点を、人口1万人の大熊町民のうち1割の1千人と、他県から来る廃炉関係者2千人を合わせて約3千人が暮らす町にする想定だ。

町民1千人に対して31億円の新庁舎――。到底、その人口規模に見合っているとは言えない。そのうえ、建設予定地が町長自身の土地で、売買によって町長に土地代が転がりこむというなら問題だ。

そこで本誌は、新庁舎の建設予定地1万9439平方メートルの登記簿を調べてみた。すると、なんと5割弱の8756平方メートルが、渡辺町長の所有地であることが判明したのだ。

各地の原発差し止め裁判や、原発避難者の訴訟などに携わっている弁護士の井戸謙一さんは、町長が自らの土地を町に売却して利益を得ることについての問題点を、こう指摘する。

「町民の代表(代理人)である町長が、自分が所有する土地を町に売った場合、自分が自分と売買契約を結ぶことになり、利益誘導を避けるための“自己契約”ないし“双方代理”を禁止している民法第108条に抵触する可能性があります。そうなると契約は無効になり、町長は町から支払われた土地代金を返還せねばなりません。公の建物を町長が所有している土地に建てるなんて、普通はしません。町長への利益誘導だと思われても、仕方ありませんからね」

このような違法性が疑われるにもかかわらず、なぜ、町長の土地が含まれる場所を建設予定地に選んだのか。

たしかに、町長の所有地は、新庁舎の建設予定地の5割弱を占めているが、大川原復興拠点全体から見れば、ごくわずか。しかも、復興拠点の西端に位置しているので、拠点から避けようと思えば避けられるはずなのだ。

本来、行政をチェックすべき議会では、問題にならなかったのだろうか。

大熊町議会の鈴木光一議長に尋ねてみた。

「6月の議会で土地所有者の名簿や売買価格が公表されましたけど、反対したのはひとりだけ。町長の認識はわかりませんが、議会で法律的にも問題だという議論はありませんでした。都市計画区域に、たまたま町長の土地があるっていうくらいの意識ですよ」

今回の土地取引に問題があるという認識は感じられなかった。鈴木議長によると、土地の価格は決定しており、地権者の合意もとれているが、売買契約を結ぶのは、これからだという。気になるのは、土地の評価額だ。

本誌が独自に入手した内部資料によると、町長の土地を含む大川原地区の土地売買価格は、〈田1千700円/平方メートル、畑1千500円/平方メートル、雑種地1千200円/平方メートル〉。

町長の所有地の地目は、「田・畑・雑種地」で、総面積は8,756平方メートル。ざっと計算すると、1千500万円近くが町長の懐に入ることになる。

この評価額に関しては、町民からこんな不満の声もある。

「大川原地区の田畑は、過去にほとんど売買された実績がなく、したがって公示価格もありません。バブル期終盤の91年に、畑が1500円/平方メートルで取引されたことがあるので、今回の売買価格は、そのバブル期と同程度。町民の土地を買い上げた放射性廃棄物の中間貯蔵施設の土地取引価格ですら、田んぼは1200円/平方メートル、畑は1150円/平方メートルと、大川原より低い。原発事故後、このあたりの土地評価額は0円になっていることを考えると、やはり大川原は高いですよ」(以前、大熊町で不動産業を営んでいた男性)

そもそも、なぜ旧役場庁舎は使えないのか。

「元の役場は、下野上地区というJR常磐線の大野駅の近くにあるので便利なんですが、放射線量が高くて使えないそうです。役場の人が言っていました」

そう話すのは、帰還困難区域の下野上地区に自宅がある女性。

ところが大熊町は、放射線量が高い旧役場から、広い道を一本隔てた向こう側に、復興のためにゼネコンの拠点をつくり、6年後の23年には居住可能な第2の復興拠点にする計画を進めている。

「だったら31億円もかけて新役場を建てなくても、あと数年待って、放射線量が下がってから、旧役場を修理して使えばいい。それかそのときの町の規模に見合った庁舎をそこに建てればいいと思うのですが」(前出・下野上地区の女性)

