2017年6月27日火曜日

「今治市だけに限定する必要はない。地域に関係なく、2校でも3校でも新設を認めていく」

安倍総理
「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に、自民党の案を提出したい」

「今治市だけに限定する必要はない。地域に関係なく、2校でも3校でも新設を認めていく」

など、急展開。
全くやかましくて迷惑な人だ。

見積もり倍で、実質補助金率を100%近くにまで持っていくのは、よくある手口。

見積もり倍で、実質補助金率を100%近くにまで持っていくのは、よくある手口。

見積を2倍ほど水増しして、補助金をせしめたものだ

一昔前、第三セクターが流行ったころ、殆どの第三セクターは、見積を2倍ほど水増しして、補助金をせしめたものだ。 

2017年6月25日日曜日

安倍政権 尻尾がますます 凶暴化

安倍政権 尻尾がますます 凶暴化

「『怪文書』とは言っていない、『怪文書のようなものだ』と言った」菅官房長官

「『怪文書』とは言っていない、『怪文書のようなものだ』と言った」菅官房長官

2017年6月24日土曜日

普通の怒鳴り方ではなかったような

「籠池氏が、森友学園の寄付金を返すために、安倍昭恵氏が経営する居酒屋に行ったら、そこにいた誰かに、怒鳴られて追い返されていました。
普通の怒鳴り方ではなかったような。」

獣医師会として国に要請した事は全く無い

 日本獣医師会が22日総会を開き、「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という条件を獣医師会として国に要請した事は全く無いと否定した。

「獣医師会の意見に配慮した」というこれまでの内閣府の説明が、根底から否定されることになる。

 さらに驚いたのは、総会後の記者会見で語ったとされる、北村直人獣医師会顧問の次の言葉だ。

 すなわち、北村顧問は「『広域的に』との文言が入ったことは晴天のへきれき。『加計ありき』でこの文言ができたと感じた」と語ったと言うのだ。

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6月22日 19時15分 NHK

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、22日に都内で総会を開いたあと報道陣に対し、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」などとする見解を示しました。

学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、22日に都内で開いた総会のあと報道陣に対し、一連の経過についての見解を発表しました。

この中では、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」としたうえで、「獣医学部を新設し、教育資源の分散を招くことは、国際水準の獣医学教育の充実に向けた取り組みに逆行するもの」と批判しています。

そして、「加計学園」の獣医学部新設の最終的な認可については国が決定することだとしたうえで、「常に公平、中立な立場で国民生活に貢献できるよう獣医療の発展に尽くしていかなければならない」として、文部科学省の審議会での慎重な審査を求めています。

日本獣医師会の藏内勇夫会長は総会のあと記者団に対し、「獣医師は足りているというのが共通認識で、新しい獣医学部をつくり獣医師を増やすという論議をする前にしっかり検証してほしかった」と述べました。

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加計問題「広域的に学部ない地域」 獣医師会は要請を否定
2017年6月23日 東京新聞
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題で、日本獣医師会は二十二日、国家戦略特区での新設が事実上、同学園に絞り込まれた「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」との条件について、「国に要請したことは全くない」と否定した。この条件を加えた理由について「獣医師会の意見に配慮した」という内閣府の説明を覆す証言が出たことで、行政手続きの妥当性を強調する政府側の根拠が揺らいでいる。

 昨年十一月の国家戦略特区の諮問会議で、獣医学部新設の方針が決定。会議の直前に「広域的に」という条件が水面下の交渉で加えられた。加計学園と競合していた京都産業大学は、隣接する大阪府に獣医学部があることから申請を断念した。

 獣医師会の北村直人顧問は、二十二日の総会後の会見で「『広域的に』との文言が入ったことは青天のへきれき。『加計ありき』でこの文言ができたと感じた」との見解を示した。

 北村氏によると、昨年九~十月、山本幸三地方創生相ら三大臣と面会。その席で、双方から地理的条件に関する話は出なかったと証言。諮問会議までに内閣府、文部科学省、農林水産省の事務方とは意見交換をしたこともないという。

 今月十五日の文科省の調査結果で、萩生田(はぎうだ)光一官房副長官の指示で「広域的に」の条件が加わったとされるメールが発覚。萩生田氏やメールを文科省に送信した内閣府は、官邸の関与を否定している。北村氏は「加計ありきの決め方は、官邸主導と言われても仕方ない」と疑問を投げ掛けた。

2017年6月21日水曜日

この「お詫び」が文科省の面従腹背 第三者には、何が起こっているのか、疑問の余地なし

松野博一文部科学相が20日に公表した、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる萩生田光一官房副長官と文科省幹部とのやりとりをまとめたとされる新たな文書について、萩生田氏は同日、「このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じる」とのコメントを出した。全文は次の通り。
     ◇
 平成29年6月20日
 1.今回の文書については、文科省の一担当者が内閣府など関係省庁や省内の様々な人から聞いた伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていないなど、著しく正確性を欠いたものであるとの説明とお詫びが文部科学省から私に対してありました。このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております。
 2.いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはありません。
 3.開学時期については、内閣府から「『国家戦略特区(全般)についてスピード感をもって実施すべき』という内閣全体の方針を踏まえ、速やかに実施したい」、という説明を受けていましたが、具体的に総理から開学時期及び工期などについて指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません。
 4.官房副長官という立場上、当然のことながら、この時期に開催されていた国家戦略特区諮問会議の関連で文科省を含む各省から様々な説明を受け、その都度、気づきの点をコメントすることはありますが、私は基本的に報告を受ける立場であり、私の方から具体的な指示や調整を行うことはありません。いずれにせよ、私は、政府全体の見地から、職務に当たっており、加計学園の便宜を図るために和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行うとか、指示を出すことはあり得ません。
 また、私は、愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません。
 5.千葉科学大学とは年に数回、私の秘書との間で、学校行事の案内等、事務的な連絡を取り合うことはありますが、私も秘書も渡邊事務局長という方と本件や他の件でもやり取りしたことはございませんし、お名前も存じ上げておりません。従って、私から文科省へ行かせると発言した事実はありません。
 6.いったい誰が何のために作った文章なのか? 本当に必要な内容ならば、なぜ文科省内で大臣や副大臣に伝える作業がなかったのか? まったく心当たりのない発言を、私の発言とする文書やメールが、文科省の職員により作成されている意図は分かりませんが、仮に、私の承知していないところで、私の名前が、難しい政策課題について、省内の調整を進めるために使われているとすれば、極めて遺憾です。
 内閣官房副長官 萩生田光一

2017年6月19日月曜日

山本大臣が萩生田副長官の防波堤になろうとしている

16日、山本幸三地方創生担当相は会見で、「修正を指示したのは自分だ」と名乗り出た。いままで黙っていたのに、萩生田の名前が出た途端に、である。参院内閣委で修正した理由を聞かれると「他の地域につくらせないため」とまで口にした。他でつくらせないということは、ほとんど“加計ありき”だったことを認めたも同然になるのにだ。午後の参院予算委では、修正指示の質問が萩生田副長官に集中するのを見かねて、「私が決めてるんですから、私に聞いてください」と横やりを入れている。

■立件の可能性は?

