2017年6月18日日曜日

「認めない」「調べない」「謝らない」答弁を連発

通常国会が18日、閉会する。「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題や「森友学園」への国有地売却問題で疑いのまなざしを向けられ、「共謀罪」法の審議で厳しい追及を受けた政府は、「認めない」「調べない」「謝らない」答弁を連発した。会期150日間の答弁に、批判や疑問を正面から受け止めない姿が浮かぶ。

 三つの「ない」がはっきり表れたのが、共謀罪法案が審議されていた4月19日の衆院法務委員会だった。

 民進党の山尾志桜里氏が、法案の処罰対象になるのは「最初から犯罪を目的としている集団」に限られるのか、「捜査当局に犯罪集団に一変したとみなされた団体」も含むのか、安倍晋三首相にたずねた。

 国会冒頭で首相が「(処罰対象は)『そもそも』犯罪を目的としている集団でなければならない」と述べたのに、その3週間後、政府が市民団体も「犯罪集団に一変したら対象になる」と説明を変えたからだ。