次々にわいてくる疑惑や疑問。本紙は、取材の最後に会津若松市の大熊町役場出張所を訪れ、渡辺町長と役場の担当者に数々の疑問をぶつけた。

まず、町長に、自らの土地を町に売却することの違法性について認識を聞いた。

「問題ないと思った。地権者の説明会でも、ダメだという声はなかった。まだ売買契約は結んでいないから、そんなに問題があるんだったら、私の土地は抜いてもらってもかまわない」

町長は違法性自体、認識していなかったようだ。さらに、利益誘導ではと言われていることに対しては、こう答えた。

「そんな気はまったくない。売らなくてすむならそうしたい。でも、町民のみなさんに『土地を提供してくれ』とお願いしているのに、自分が差し出さないわけにいかない」

先祖代々受け継いだ土地を手放すことへの辛い心情を吐露する町長だが「思うように用地買収が進んでいない場所もあるので、自らの土地を避けて復興拠点をつくることはできない」と語った。では、違法性はどうクリアするのか。

担当課長がフォローする。「我々としても法に触れることはできないので、いま顧問弁護士に相談しています。対策としては、副町長を代理に立て、渡辺利綱個人と、副町長が売買契約を結ぶ形にすれば問題ないだろうとアドバイスを受けました」

ここ数日、他のメディアからも取材が来ているようで、慌てて手段を講じたようだ。

また、土地の売買価格についても、「不動産鑑定士が、国が組織した用地対策連絡協議会の用地の取得費用基準に基づいて算出している」と、担当課長が正当性を強調。

最後に、「町民が1千人しか戻らないのに、31億円もの税金を庁舎にかける必要があるのか」との問いに対しては、「我々としては適正な額だと思っている。役場庁舎が大川原にできたら、インパクトも強い。大熊町の復興にむけて本気で取り組むんだという意思表示だ」と話し、新庁舎建設が、“復興への景気づけ”であることを明かした。

しかし、同じく震災のあと、役場庁舎を新築している福島県の南会津町では、人口約1万6千人で、建設予定費が約19億円。一方、大熊町は人口千人で31億円。景気づけの代金としては、やはり高すぎると言わざるをえない。

長年、公共事業の見直しに取り組んできた法政大名誉教授で弁護士の五十嵐敬喜さんは、「そもそも、まだ原発事故も収束しておらず、放射線量も高い原発周辺に人を戻していいのか」と指摘したうえで、こう警鐘を鳴らす。

「いま、被災地には多額の復興予算がつぎ込まれていますが、それができるのも20年まで。その後は、わずかに戻った高齢者が住民の多くを占める自治体が箱モノの維持費を支払っていかなくてはなりません。資金繰りが立ち行かなくなり財政破綻する被災自治体も出てくるでしょう」

税金の使われ方がおかしい、と思っている町被災地の人がそれを批判しても、「復興に水を差す」と言われてしまう現状もあるという。

本当に必要な事業に税金を回すためにも日本中が関心を持ち続ける必要がある。

2017年7月7日金曜日

法務省にビザ発給口利き?下村氏

 民進党は6日の党の会合で、自民党の下村幹事長代行が自らを支援する企業の依頼でビザの発給を法務省に口利きしたのではないかと指摘した。下村氏は「事実ではない」と否定している。

 会合では、民進党が独自に入手した下村氏の秘書が作成した業務報告とされる資料が示された。この資料には、2014年の2月と3月に学習塾の経営者が下村氏の秘書に話した内容として、「特別措置で57名の追加生徒のビザを交付して頂いた」「本当に感謝を申し上げる。また協力させて頂く」などと記載されている。
 民進党の宮崎議員は、「下村氏がビザの発給を法務省に口利きした。『協力』との文言は、パーティー券の購入を意味している」などと追及したが、会合に出席した法務省の担当者は「個別の案件には答えられない」と述べるにとどまった。
 これらについて、下村氏は6日夕方、記者団に対して「ビザ発給の件について事実ではない」と述べ、口利きを否定した。