 山本大臣が萩生田副長官の防波堤になろうとしていることは明らかだ。内閣府が文科省に送ったメールには「指示は萩生田副長官からあったようです」とハッキリ書かれている。誰が見たって、萩生田副長官が指示したのは明らかだ。なぜ、萩生田副長官をかばうのか。

「明らかに安倍政権は、萩生田さんから目をそらさせようとしています。萩生田さんにメスが入ると総理にも直結するので、ヤバイと思っているのでしょう。あるいは、萩生田さん本人に重大な疑惑があるのか」(政界関係者)

 この先、萩生田氏の問題はどう進むのか。萩生田副長官は加計学園と近いだけでなく、カネまで受け取っていた事実がある。いまでも加計学園の利害関係者だ。場合によっては、捜査のメスが入ることもあるのか。地検が関心を持つ可能性もゼロではないのではないか。

 元検事の落合洋司弁護士は「刑事事件として立件するのは難しいでしょう」とするが、元大阪高検公安部長の三井環氏は「可能性はなくはない」と言う。

「一つは共犯での立件です。例えば、内閣官房参与だった現・加計学園理事で千葉科学大学長の木曽功氏と萩生田副長官の共犯です。木曽氏は学園から理事としての報酬を受けながら、文科省の次官だった前川喜平氏に『獣医学部の新設よろしく』と働きかけている。萩生田氏が木曽氏の“手足”となって、加計有利に便宜を図ったという構図です」

 また、落選中に受けた客員教授の報酬と当選後の職務を結ぶことも可能だという。

「報酬を受けた時は公務員でなくても、公職に就いてから、その報酬に対する見返りとして便宜を図れば、収賄罪になる余地はあります」(三井環氏)

黒川弘務氏 小渕事件や甘利事件を潰す

東京地検特捜部は何をしているのだろう。政界に切り込む捜査はもう忘れてしまったのだろうか。民主党政権時代にその土台を揺るがす摘発を続けたのとは対照的に、約4年半の第2次安倍政権下では、閣僚の事件が次々潰れている。検察関係者はある男を「安倍政権の代理人」と呼び「諸悪の根源。こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と吐き捨てるように言う。

その男は黒川弘務。検察関係者によると、1957(昭和32)年2月8日、東京都出身。東大法学部卒で、司法修習35期。83年に検事となり、東京、新潟、名古屋、青森各地検、法務省刑事局、大臣官房秘書課、同司法法制部などに勤務した。

2001年に司法法制部司法法制課長として司法制度改革関連の法案を担当し、05年に「エリートの関門」(検察関係者)と言われる刑事局総務課長に就任。その後は秘書課長、官房審議官と階段を上っていった。

エリート検事は途中で小規模な地検の検事正を経験する慣例に従い、10年8月、松山地検検事正へ異動したものの、わずか2カ月で呼び戻され、大阪地検特捜部の証拠改竄・隠蔽事件で発足した「検察の在り方検討会議」の事務局を務める。

「当時は民主党政権で、東京地検特捜部が小沢一郎の資金管理団体『陸山会』をめぐる事件に突き進み、小沢をパージしたうえ、検察審査会による強制起訴を画策した。そんな状況下でも黒川は検討会議のメンバー選びから関わり、議論を検察有利に導く一方、政権復帰を見越して自民党と通じていた」と検察関係者は明かす。

物を言う菅長官との連携

黒川がとりわけ通じていたのは、第2次安倍政権で官房長官となる菅義偉という。

検討会議が提言した刑事司法改革は、取り調べの可視化が裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定される一方、通信傍受が拡大されたほか、司法取引まで導入され、捜査機関の「焼け太り」で終わった。

11年8月に黒川は法務省の法案や検察人事の決裁に大きな影響力を持ち、官邸や国会対応の責任者でもある官房長に昇任。政権交代をまたぎ、実に5年間もそのポストにいた。

検察関係者は「官房長時代に『焼け太り』の成果を法案にして、野党の反対をぶっちぎる形で成立させた。最高裁の違憲判決を受けた、婚外子相続差別の是正や再婚禁止期間短縮では、うるさい自民党の保守派を黙らせ、民法改正を実現した。これらには、黒川と菅らとの連携が物を言った」と話す。

代わりに、検察が失ったものは大きかった。

まず第2次安倍政権下で発覚した経済産業相(辞任)小渕優子の政治資金問題では、東京地検特捜部が資金管理団体「未来産業研究会」などの政治資金収支報告書で、総額3億円を超える虚偽記載・不記載を突き止めたが、政治資金規正法違反の罪で立件したのは、元秘書と元会計責任者にとどまった。

ベテラン司法記者は「捜査が手ぬるく、政治家へ突き上げる勢いが全く感じられなかった」と振り返る。

検察関係者は「黒川と首相官邸との間で、元秘書らの立件で捜査を終わらせるという手打ちがあったと聞いた。東京地検の捜査を決裁する次席検事が13年7月以降、黒川の後輩となり、人事に影響力を持つ黒川に逆らえなくなった。小渕事件は次席検事らが特捜部の捜査を止めたと言われている」と解説する。

「黒川を次官にするように」

小渕事件よりさらにひどい経過をたどったのが、経済再生担当相(辞任)甘利明の事件。

検察関係者によれば、千葉県の建設会社「薩摩興業」の元総務担当が都市再生機構(UR)との補償交渉を有利に進めるため、甘利側に口利きを依頼。その謝礼として、13年に甘利の秘書(辞職)が500万円、甘利本人が100万円を受け取った。

元秘書らは頻繁に接待を受け、15年にかけて総額八百数十万円の現金をもらっていた。

URの職員は秘書らと12回面談し、薩摩興業には2億円を超える補償金が支払われたことなどが捜査で明らかになった。

「あっせん利得処罰法違反などは明白だったが、黒川が官邸から立件見送りを頼まれたのではないか。経済再生担当相に所管外のURへの影響力はないという論理を地検に押し付け、誰一人罪に問わず、事件を潰した。逆に森友学園問題では、籠池泰典前理事長を早く捕まえるように言っているらしい。安倍政権の代理人に成り下がった」と検察関係者。

ベテラン記者は「甘利は麻生内閣の行政改革担当相として独立行政法人の整理合理化を所管するなど、独法のURに影響力が大きいからこそ、薩摩興業は依頼した。甘利を立件しない検察に驚いた」と語る。

安倍政権下で集団的自衛権行使容認に向けた内閣法制局長官の更迭、お気に入りの日銀総裁やNHK会長起用、厚生労働事務次官に予想外の村木厚子登用など官邸主導の人事が続く。

内閣人事局が新設され、中央省庁の事務次官、局長、部長、審議官計約600人の人事は首相や官房長官が決める。

「霞が関の役人は震え上がっている。森友学園問題で恥も外聞もなく安倍の防波堤となっている財務省理財局長が象徴的。誰もが安倍や菅に逆らえず、忖度を繰り返す。検察も例外ではない。戦後積み上げてきた検察への国民の信頼は失墜した」と記者は見ている。

小渕事件や甘利事件を潰した黒川には、官邸から論功行賞の人事があった――。法務検察内では、そんな話が広がっている。

昨年7月、当時法務事務次官の稲田伸夫が官邸に対し、検事総長交代や稲田の検事長転出、後任の次官に刑事局長の林真琴といった人事案を打診したところ、黒川を次官にするよう指示されたというのだ。

