2017年6月7日水曜日

徳島阿波おどり 中止の危機

徳島の地元財界は大騒ぎ!この夏、「阿波おどり」に中止の危機 悪いのは、一体誰なの!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51853
2017.06.03 週刊現代  :現代ビジネス

観光協会幹部が語る

徳島が誇る「夏の風物詩」阿波おどりが、中止の危機に直面している。

県内外から123万人もの観光客を集める一大イベントにもかかわらず、慢性的な赤字体質で、4億3000万円もの巨額の借金が積み上がっているのだ。

この赤字をめぐって、主催団体である徳島新聞社と徳島市観光協会の間で内紛が起こっている。会計を熟知する市観光協会幹部A氏が内部資料を見せながら憤る。

「徳島新聞は阿波おどりに口は出してもカネは出さない。それどころか、阿波おどりを単なる収入源にしているんです。

最大の問題はチケットです。阿波おどりの期間中(8月12~15日)、踊りを鑑賞できる桟敷席が10万席程度あるのですが、徳島新聞が市の中心部にある人気の席から取っていく。毎年だいたい2万~3万枚も持っていきます。

そのため、多くの人が見たい日程や人気の連(踊り手の集団)が登場する席は、一般発売直後でも買えないという苦情が毎年多数寄せられます。

すべての席をオープンな形で販売して収益に回したいのですが、優先的に良い席のチケットを徳島新聞が持っていく。徳島新聞がどこにどれだけチケットを売っているのか、こちらは詳細を把握できていません」

A氏は、「チケットをオープンにして販売したい」と徳島新聞側に話したところ、担当者から「おまはん、何を言うとんぞ!そんなことしたら徳島におれんようなるぞ」と脅されたと証言する。

阿波おどりでは、企業名の入った広告看板が沿道を埋める。徳島新聞はその看板でも多大な利益を上げているという。

「広告看板の作成は、『アイデル』という徳島新聞のグループ企業に大半が発注されます。ここは徳島新聞幹部の『天下り先』です。そこに昨年だけで約2500万円もの発注をしている。それも随意契約です」(A氏)

そこで請け負っている業務も、受注金額に見合ったものではないとA氏は主張する。

「広告看板の作成、設置などが主な業務ですが、実際には看板は倉庫に保管してあり、デザインの変更などがなければ例年使い回しているものがいくつもある。

しかし、同社は看板製作料を取っています。運び出して設置するだけにしては、2500万円は高すぎる」

別の市観光協会幹部B氏もこう口を揃える。

「看板広告を企業から取ってくるのは徳島新聞です。そして徳島新聞は15%も手数料を抜く。主催社は本来、運営費におカネを回す側なのに、むしろ取っていくのですから運営は厳しくなる一方です。

5%でいいから手数料を安くしてくれとお願いしていますが、頑として聞いてくれません」

しかも、徳島新聞は自社の社員を「アルバイト」として阿波おどりに参加させ、その数は延べ100人を超えるという。

「日当は一人1万円以上出ています。彼らの弁当代も観光協会に請求される。タクシー代が支給されることもある。経費が圧迫されているので『ボランティアを増やしてアルバイトを減らそう』と提案したが、徳島新聞に即却下された」(B氏)



夏までに解決するのか

行政的に許されない問題もあった。それは阿波おどりで使用する資材の保管場所となる倉庫代をめぐる問題だ。

「徳島県の物流拠点であるマリンピアに倉庫はありますが、ここは徳島県の土地で、流通業や港湾業に限って貸し出しの許可が出ています。

ところが、徳島新聞は『東海運』という会社の倉庫を借りていて、そこに阿波おどりの資材を保管させている。

市観光協会には年間にまとめて一括で450万円程度の請求が来ますが、詳細がわからないので東海運と直接契約させてくれと申し入れたところ、これも徳島新聞側から断られました」(A氏)

県庁は本誌の取材に対して、「目的外での利用は認められない」(港湾担当)と答えた。また、県が出している使用許可証にも「この許可によって生じる権利義務を他人に移譲することはできない」と明記されている。

阿波おどりの資材をこの倉庫に保管し、徳島新聞がこれを市観光協会に「又貸し」することは法律上問題があるわけだ。

阿波おどりは、昨年度も約650万円の赤字を計上。かつてこうした慢性的な赤字体質を打開するべく、'15年に市観光協会が中心となり、改革案が作成された。

「10万円以上の高額契約を原則競争入札にする」、「県内大学生によるボランティア組織を立ち上げる」などの提案があったものの、徳島新聞側の抵抗にあって実現に至っていない。

A氏とB氏の告発を元に、徳島新聞に質問状を送付したところ、阿波おどりを取り仕切る同社事業部長の渡辺一郎氏は、「特に今の段階でお答えする義務はない」と答えるだけだった。

阿波おどりは県と市から合わせて年間3000万円にも及ぶ補助金を受けている「公的な」事業だ。こうした徳島新聞の姿勢に対して、「市民オンブズマンとくしま」の浜川健一運営委員長は言う。

「同じような構造は20年以上前から指摘されていたが、改善することなく、むしろひどくなっているようです。大変な問題で、住民訴訟も検討しなくてはならない」

前述のとおり、阿波おどりの累積赤字は4億3000万円に上る。これまでは6億円までの借金は市が保証していたが、市はその保証額を引き下げ、これ以上の金額の赤字は認めない方針だ。

「県内で7割のシェアを誇る徳島新聞は、徳島の政治と経済の中心です。彼らに対して誰も意見する者がいない。

徳島新聞のせいで赤字が減らないのなら、阿波おどりはなくなってしまう。こうした事実が世間に出たら、地元財界や市民は大騒ぎになるでしょう」(B氏)

今夏の阿波おどりは無事に行われるのか。雲行きが怪しくなってきた。

「週刊現代」2017年6月3日号より