2017年7月6日木曜日

内閣調査室によって配布された世論誘導用の資料を公開

週刊新潮の最新号が内閣調査室によって配布された世論誘導用の資料を公開しました。

この資料は先月に官邸系ジャーナリスト・山口敬之氏に暴行を受けたと告発した詩織さんに関する情報で、内閣調査室は詩織さんの弁護士が山尾志桜里夫妻と仲が良いことで民進党の党利党略で告発を仕組んだかのような印象操作をしていたと報じられています。

配布資料には顔写真を添えて、あたかも詩織さんの告発が政治目的であるかのように細工されていました。これはネット上でネトウヨ達が掲載した画像とも一致しており、いずれも「詩織さんが野党とグルになっている」という方向に誘導しようとしています。

また、政府の北村情報官が夕刊フジのコラムニストに情報提供しているとも週刊新潮は暴露し、政権によるメディアコントロールの実態だと指摘していました。

山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行このとき彼はまだ書類送検中

実は、この山口氏の準強姦事件がもみ消された経緯について、意外な人物が鋭い分析をしている。それは、作家の中村文則氏だ。中村氏といえば、売れっ子小説家には珍しく、安倍政権批判をはじめ、踏み込んだ社会的発言をすることで知られているが、毎日新聞7月1日付愛知版で、「疑問に思う出来事があった」としてこの事件に言及している。

 それは、山口氏の不起訴決定時期と『総理』の刊行時期の関係についてだ。

 山口氏は前出のフェイスブックの反論で、〈不起訴処分はすでに昨年7月に全ての関係者に伝えられています。私はこの結論を得て、本格的な記者活動を開始しました〉などと言っているが、これは大嘘だった。逮捕を免れ、書類送検となった山口氏に不起訴の決定が下ったのは確かに2016年7月だったが、フリーになった山口氏が処女作『総理』を出版し、同時に「週刊文春」(文藝春秋)で集中連載を始めたのは、それよりも前の、2016年6月9日。つまり、中村氏は不起訴より1カ月も早く、記者活動を開始していたのだ。

 中村氏が疑問に感じたのは、まさにそのことだった。中村氏はこう指摘する。

〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っている(しかも選挙直前)。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強姦で起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉
〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。
 しかもその(『総理』発売日の)13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉

『総理』が不起訴決定より早く出版された意味

 そして、それは、山口氏がなんらかのルートを使って、起訴がないことを事前に把握していたからではないか、と中村氏は分析するのだ。

〈山口氏が、絶対に自分は起訴されないと、なぜか前もって確実に知っていたように思えてならない。それとも、起訴にならない自信があった、ということだろうか。でも冤罪で起訴されることもあるから、一度は所轄が逮捕状まで取った事案なのだから、少なくとも、自分の不起訴処分が決定するまで、この種の本の刊行は普通できないのではないだろうか。〉

 中村氏はこれ以上、具体的なことを書いていないが、この間、出てきた中村格氏や、内閣情報調査室トップの北村滋情報官との関係を考えると、裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏にいち早く不起訴を知らせていた(あるいは不起訴になるようにもっていった)可能性は十分あるだろう。

 そして、山口氏の前述のフェイスブックの反論は、嘘をついたわけではなく、事前に知らされていたため、不起訴決定後に本格的な記者活動を開始したと自分で錯覚してしまったということなのかもしれない。

2017年7月5日水曜日

都民ファースト野田極右

 自民党の歴史的大敗、という結果に終わった都議会議員選挙。一方で、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」はなんと49議席を獲得、その後の公認も含めれば55議席と、都議会の第1党どころか、圧倒的な勢力となった。

 しかし、数はともかく、当選した都民ファの議員たち“小池チルドレン”のひとりひとりは本当に大丈夫なのか。

 周知の通り、小泉郵政選挙や大阪の維新旋風、そして現在の安倍一強政治の元凶である2012年衆院選では、その後、当選した議員たちの不祥事やスキャンダルが頻発した。実際、政治能力以前に人格的に問題のある人間も多く、とくに、2012年衆院選の当選組は失言や不倫、暴力沙汰などの事件を次々引き起こし、「魔の2回生」と揶揄されている。