「政権が法務検察人事に介入するなど聞いたことがない。ここまで舐められたか。検事長に出るはずの黒川が事務次官となり、省内で冷めた声も多い共謀罪法案の成立に前のめりになっている。どうせ官邸から言われたのだろう」と検察関係者。

刑事局長に留任した林は黒川と司法修習同期で、衆目が認める検事総長候補。しかし安倍政権が続けば、代理人として尽くす黒川がまた論功に与かるのではないかと、法務検察内には不満が渦巻いている。

2017-3-31の書類 かけ学園

 加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた ― 言い逃れできない公文書が見つかった。

 「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。

 大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。

 安倍首相が国家戦略特区諮問会議で唱えていたという「スピード感を持って」に合わせたのだろうか? ありえないような早さだ。

 納税者である今治市民が目をむくのが96億円という金額だ。「今治市が出すのは最大で64億円」。菅市長は議会で何度もダメを押されているのである。



お金はまだ振り込まれていないが、もし振り込まれていたら、菅市長は背任の罪で刑事訴追される可能性もある。

 金額が大きいため振り込み先を間違えないようにと、加計学園は通帳(三菱東京UFJ銀行・岡山支店)の表紙までコピーして添付する念の入れようだ。

 今治市の「96億円の交付決定」は加計学園の「設置認可申請書」に添えられて、文科省に渡っているはずだ。

 建設費用の出どころが分からなければ、大学設置認可が下りない。このため加計学園が「96億円出せ」と要請したものとみられる。

 内閣府も手を貸した。内閣府はそれまでにも「特区申請の手続きを急ぐように。さもなくば特区認定を取り消す」と今治市を脅迫してきた。

 議会の承認もない、いわば空手形をつかまされた文科省こそ気の毒である。

2017年6月18日日曜日

加計学園を選ぶだけの合理的理由(を)きちんと説明するべき

木村草太「加計学園を選ぶだけの合理的理由(を)きちんと説明するべき。それが出来ないのであれば不正の責任をきちんと取ってほしい」/報ステ

〔”総理のご意向”説明に矛盾 問われる政権の説明責任〕6月16日、報ステ

 富川「説明責任を果たしてはいないのではないか」
 木村草太「そうですね。国民に納得して貰えなければ、いくら言葉を並べても意味がない。文科省の側は文書を示しているわけだから、文書が残っている、残っていないだと全く説明責任にはならない。
 そして仮に今回、官邸から明確な指示がなかったことが明らかになったとしても首相と仲の良い人だから優遇しようと官僚が考えたのであれば、憲法第14条第1項が適用され、平等原則に反する。特区制度は岩盤規制を壊すものだから首相のリーダーシップがあってもいい、というような意見もあったが、大学の認可というのは誰もが自由に参入できるようにして自由競争ができるようにしようというものではなくて、大学と云うのは学位を与えたり補助金を受けたり特権を与えられる存在である。だからそのための責任も伴うし、その場合首相と親しい人だから特権の仲間入りを認めると言うのは、たとえ首相の指示がなくてもワイロをもらっていなくても憲法に定める平等の原則に反すると言われても仕方がない」

 富川「だからこそ、そういったところで安部総理がそういったこてゃないんだよ、という説明をしてほしい気がする」
 木村「そうです。獣医学部の増設がどうしても必要であったということ。そして、加計学園がもっとも相応しかったというこの二つを示す客観的な情報がない限りは、中立公正であるべき行政が歪められたと言われても仕方がないわけで、政府は今回「言った・言わない」という説明責任を果たすとともに、加計学園を選ぶだけの合理的理由があったのだということをきちんと説明するべき。それが出来ないのであれば不正の責任をきちんと取ってほしいと思う」

閣議決定

 閣議決定は本来、法律や予算など国政に関する重要事項について、内閣の意思決定が必要と判断したものについて、全閣僚が合意し、政府方針を決定する手続きだ。ところが最近は違う。

「森友学園の国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった」「安倍首相の妻・昭恵氏は公人でなく私人」「そもそもという言葉には、基本的にという意味もある」「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」……。一体どこが国政に関する重要事項なのか。どれもこれも安倍発言を擁護する内容ばかりだ。

 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「19世紀後半のイギリスの政治家、グラッドストンは『政治の目的は善が為し易く、悪の為し難い社会をつくることにある』と言い、同じイギリスの政治家、ディズレーリは『誠実に勝れる知恵なし』と言っています。2人の言葉に共通するのは、政治の目的は人間的善の追求にあるということです。正反対なのが国民にウソばかりついて不誠実極まりない安倍政権です。ウソがバレても平気の平左。責任を役人に押し付け、自分たちだけは甘い汁を吸い続けている。これほど魂が腐った政治家たちは見たことがない。森友、加計問題でこの卑しい本性が国民にも分かったと思う。何としてでも引きずり降ろさないと、この国はとんでもないことになります」

「怪文書という言葉が独り歩きしたことが残念」

安倍サマを守るための詭弁、ウソの中でも、極めて悪質だったのが菅官房長官の発言だ。

 菅は内部文書をハナから「怪文書」と切り捨て、野党が再調査を求めても「我が国は法治国家。法令に基づいて適切に対応している」と取り付く島もなかった。しかもだ。菅は文科省が再調査する前に内部文書の存在を認めた前川喜平前文科次官を執拗に“口撃”。読売新聞の出会い系バー報道に乗っかり、「教育行政の最高の責任者にあるまじき行為」「地位に恋々としがみついていた」などと前川証言をおとしめる発言を連発。だが、その「怪文書」は事実と判明。つまり、菅の完敗となったのだが、謝罪や発言撤回はナシ。それどころか「怪文書という言葉が独り歩きしたことが残念」「当時の状況と違う」などと開き直っているから呆れる。

山本幸三地方創生担当相 追加条件を指示したのは自分だ

■部下をスパイ扱いした山本大臣のホンネ

 文科省の再調査結果を受け、急きょ実施された内閣府の調査内容を公表した特区担当の山本幸三地方創生担当相はもっと最悪だ。

 山本は、ヒアリング対象となった9人の職員すべてが「(総理のご意向などと)発言していないと回答した」とする一方、内閣府から文科省へのメールの存在は認めた上で、追加条件を指示したのは萩生田ではなく、山本自身だったと明かした。

 だが、たった数人の職員の聞き取り調査だけで事実関係が明らかになるワケがない。なぜ議事録をきちんと精査、確認しないのか。それとも内閣府では会議や他省庁とやりとりした内容を文書で保存しない役所なのか。あり得ない話だ。メールになぜ、萩生田の名前が記されていたのかの説明も一切ナシ。そんなインチキ調査の結果を基に「総理のご意向はなかった」と断言している。これぞ三百代言だ。揚げ句、きのうの参院予算委では、内閣府から送信されたメールについて「文科省の出向職員がカゲに隠れてご注進のようなメールを出向元に送っていた」と仰天答弁した。自分の部下をスパイ扱いするとは、いやはや、内閣府職員も唖然ボー然だろう。元文科省審議官の寺脇研氏(京都造形芸術大教授)がこう言う。