 同じくシロウト寄せ集めの都民ファも、安倍チルドレンや橋下チルドレンのような不祥事を引き起こしてしまうのではないか、と懸念されているのだ。

「うちもですが、ほとんどの週刊誌は都議選前から小池チルドレンたちの周辺を洗いまくっている。ある当選した候補者には即辞職モノのスキャンダルがあって、2~3週のうちに表沙汰になるのではとの噂もありますね」(週刊誌記者)

 実際、すでに選挙前から都民ファースト候補にはスキャンダルがちらついていた。

 たとえば、都民ファースト東京都議団幹事長でメディア露出も多い音喜多俊氏(当選、現職)は、昨年「週刊文春」(文藝春秋)に過去の“「OL強姦」疑惑”をすっぱ抜かれている。記事には、警視庁関係者のコメントのかたちで、音喜多氏が社会人時代の2010年に、飲み会で知り合った大手企業勤務の女性と性的関係を持ち、同年の5月、その女性から「強姦された」と警察署に訴えられ、検挙されたと記されている。その後、警察は双方に事情聴取をしたうえで、音喜多氏は起訴猶予処分となったという。音喜多氏は「文春」の取材に対して女性と性的関係にあったことは認めたが、取材中には「問題ない」と強調し続け、相手女性を思いやる言葉は最後まで口にしなかったという。

 他にも、自民党から都民ファに鞍替えした“造反組”の本橋弘隆氏(当選、前豊島区議)も、都議選前に「パワハラ疑惑」がでていた。「週刊ポスト」(小学館)6月23日号によれば、今年2月17日、豊島区議会で本橋氏が職場の席替えに関して議会事務局に抗議した10分後、同席した部下の職員が失神、救急氏搬送される事態になったという。「ポスト」が入手した議会事務局の職員に対するアンケート調査によると、「恐怖を感じた」「恫喝だと感じた」などとの回答とともに、この件を目撃した後、2名の職員が「体調に異変があった」と答えているという(本橋氏は「ポスト」に対し「身に覚えがありません」と答えている)。

■都民ファ代表で小池氏秘書の野田数氏は六本木ハレンチ豪遊

 しかし、実は都民ファのなかで「一番ヤバイ」といわれているのは、議員当選組ではない。都民ファーストの代表に返り咲くことになった小池都知事の特別秘書・野田数氏だ。

 野田氏は都民ファ発足時から代表をつとめ、公認候補選定などを牛耳ってきたが、今年5月に選挙対策で小池知事が代表に就任したため、選挙期間中は裏方に徹していた。ところが、昨日、小池都知事が都民ファーストの会の代表を退任、その後任に前代表である野田氏が復帰することが発表されたのだ。

 選挙中に代表に就任していたのに、選挙が終わった途端に辞任した小池氏については、都民ファ議員たちが不祥事を引き起こすことを見越して、責任回避をしているとしか思えないが、驚いたのは、これだけの一大勢力になっても、なお、野田氏を代表に戻したことだ。

 この野田氏こそ、“醜聞”が絶えない。そもそも、野田氏はもともと保守党時代の小池氏の秘書を経て、東村山市議や都議を務めてきた人物。2013年からはアントニオ猪木参院議員の公設秘書を約1年間務めていたが、今年5月には、「週刊新潮」(新潮社)でその猪木議員から「公金1100万円横領」を告発された。猪木氏は、野田氏が秘書時代に経費などを巡ってあまりに不審な使途が多々見つかり、野田氏が虚偽の説明をして着服、クラブや高級キャバクラにかなりの金を使い込んでいたなどと主張している(野田氏は疑惑を否定)。

 だがこの公金横領疑惑の後も、野田氏にスキャンダルが直撃する。「週刊ポスト」6月2日号に「『小池新党』を牛耳る最側近の『六本木ハレンチ豪遊』連続撮」をすっぱ抜かれたのだ。

 記事は、水着姿の接客女性のパンツに「チップ」を差し込む野田氏の姿を写真付きで掲載。「ポスト」によれば、この日、野田氏は客単価1万円はくだらない高級和食店から六本木の超高給クラブに向かい、さらに別の六本木の店「B」をはしごしたという。このクラブ「B」は、〈水着や露出度の高いセクシー衣装を着た女性たちが、ショータイム時にポールダンスなどを披露するショーパブ〉で、〈野田氏が都の関係者や懇意のマスコミ関係者らを引き連れて足繁く通う常連の店〉という。