「山本大臣の発言には呆れました。『文化学芸員はがん』と発言して問題になりましたが、自分の部下もがんと思っているのではないか。部下を平気で切り捨てるような政治家が地方創生を担当していることがおかしい。とにかく謝罪は口先だけで、事実解明する気もなく、反省もしていない。本当にヒドイ政権です」

「認めない」「調べない」「謝らない」答弁を連発

通常国会が18日、閉会する。「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題や「森友学園」への国有地売却問題で疑いのまなざしを向けられ、「共謀罪」法の審議で厳しい追及を受けた政府は、「認めない」「調べない」「謝らない」答弁を連発した。会期150日間の答弁に、批判や疑問を正面から受け止めない姿が浮かぶ。

 三つの「ない」がはっきり表れたのが、共謀罪法案が審議されていた4月19日の衆院法務委員会だった。

 民進党の山尾志桜里氏が、法案の処罰対象になるのは「最初から犯罪を目的としている集団」に限られるのか、「捜査当局に犯罪集団に一変したとみなされた団体」も含むのか、安倍晋三首相にたずねた。

 国会冒頭で首相が「(処罰対象は)『そもそも』犯罪を目的としている集団でなければならない」と述べたのに、その3週間後、政府が市民団体も「犯罪集団に一変したら対象になる」と説明を変えたからだ。


2017年6月17日土曜日

カジノ法案も周辺事情を忘れないでおこう

カジノ法案も周辺事情を忘れないでおこう

形だけの公募を一週間実施して加計学園に決定

加計学園が獣医学部新設希望

認めず

安倍が文科省に圧力※流出文書

新設OKへ急展開

予想外の京産大が名乗りを上げる

内閣府が後出しで条件を追加し京産大を排除

形だけの公募を一週間実施して加計学園に決定

政府に無関心な人が『一般の人』

政府に無関心な人が『一般の人』
保坂氏「政府の言いなりになっている人が『一般の人』だということになりませんか」「想像力も、日常の批判の目も、現実に対する意識も、全部捨てないと、それが『一般の人』じゃないですか」

竹下「必要ないということが、その理由だ」

自民党・竹下国会対策委員長 前の事務次官の証人喚問について「今回は明確に必要ないと思っている」 
記者団「必要ないと考える理由は何か」 

竹下「必要ないということが、その理由だ」

関係者一同

総理大臣 元加計学園監事
総理大臣夫人 加計学園系列幼稚園名誉園長
元文科大臣夫人(下村元文科大臣夫人) 加計学園系列教育審議会委員
最高裁判事 元加計学園監事
萩生田内閣官房副長官 元加計学園系列大学客員教授
木曽内閣参与 元加計学園系列大学学長
井上義行元首相秘書官 加計学園系列大学客員教授

#安倍晋三 #加計学園 監事
#安倍昭恵 御影インターナショナルこども園名誉園長
#下村博文 夫人 #下村今日子 広島加計学園教育審議会委員
#木澤克之 最高裁判事 加計学園監事
#萩生田光一 #千葉科学大学 客員教授
#木曽功 元内閣官房参与 同学長
#井上義行 同客員教授

藤原審議官、いと悲し。

藤原審議官、いと悲し。

萩生田氏が獣医学部新設に関与した

加計有利な要件「官房副長官が指示」 内閣府のメール
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の国家戦略特区への獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された一連の文書について、松野博一文科相は15日、同じ内容の14の文書が再調査で見つかったと発表した。さらに、獣医学部新設の事業者選定の要件について、萩生田(はぎうだ)光一・内閣官房副長官が内閣府に対し、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件を指示したとされるメールと文書も公表した。
 加計学園をめぐる問題は、安倍首相の最側近とされる萩生田氏が獣医学部新設に関与した可能性が浮上した。一方、萩生田氏は15日、記者団に「指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する」と述べた。
 メールは昨年11月1日、内閣府地方創生推進事務局から文科省行政改革推進室に送信され、文面には「添付PDFの文案(手書き部分)で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されている。「藤原審議官」とは内閣府で規制改革を担当する藤原豊氏とみられる。
 添付の文書には、獣医学部新設の要件が活字で記載されていたが、手書きで「広域的に」「限り」などの文言を追加。「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」などと修正された。修正後の要件は、メール送信から8日後の昨年11月9日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)で決まった方針に盛り込まれた。
 獣医学部の新設は、京都産業大が京都府綾部市での設置を計画していたが、同じ関西に大阪府立大の獣医師養成コース(大阪府泉佐野市)があり、京産大は脱落。加計学園は愛媛県今治市に設置をめざしており、四国には獣医学部がなく、修正された要件に合致した。
■14文書確認、内閣府も調査へ
 文科省の再調査で一連の文書が確認されたことで、当初、「怪文書」などと断じ、事実関係を軽視してきた安倍政権の姿勢も問われることになった。松野文科相は記者会見で「前回確認できなかった文書の存在が確認できたことは大変申し訳ない」と述べたが、文書の内容が事実かどうかを詳しく調べる方針は示さなかった。
 再調査では、民進党などから示された19の文書やメールを対象に、担当の専門教育課のほか関係する3部署にも範囲を広げて共有フォルダーなどを確認。獣医学部の早期開学について「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と書かれた文書はいずれも、当初は調べなかった同課の別の共有フォルダーにあった。文書を作ったとされる職員は調査に対し、「(文書に)こう記載されている以上、(内閣府側から)こうした趣旨の発言があったのだと思う」と答えたという。
 文科省の再調査を受け、国家戦略特区担当の山本幸三・地方創生相は内閣府でも調査を行い、16日朝に結果を発表することを明らかにした。また、自民、民進両党の参院国会対策委員長は15日、国会内で会談し、首相が出席する参院予算委員会の集中審議を16日に開くことで合意した。

文科省だけ天下り摘発は加計問題抵抗官僚への報復

「総理のご意向」文書を“本物”と証言して以降も、さまざまなメディアで数多くの証言を続ける前川喜平・前文科事務次官だが、さらなる衝撃的証言が飛び出した。それは、前川氏が事務次官を辞任するきっかけとなった「文科省天下り」に関する“官邸の隠蔽工作”だ。

 文科省の天下り、再就職あっせんは、今年1月にNHKの報道で明らかになったのだが、実は前年から、内閣府の再就職等監視委員会が調査しており、この調査によって事務次官だった前川氏が引責辞任しただけでなく、歴代の事務次官8人を含む43人が処分された。つまり、政権が率先して不正を明らかにした非常に珍しいケースだった。

 だがこの天下り問題について、前川氏は今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)6月23日号で、驚くべき証言を行っているのだ。それは昨年12月当時、文科省がまさにその内閣府再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていたときのことだったという。

〈監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった〉

 文科省の天下り問題に外務省、そして監視するはずの内閣府関係者が関与していたというのだ。しかし問題はそこからだ。他省庁OBに関するメールも含め、すべてを監視委に提出せざるを得ないと、その意向を関係省庁に伝えていたが、昨年12月28日夜、官邸の杉田和博官房副長官から急な呼び出しを受けたという。その要件は驚くべきものだった。

〈杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で「とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな」と言われました。つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです〉

 杉田官房副長官といえば、前川氏が在任中の昨年秋の時点で“出会い系バー通い”を厳重注意した人物であり、警察庁警備局長を務め“公安のドン”とも称される元エリート公安警察官僚だ。さらに現在は官邸の危機管理担当を担い、出身母体の公安警察の秘密部隊を動かし、政敵や官邸に従わない官僚を徹底調査しているといわれる。そんな“官邸のゲシュタポ”に、前川氏は他省庁の天下りの証拠隠蔽を命じられていたのだ。

 文科省天下りが発覚した当時、“再就職あっせんはどの省庁もやっており、この程度で規制委が調査に入るなら霞ヶ関全体にまで波及するのではないか”と指摘されていたが、結局、文科省以外の天下り問題は一切表に出てこなかった。

 表に出てこないのは当然で、文科省追及の裏で、官邸は他省庁の天下りを握り潰していたというわけだ。

天下り処分は、やっぱり加計認可に反対する文科省への報復だった!