 記事には、「ショーの終盤、女の子たちが上半身の衣装を外して“手ブラ”になるのですが、その瞬間、野田さんは“フォーッ!”と雄叫びをあげ、ガッツポーズを決めていました」(居合わせた客)、「野田さんはバケツのような容器に入った大量のチップを用意していました。ビキニギャルが来るとチップを束にしてパンツにねじ込んでいました」(同前)なるコメントまで掲載された。

 しかも、さらにその後、このアヤシイ六本木の「B」なる店で、都民ファーストの会の伊藤悠氏、増子博樹氏、中山寛進氏、小山有彦氏、尾崎大介氏らを“お色気接待”していたという続報も「ポスト」に打たれている。なお、この5名は全員が当選したが、小山氏と尾崎氏はこの「B」での接待当時、民進党都議団の幹部だった。

■野田新代表は「国民主権は傲慢、直ちに放棄せよ」と主張する極右

 「ポスト」によれば、野田氏はこれら豪遊を「ポケットマネーで支払っています」「『B』は猪木議員の秘書時代からマスコミの記者の方々と訪れ、そこで仕事の打ち合わせをすることもあったので、文書交通費で落とすこともありました。しかし、その後は自腹です」と代理人弁護士を通じて言っているというが、そうだとしても、その行動は公党の代表としてはありえないものだ。また、こうした報道や周辺の評判を考えると、カネや女性問題がこれから次々出てくる可能性は十分ある。

 しかも、野田氏の問題は下世話な話だけではない。やはり、最大の問題は、なにより安倍首相と比肩するほどのゴリゴリの極右思想の持ち主であるということだ。

 本サイトでもお伝えした通り、野田氏は都議時代から都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けを行っており、新しい歴史教科書をつくる会から分派した日本教育再生機構の常任理事も務めた。また、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。「週刊文春」に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。さらに同年には「正論」(産経新聞社)3月号に朝鮮人学校補助金に関して寄稿し、〈北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである〉とがなり立てている。

 他にも、かねてから「WiLL」(ワック)や「SAPIO」(小学館)などの右派雑誌に寄稿し、“日本の戦争は侵略ではなく、自衛のための戦争だった”との趣旨の主張を連ねているのだが、同じく12年には現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出。その誓願書にはこんな“日本国憲法無効論”が展開されていた。

〈また、東京都小笠原村に属する沖ノ鳥島を我が領土として防衛し、仮に他国から侵略占領された場合でも、速やかに奪還するためには、交戦権のない占領憲法ではなく、帝國憲法に基づく正当な防衛であることを認識しなければなりません。〉
〈我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行つて正統典範と正統憲法の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要があります。これによつて、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などについても原状回復による解決が図られ、祖国の再生が実現しうるものと確信するものです。〉

 あまりに時代錯誤な言辞の数々にクラクラしてくるが、とくに民主主義の条件である国民主権を「傲慢な思想」として「直ちに放棄」すべきと主張するにいたっては、唖然とするほかない。わたしたちは、都民ファーストの会が、こんな国民主権を否定するような代表を戴いているという事実を、もうすこし真剣に受け止めた方がよいだろう。

 繰り返すが、一時期の“風”に乗って大量に生まれた小池チルドレンは、確実に都政を混乱させていくだろう。前述したように、都民ファの当選議員たちのスキャンダルは週刊誌マスコミが取材に動いている状態で、今後もどんどん表に出てくるのは時間の問題だ。

 そしてもう一つ、火を見るより明らかなのは、第二次安倍政権で安倍首相の顔色を伺って極右・歴史修正主義発言を連発するネトウヨ議員が続々誕生したのと同様に、トンデモ極右である野田代表のイエスマンばかりが都議会で幅を利かすようになるということ。当然、国際関係にも悪影響を与えるだろう。この流れを食い止めるためにも、メディアは当選した都民ファースト議員たちを徹底してチェックしなければならない。

「こんな人たちに負けない」「落とせるなら落としてみろ!」

秋葉原で起こった「安倍やめろコール」に対して、
安倍首相は「こんな人たちに負けない」と公然と言い放った。
そして「こんな人たち」に負けた。

二階幹事長は「落とせるなら落としてみろ!」と叫んで、
自民は大量に落選した。

佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官とする

 財務省は4日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判
麻生財務相「佐川理財局長の長官起用は適材」
 国有地売却問題では、8億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。

 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話す。



税務署は協力な強制捜査権限がある。
政治家でもなんで脱税で立件することは難しくないようだ。
怖い話である。

2017年7月3日月曜日

「加計学園から200万円闇献金」

 疑惑は深まるばかりだ。下村博文元文科相が29日、週刊文春の「加計学園から200万円闇献金」報道を受けて都内で会見。報道を「事実無根」と全否定したが、釈明は言い訳ばかりでメチャクチャだった。

 文春報道によると、下村氏の後援会「博友会」が加計学園から2013、14年にそれぞれ100万円分ずつパーティー券代を受けながら、収支報告書に不記載だったとして「闇献金」の疑いがあるとしている。〈博友会パーティー入金状況〉と題したリストでは、加計学園からの100万円の支払いが2度記載されていたが、下村氏は「加計学園の秘書室長が11の個人、企業からパー券代を募り持参したもの」と説明。加計はあくまで“集金役”を務めただけで、パー券購入の事実はないと強弁した。

 政治資金規正法の規定では、20万円以下のパー券代は、収支報告書への記載義務はない。下村氏の説明通りであれば、11人個々の支払額は20万円以下になる。つまり、収支報告書の記載は必要ないというわけだが、少なくとも11人が一体誰で、なぜ加計学園の秘書室長が集金したのかを明らかにすべきだろう。

 これに対し、下村氏は「(誰かは)特定できない。プライバシー問題もある」「(室長は)うちの事務所に何回か立ち寄られることもあった」と言っていたが、まったく説明になっていない。下村氏は当時、文科相だ。学校関係者との間の金銭授受は慎重になってしかるべきだったのに、なぜ、スンナリやりとりしたのか。

■5年前には「博友会裏金疑惑」

 それだけじゃない。報道では、大手予備校代表が12年9月25日、50万円分のパー券を購入したのに収支報告書には記載がなく、同じように記載義務がありながら不記載のパー券代は計1000万円にも上るというのだ。下村氏は、15年にも政治団体としての届け出がない地方の任意団体「博友会」が事実上の政治活動を行い、カネを集めていた。こうなると、下村氏の脱法的な“カネ集め”は常態化していたとしか思えない。

 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「室長がパー券購入を周囲に呼びかけたのであれば、誰がいくら支払ったのかを示す明細書を作る必要があります。下村氏は11の個人、企業を特定できないと言いましたが、領収書のコピーは残っているはずで、誰がいくら支払ったのかを把握できないのはおかしい。不記載の可能性がある1000万円はさらに不可解で、政治資金規正法違反が濃厚。裏金づくりを疑われても仕方ありません。疑惑を否定するなら、会計帳簿や口座の入金記録をきちんと公表すべきです」

 前回の「博友会裏金疑惑」は市民団体に告発されたものの、不起訴となったが、今度こそ検察は重い腰を上げるべきではないか。

下村博文氏の出した文書は偽造文書で間違いない

 自民党幹事長代行の下村博文氏は29日の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の秘書室長から政治資金パーティー券の費用として計200万円を受け取ったことをめぐり、内部情報を漏らしているのは元秘書であることを週刊文春の記者が認めた、と説明した。「週刊誌が入手したのは内部文書のデジタルデータであるようだ」としたうえで「記者が事務所に取材に来た際、事務所スタッフとのやりとりの中で(情報源について)認める発言があった」と語ったが、文春側は否定している。

 週刊文春編集部は同日、朝日新聞の取材に「取材した記者に、細かいやり取りを確認しましたが、下村氏の発言は事実無根です。取材源の秘匿は記者が守るべき義務であり、それについての確認には一切応じていません」と反論した。