 この事実は、たんに官邸が不正を隠していたというだけではない。加計問題が勃発して以降、ずっとささやかれてきた噂を裏付けるものだ。それは、文科省の天下りあっせん調査が、加計学園認可に反対していた文科省幹部への報復、狙い撃ちだったという噂だ。

 前川氏は天下り処分と加計問題との関わりについては一切コメントせず、ひたすら自らの責任を認める発言を繰り返しているが、たしかにこの天下りは発覚の経緯自体が非常に不透明だった。

 前述したように、文科省天下り問題は17年1月18日、NHKがこの事実をスクープし、世間に発覚したことになっている。表向きは、NHK報道の直後、菅偉義官房長官がいち早くその事実を認め「遺憾」の意を表明。さらに翌日には、官邸周辺から、当時事務次官だった前川氏の責任論が浮上し、20日には前川氏が辞任に至ったという流れになっている。

 しかし、実際はその前年から官邸主導のもと、内閣府の再就職等監視委員会が率先して文科省の天下り調査を実施し、前年末には調査内容を確定させていた。政権が文科省の天下りを徹底調査し、これを受けて、前川氏も1月5日に事務次官辞任の意向を杉田副長官に伝えていた。

 ところが、官邸はこの事実を一切公表せず、NHKに情報をリーク。世間の批判を煽って、前川氏を辞任させたかたちにしてしまったのだ

 これはおそらく、この調査の本当の意図を隠すためだろう。官邸が文科省の天下り問題調査でターゲットにしたのは、15年8月に退職した吉田大輔高等教育局長が、2カ月後に早稲田大学に再就職したことだった。しかし、吉田局長が教育局長の椅子を追われたのはそもそも、加計学園の獣医学部新設に強硬に反対していたからだという。

〈高等教育局が大学などを所轄するわけですが、早稲田大学の教授になった局長は、加計学園の獣医学部新設には強硬に異を唱えていました。そのため、安倍官邸が、その首を挿げ替えたとも言われているのです〉(「週刊新潮」6月1日号/新潮社)

 つまり、文科省は吉田局長が官邸に首を切られたため、早大に再就職あっせんしたわけだが、官邸は逆にこの事実をつかんで、抵抗派一掃に利用しようと目論んだ。前川氏をはじめ、加計学園の獣医学部新設に抵抗していた幹部たちに天下りの責任を追及し、粛清に動いたのである。

 ところが、その過程で、当の内閣府や外務省がこの天下りあっせんにかかわっていることが明らかになった。そこで慌てて隠蔽を命じたということだろう。官僚OBもこう語る。

「そもそも文科省しか出てこないというのが不自然。経産省なんていまも、文科省の何倍もの規模で天下りあっせんをやっている。それを放置しながら、文科省だけを率先して調査し、処分したというのはどう考えても、狙い撃ちしたとかし思えない」

産業革命遺産でも、加計でも、反対派を排除し“お友だち優遇”

 抵抗する官僚に対してはスキャンダルと人事権を使って報復し、他の官僚を問答無用で従わせ、強引に“総理のお友達”への利益誘導を実現させる――。そのやり口は恐怖支配そのものだが、じつは前川氏は、この天下り隠蔽以外にも、官邸が人事権を使って総理のお友だちの利益誘導を推し進めたケースを暴露している。

 それは、2016年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐってのものだ。

 前川氏はこの「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産の国内候補にするために、和泉洋人首相補佐官が候補を決める文化審議会の委員から反対派の委員を排除するよう圧力をかけてきたと、同誌で証言したのだ。

「和泉氏は文化庁の幹部に対し、文化審議会の委員から日本イコモス委員長(西村幸夫氏)を外せ、と言ってきた。日本イコモスは産業遺産の推進に消極的だった経緯があり、とにかくけしからんから外せ、と。結局、西村氏は委員から外れました」

 世界遺産登録直後に本サイトでも指摘していたが、「明治日本の産業革命遺産」は幼少時から安倍首相と家族ぐるみの付き合いで、加藤勝信一億総活躍担当相の義理の姉でもある加藤康子氏が中心になって推し進めていたプロジェクト。「週刊新潮」15年5月21日増大号に掲載された彼女のインタビューによると、自民党が野党に転落していた頃、安倍氏は「明治日本の産業遺産」の世界遺産登録への熱意を語った康子氏にこう語ったという。

「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」

 そして、安倍首相は総裁の地位に返り咲いた3日後、彼女に電話をかけ、「産業遺産やるから」と、決意を語ったという。

 ようするに、お友達の願いをかなえるために、和泉首相補佐官を使って、現場に圧力をかけていたのである。これは加計学園とまったく同じ構図ではないか。

 前川氏は記事のなかで、安倍政権下の「ゴリ押し案件」をこう分析している。

「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がすごく増えてきているように感じます」

 なりふり構わないお友だちへの利益誘導と政治の私物化を強行し、意のままにならないものへは徹底した攻撃と排除を加える。こんな異常な政権、そして総理大臣をこのまま放置しておいて本当にいいのか。いまなお安倍内閣を支持し続ける人々はそのことをもう一度、自分に問い直してみてほしい。

首相、世論の声に危機感

 学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと記された文書の存在を朝日新聞が報じてから1カ月。文科省の再調査で政府はようやくその存在を認めたが、獣医学部新設の経緯の不透明さは解消されていない。安倍政権は国会閉会と同時に幕引きを図るが、疑問点は置き去りのままだ。
 「対応に時間がかかったことについて率直に反省したい」。安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で、加計学園をめぐる問題について神妙な表情で答弁した。当初は「怪文書のようなもの」と相手にしなかった菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「現在においては文科省に存在していることが確認された文書であると承知している」と述べて事実上、発言を修正。低姿勢を見せた。
 首相は当初、「加計問題」については強気だった。3月の参院予算委では、質問した社民党福島瑞穂氏に「全く関係なかったら、あなた責任とれるんですか」と語気を荒らげて迫る一幕もあった。
 しかし、5月17日に朝日新聞が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの文書を報道。その後、前川喜平・前文部科学事務次官らの証言が相次ぎ、2度の調査で文書が文科省に存在することが発覚した。そんな中、文科省が公表した文書の中に、首相の最側近の萩生田光一官房副長官の名前が登場し、火種は首相官邸の中枢に。国会最終盤で防戦に追い込まれた。
 文科省が15日に公表した内閣府から文科省に送られたメールと文書によると、萩生田氏が内閣府に対し、国家戦略特区で獣医学部を新設する事業者選定の要件について、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件に修正するよう指示していたとされる。
 この事態に、国家戦略特区を担当する山本幸三・地方創生相は文科省が調査結果を公表した翌日の16日、内閣府の職員が「事実関係を確認しないまま発信したもの」とメールの内容を否定。午後の参院予算委では、この職員が文科省出身であることに触れ、「陰で隠れて本省にご注進したというようなメール」とまで言い切った。
 萩生田氏から修正指示を受けたとメールに記された内閣府の藤原豊審議官は同委で「山本大臣の指示を受け、私が手書きでこの文案に修正を加えた」とする一方で、萩生田氏の指示はなかったとした。萩生田氏は「決定に関わって」と前置きしたうえで、「指示したことはない」と答えた。
 しかし、なお不透明な部分が残る。
 メールには、内閣府の職員の記述として「文案(手書き部分)で直すよう指示がありました。指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」とあり、記述は具体的だ。藤原氏との打ち合わせに「同席した」とも記し、藤原氏自身が手を入れた文書も添付してあることから、この職員は内部事情に通じていた可能性が高い。
 山本地方創生相は16日、メールについて「(職員が)課内で飛び交っているような話を聞いて、確認しないままに書いた」と記者団に述べたが、共産党の小池晃氏は参院予算委でこの発言を取り上げ、「なんで萩生田さんの名前が飛び交うのか」と指摘。特区の担当ではない萩生田氏が、話題になるほど関わっていたのではないか、と疑問を呈した。(小早川遥平、木原貴之)
■自民・竹下氏「今日は終業式」
 この日の集中審議は、首相の危機感を背景に実現した。
 「集中審議は受けざるを得ない」。13日夜、東京・赤坂の中国料理店であった与党議員らとの会合。話題が国会最終盤の対応に及ぶと首相はそう語った。出席者のひとりは「首相は深刻な様子だった」と語る。
 報道各社の世論調査では、内閣支持率の下落傾向が続く。加計学園の問題をめぐる政府の説明に「納得できない」との声も多く、首相は自ら疑念を否定することで、局面を変えたいとの思惑があった。
 自民党の苦戦が伝えられる都議選も控え、政権・与党は「口をつぐんだまま国会を終えるとイメージが悪い」(政府関係者)と判断。15日朝に「共謀罪」法が成立して、わずか5時間後に文科省が再調査結果を公表。内閣府も徹夜で調査し、国会審議の実質的な最終日である16日に説明できる環境を整えた。
 集中審議では、文科省と内閣府の説明の食い違いも浮き彫りになったが、官邸幹部は「首相がテレビ中継のある審議で野党議員と対峙(たいじ)したことが重要」。自民党竹下亘国会対策委員長は同日夕、民進党から国会閉会中も集中審議を実施するよう求められたが拒み、記者団にこう語った。「今日は終業式。夏休みというわけではないが、ホッとして一拍置こうという心境だ」

前川氏が談話

文部科学省の再調査の結果を受け、同省の前川喜平・前事務次官は15日、コメントを発表した。内容は以下の通り。

     ◇

 もともとあった文書が「あった」と確認されたのは当然のことですが、この間、文部科学省の中で多くの人が苦しい思いをしていることには、大変心を痛めています。松野大臣は苦しいお立場の中で、職員のことを思いつつ、精いっぱいの誠実な調査を実施されたと受け止めております。

 これらの文書に記載された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」といった内閣府の発言は、今治市における獣医学部の開設の時期を平成30年4月とすることを指すものであることは文書の記載から明らかです。私自身も、平成28年9月末から10月半ばにかけて、内閣府との打合せに出席した文科省の担当者から、内閣府の藤原審議官から明示的に、今治市に獣医学部を新設し平成30年4月に開設することについて「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」という発言があったと報告を受けております。彼らは、内閣府の性急な方針に大変困惑していました。これら一連のやりとりが加計学園の獣医学部を指していることは、今回存在が確認された文書の記載からも明らかです。このような強引な進め方により、規制改革の是非の判断に必要な検討が行われなかったことが問題だと思います。

 私は、必要な規制改革はどんどん進めるべきだと思いますが、公費の投入を伴う場合や、特に国家戦略特区は特定の主体に特別の措置を講じる制度ですので、このような場合には、特に透明性を確保しつつ十分な検討・検証を行った上で、確たる根拠を持って、公正・公平に手続きを進めるべきだと思います。

 今後は、内閣府及び国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める過程の中で、具体的にどのような検討・検証を行ったのか、又は行わなかったのかを、国民の前に明らかにし、様々な疑問点について説明責任を果たしていただきたいと思います。国家戦略特区制度の主務官庁は内閣府です。責任を文科省に押しつけるなど言語道断です。

 具体的に内閣府に説明してもらいたい疑問点は、次のような点です。

Ⅰ.加計学園が設置する獣医学部は、国家戦略特区制度が目的とする国際競争力の強化や国際経済拠点の形成に資するものなのか

Ⅱ.加計学園が設置する獣医学部は、『「日本再興戦略」改訂2015』で閣議決定された4条件を満たすものなのか、特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材養成の必要性やその規模は明らかにされたのか、その人材養成は既存の大学では対応困難であり加計学園の獣医学部を新設することが解決策として適切なのか、そして加計学園を卒業した人材が本当に新たな分野に向かうのか

Ⅲ.内閣府は、人材需要に責任のある農水省と厚労省を、人材需要の検討に実質的に参画させたのか、特にライフサイエンス等の新たな分野における獣医師の需給についてきちんと検証したのか、検証したのであれば、どの省庁がどのような根拠を示して説明したのか

Ⅳ.諮問会議は本当に十分な情報に基づいて実質的な議論をしたのか、また、関係省、関係団体、関係業界、学者、専門家などからの意見聴取は十分行ったのか

Ⅴ.内閣府は今治市と密接に連絡を取りあい、最終的に加計学園を特定事業者とすることを、初めから決めていたのではないか、また、今治市の提案と京都府・京産大の提案との比較検討は十分行われたのか

Ⅵ.11月9日の諮問会議決定に「広域的に」「限り」の文言が入ったこと(本日、文科省から公表された資料には、萩生田官房副長官の指示とされている)、11月18日の共同告示のパブコメで「平成30年4月開設」が条件とされたこと、1月4日の共同告示で「1校に限り」とされたことを、どう説明するのか