 また、下村氏から情報源と指摘された元秘書の男性はこの日、「私が、週刊文春側に下村代議士事務所のデジタルデータを提供した事実はありません」などとするコメントを出した。




自民党の下村博文・東京都連会長は29日、党本部で会見し、学校法人「加計学園」からのパーティー券200万円分の購入を政治資金収支報告書に記載しなかったとする「週刊文春」の報道を否定した。その際、名前こそ出さなかったものの、元秘書で「都民ファーストの会」から東京都議選の板橋区(定数4)に出馬している平慶翔氏(29)が内部文書を持ち出したことが、文春報道につながったとする疑惑を指摘した。

 一方、平氏は29日深夜、「ニコニコ生放送」の都議選関連番組に出演後、報道陣の取材に応じ、下村氏が会見で述べたことに全面反論。異例の泥仕合となってきた。

 平氏のおもな主張は以下の通り。

  ◆  ◆  ◆ 

 -下村博文氏の出した文書は偽造文書で間違いないか

 平氏 そうですね。

 -誰が書いたのか

 平氏 私の知り得るところではありません。

 -事実関係をあらためて

 平氏 私は資料を見ましたが書かれている内容は事実無根。(サインも)私の筆跡ではないと感じた。

 -下村氏サイドは、弁護士が立ち会って上申書を書いたと言っている

 平氏 事実ではありません。

 -身に覚えがないと

 平氏 そうですね。

 -「事実無根」の根拠は

 平氏 選挙でありますから、私は都民ファーストから出馬することになりました。そして、出馬予定者となった時点でそういった誹謗(ひぼう)中傷がありましたので、選挙に出たからなのかなと思っている。

 -事務所を解雇されたのか

 平氏 解雇というか、私は一身上の都合で退職している。

 -理由は

 平氏 昨年1月から悩むところあり、退職した。

 -下村さんに対しての今後の対応は

 平氏 しっかり対処していきたい。都民ファーストの会と協議しながら対応していく。

 -名誉毀損(きそん)など法的対応も検討するのか

 平氏 ええ、ちゃんと具体的な形を取りたいと思います。

 -小池百合子代表からは何か話はあったか

 平氏 特段なにもありません。

 -平さんの説明が真実なら、今の下村さんへの思いは

 平氏 選挙ですので、そういった誹謗(ひぼう)中傷があるのは仕方がないのかなあと思う。3年6カ月働かせていただきました。お世話になったことは変わりないので、大変感謝しております。

 -下村事務所時代、週刊誌報道にあるような闇献金は見聞きしたか

 平氏 控えさせていただく。

 -ご存じということか

 平氏 秘書として見てきたことはさまざまなことがございますが、それをですね、お世話になった方ですので、今この場で話すのは筋が違うと私は考えている。

 -否定しないということか

 平氏 控えさせていただきます。

 -選挙後なら話せるのか

 平氏 いついつだから話そうという発想はありません。

ーーーーー
その後、

元秘書の署名の部分だけjpeg圧縮ノイズが他の部分よりも多量で笑った
TVの画面でみてはっきり判るレベル。署名の部分だけ他の書類からのコピペで確定

ーーーーー
Mrサンデーで、元秘書の平と下村が揉めてるという話、悪事を認めるとした平のサイン入りの上申書とやらが「文書内の日時の食い違い」が明白で、サインされた日時が「去年の8月10日」であるのに対し、犯罪を行なったとした文書内の日時が「去年(28年)の12月」。四か月も未来に起こる犯罪に対して「やった事を認めた!?」と偽造の疑いが濃厚か!?と番組内で克明に取り上げられていたが、急遽番組途中敗者の弁を語る下村に直接その言い訳を訊いたら、「…それは間違いです。27年、一昨年のことです」たぁ、どう考えても異常だろ。一年間それでよく務められたな。誰がそんな出鱈目な上申書を確認も訂正もせず、何の指摘もしないままサインなんかするかい。

2017年7月1日土曜日

「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為

稲田朋美防衛相の発言に対する木村草太・首都大学東京教授(憲法学)の話

 稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。

 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。