 これらの疑問点について、内閣府は真摯に調査し、その結果を国民が納得できるようしっかりと説明する必要があると思います。

      前川 喜平

研究費を配分する権限

文科省というのは
研究費を配分する権限があり
最先端科学はどれも軍事と関係するので
どの研究室に研究費を厚く分配するかは
微妙な配慮が必要になる

また教育基本法の問題などもあって
一時はホットな領域だった

東京新聞の望月衣塑子

東京新聞の望月衣塑子と申します。よろしくお願いします。
いままで武器輸出をテーマに取材をしてまして、だいたい講演会は原稿を用意して準備してたんですけど、いまこの騒ぎの中で今日は用意はしておりません。ただ、一連の流れの中で、どうして官房長官が再調査ということに踏み切った、一応表向き松野大臣が会見でおっしゃりましたけど、という流れに至ったまでの経緯と、やっぱりなぜ私がいま会見室に乗り込むことになったかというあたりも含めて、お話しさせていただきたいと思います。
もともと私は籠池さんの問題から少し入ってまして、菅野完さんのお宅で町浪さんのお話等を電話づてにいろいろ聞かせていただいておりました。そのとき一番印象的だったのは、なぜ籠池さんがああやって安倍首相を信奉していったかというところの一番の大きな契機というのは、教育基本法の改正だったということでした。
それまでは、戦後、ああいうちょっと右チックな発言をしてても、役所に行っても、ちょっと変なおじさんという形でまっとうになかなか取り扱っていただけなかったそうなんですね。それが、ところが、第一次安倍政権で教育基本法の改正をしたとたんに、役所の態度がコロっと変わったと。「こんなにも政治というのは自分への態度を変えるぐらい影響力があるんだ」ということで、そこから急激に安倍さんに心酔していったという話を聞いておりました。
一方で今回、前川さんなんですが、うちは事前に一人のナカザワ君という記者だけが潜入していろいろ現場を取材してたんですが、前川さんへの接触はできませんでした。
で、5月17日に「総理のご意向」という大きい見出しをバンっと見させられまして、非常に衝撃を受けました。あんな生々しい文書が役所にはやっぱりあるんですね。その後なぜか、そのときはまだ誰がこういう文書を出しているのかさえ、私はよくわかっておりませんでした。その後、あれを怪文書というふうに非常に普段冷静沈着な菅さんが会見でこきおろしてる様子を見て、ちょっと尋常じゃないなと思ったんですね。
で、その後に告発の動きがあるような情報が永田町を回ってまして、その流れの中で5月の22日に、あの読売新聞の「前川さんが出会い系バーに通っていた」という、およそ事件になるかならないかもわからないような疑惑の報道がああいう形で出たんですね。
私、あの記事を見た瞬間にかなり衝撃を受けました。いままで読売新聞っていうのはやっぱり事件にものすごい強いところでして、私、武器輸出に入るまでは事件報道一辺倒だったので、やはり事件に強い読売新聞っていうのはある種あこがれを抱いてましたし、そういう中で事件を通じて政治家の不正を正していくみたいな、そういう姿勢も感じてたんですね。
それがなぜか、あのようなまだどうにもこうにも「出会い系バーに通っていました」というだけの報道をなぜしたのかと。あのあたりからだんだん事が動いていきまして、その同じ週に週刊文春と朝日新聞で、実名告発の前川さんの動きが出てきました。
以降いろんな方にお願いしながら、なんとか前川さんのお話を聞かせてもらいたいというのをやりまして、私たちも遅ればせながら、その後1、2週間後だったと思うんですが、記者会見の後に個別でのインタビューに応じていただけました。
そのときに私のポイントとして、喜平さんがまずそのバーになんで通ってたのかというのが、会見で言った「社会調査のため」っていうところがどうしてもなかなか腑に落ちないというのが一点と、もう一点、なぜここまでもうほとんど政権を敵に回すようなことを彼がしたのかという、この二点ですね。まず一番初めそこが気になってました。
で、彼が自分が官僚の時代に、そこは安倍政権の意向を受けて動いてたんですけど、彼は逆に基本法の改正が行われたことで、いま憲法9条を含めた、あの当時、戦後民主主義をなんとか日本にきっちり根付かせるために、あの憲法9条を含む憲法と合わせて、非常に民主主義を根付かせるために大切なものとしてあの基本法があった。その基本法が大きく変えられてしまったところに「これは民主主義が壊されていくんじゃないか」と、そういうのを官僚の立場なのでその当時はそういうふうには言えませんでしたが非常に感じていたらしく、教育基本法の前の前文を全部暗唱してお話をされてまして、そういう教育の理念そのものが大きくいま変質されてしまったということをお話ししていました。
あと、その出会い系バーについて、これは私の女性的な感覚だと思うんですけど、どういう目的で何のためにそんなに通っていたのかって気になりました。で、週刊新潮とか文春さんの記事を読みつつ、彼がその後ボランティアで参加していたキッズドアさんですとか、あと福島の自主夜間中学、公立の夜間中学を設立を目指す会の大谷さんっていう方たちを含めて、いろいろ取材したんですね。
その中でやっぱり彼は、どんなに貧しい子たちでも、あと戸籍がないような、不法移民で戸籍のないような子供たちでも等しくきちんと教育を受ける必要があって、教育行政っていうのは全体を取り仕切るものだけれど、やっぱり現場で、例えばもうぜんぜん中学・高校も卒業できなくて、「ようやく赤とか黒とか白とか読めました」っていうおじいちゃんの声ですとか、不登校の子供たちの声ですとか、そういうのを聞いて、それが「赤が読めるようになった。黄色が読めるようになった」ということに、彼はなんかその現場のたぶん教師の喜びみたいなのをすごく感じて。教育行政というのは、一つ日本の方向性をつくる上では大切なんだけど、時としてやっぱり政治家のためだけに自分が仕事をしている。「これは国民のためになってるんだろうか」というような気持ちになったことも多々あったそうです。
そういう中でやっぱり現場を見たい。本当に困ってる人たちがどういうところにいるのかっていうところから発して出会い系バーに通い、そこで知り合った女の子といろんな話をして、高校の夜間高校で、通信制の高校でみんな卒業資格だけは持ってんだけど、ほとんど○×とか穴埋めだけで卒業できちゃうような、いまの通信制の問題点なんかもその子たちの話を聞きながら感じることができたんですね。
その中で、いま執筆中である夜間中学の問題についての本も書いていると。だから、後半の1時間ぐらいは、やっぱり教育行政、いかに子供たちに恵まれた状況、恵まれた状況にない子たちを含めて教育を与えてあげるかってことが大切かっていうのを得得と言ってまして、私、そういう前川さんのやっぱり男気であり人格的な得っていうのをすごく感じました。
で、この人がやっぱり、いまじゃあなんでこんな告発に至ったのかっていうのは、やはり再三繰り返されてますけど、加計学園に見られるのが最大に大きかったですけど、行政による、つかさつかさで来た行政が、大きく政府の官邸の意向だけで重要データのきっちりした数値もないままに認められ曲げられようとしているという、「そこをもう一度、官僚のあるべき姿に戻ってもらいたい」と、そういう思いで外に出てからというのはある意味お恥ずかしい話だと思うけれど告発をしましたという話でした。
合わせましてちょっとここに出ないですけど、詩織さんですね。詩織さんにもインタビューをさせていただきました。彼女もやはり、山口さんという当時はTBSの支局長という身分で、初めに事件が起きて警察に持ち込んだ段階でも、「いや、これはさすがにTBSだし、支局長ですし」というふうになかなか受け取っていただけない。で、「撮ってる動画とかかなりの証拠がないとできませんよ」という中で、一生懸命ホテルで降ろされるところですとかタクシーの運転手さんの証言を積み重ねて積み重ねて警察を説得して、いろんな方の証言を取ってようやく…。その前に示談交渉なんかも持ちかけられてはいるらしいんですよ。でも、やっぱり「ここで示談に応じたら真実はうやむやになってしまうよ」ということを弁護士の先生にも言われて、だいたい示談に応じる、示談に応じなければ名前を出した瞬間に皆さんに顔とかが分かってしまうので、それによって家族の方とかが被る被害とかを考えると、穏便に示談といってもいいんじゃないかということも勧められてたらしいんですけど。
彼女の中で、自分が現在フリーですけど、ジャーナリストとしてやっていくにはこの問題に目をつぶってはいけない。それから調べられてるときに、ちょっと変な話ですけど、「処女ですか」とか「こんなものはだいたい動画がないと難しい」とか、いろんな意味で被害者の女性が虐げられるような発言を多々捜査員から聞いたりして、ここの問題点なんかもやはり大きく声を出すことで、自分が自分の立場を身を削りながらも、いまの法律の問題点とかを追求していかなきゃいけないんだと。
そういう彼女の、なんて言うんですか、自分の被害者を…。なんとか山口さんをおとしめたいということだけではなくて、やはりいまの法律がしっかり機能しているのか、そしてなんでこういう性被害の被害者たちが泣き寝入りにならなきゃいけない状況があるのかと、そういうのも自分の身を使ってでも訴えていかなきゃいけない。なんかどこか社会的な使命感を持って表舞台に、やっぱりすごい勇気だと思うんですね、出てきたと。
私は、前川さん、詩織さんというお二人にそれぞれ話を聞いて、やっぱりある意味なぜここまで政権が横暴を働き続けられるのか、あるものをないと言い、調査して出してる告発してる職員がいるにもかかわらず、「結果、共有フォルダには文書はなかった」というような報告を文科省にさせたりとか。官僚はもう完全に板挟みになってる状況だと思うんですね。
その中で一番の、やはりこれ、誰がこういう枠組みを決め、誰がここまでもうどう見てもおかしい話を白を黒と言わせ続けているかというところに、やっぱり松野大臣ではなくて、そこのトップである安倍総理であり、ナンバー2でやはり全体を統括している菅さん、菅さんのかなりの力が強いんではないかっていうのが、私がいろんな…。前川さんの取材で出てくる和泉補佐官なんかは、前川さんがすごく信頼している秘書さんなんですけど、そういう方々がやはりいろんなところで動き回っている状況を知るにつけ、やはりこれは菅さんに直接この思いと怒りと、そしてなんとかしてほしいという気持ちをぶつけて分かってもらわないといけないというのが、ふつふつと皆さんへのインタビューなどを通じて感じるようになりまして。
本来は政治部だけでじゃないとあそこには入れないんですね。うちの会社はそこがほんとにありがたいことで、「質問をぶつけたい」と言いましたら「いいぞ」というふうに言ったんですけど、その質問がとんでもなく長いし、すごい食ってかかったような話なので、初めはかなりハレーションが出ました。
ただ、しつこい私と、あとジャパンタイムズの吉田玲滋さんというすごく頼りになる先輩記者がいらっしゃいまして、その方で二人でなんか攻撃してる感じはあったんですけど、2回目のインタビューの後に、私、後日知りましたけど、会見の後に菅さんが総理執務室に会見後にそのまま直行して、どうもそこでやはりこれだけ世論の、つまりきっちり調査しろという風があるというのをおそらく安倍総理に伝えたのかなと思うんですが、その日の夕方から夜にかけて杉田さんと安倍総理、菅官房長官が会談をし、翌日に再調査を発表というふうになりました。
だから、私はそのときに思ったのはやっぱり伝わる。菅さんだから言ってもダメとかではなくて、国民の声を私たちがやっぱり背負って、「これだけの怒りと疑問を持ってるんだ」と「せめてこのぐらいはしてほしい」ということを、少しずつ少しずつやっぱり伝えて怒りを伝えていくことが、それをしないとやっぱり皆さんの怒りとか国民の方が疑念に感じているものって伝わらないんだなと。
記者っていうのはちょうどその狭間にいるので、なかなか番記者になると彼のいいところもたくさん見ると思うので、私のような攻撃的な質問はおそらくしづらいのかなと思うんですけど、それでもいまこの世論が何に疑問を持って、やっぱりどういうものをきっちりしてほしいと感じているのかを、やっぱり記者は伝えていかなきゃいけない。それがやっぱり重要な仕事だなというふうに感じました。
で、今日も「再調査」って言うとみんなワーイってなったんですけど、これ皆さんご存じのとおり、文科省だけなんですね、今のところ。実際はこれ、加計学園を主導してるのは内閣府です。やはりこれは、安倍総理、菅さんの意向を受けて、内閣府の藤原さんですね、審議官等が動いていらっしゃいます。和泉さんも動いていらっしゃいます。ここの仕組みをきっちり説明するには、やはり内閣府の調査、それからどういう経緯があったのかを全部オープンにしてもらわなきゃいけないんですけど、いまのとこ山本幸三大臣の言い分は「調査はしたけど資料もなかった。記録も記憶もなかった」ということなんですね。
ここについてまた今日、先ほどちょっと10時すぎの会見でまたジャパタイの吉田さんと少し詰めました。私が、「ここはやはりもう一回内閣府の調査も第三者による調査をしてくれないと文科省のとこだけではやっぱり見えないものがあります」というのを2、3度お願いしましたが、「いや、もう大臣が言ってるように調査はやった」と「もう一回やる必要はない」っていうふうに突き返されてたんですけど、ジャパタイの吉田さんが何回か「とはいえ、なんか資料がなくてもコンピューターをもう一回復元すればなんか出てくるんじゃないですか」とか、うまくなかなか乗せながら言ってるときに、ポロっと言うのか言ってしまったのかわかんないんですけど、そういう「今後、文科省の調査の結果次第でどうするかの対応は検討していきたい」みたいに少し踏み込んだ発言をされたんですね。
これは私からすると、官房長官がやっぱりこれを言ったってことは非常に大きいので、ここをやはりさらにさらに追求を続けつつ、「やはり国民が文科省だけの調査では納得しないんだよ」ということを今後も伝えていって、いまなぜこのようなことが起きているのか、もしそこに不正が働いてるならやはりもう一回原点に立ち止まって、一からそれこそもう一度競争、京都産業大とか応募したかった大学を全部きっちり公開な場において競わせる必要があるんじゃないかなと思ってます。
まだ途中段階です。一回再調査が決定してそれは少しほっとしたものの、やっぱり中身を見ると、これでは結果もうやむやなままに官邸のいいとこだけが出て「それはでも真実じゃない」みたいな話で終わってしまう可能性もあるので、まだまだこれからが闘いだと思っております。
今週、共謀罪の採決というのも出されていますが、もともとの問題の根本っていうのは同じだと思っております。いまの政治を少しでも国民の手に取り戻すようになればと思っております。
長くなりました。ありがとうございます。

2017年6月16日金曜日

「日本の獣医学部の質は落ちている」ときたもんだ 落ちているのは政治家の質である

「日本の獣医学部の質は落ちている」――。山本幸三・地方創生担当相の発言に全国の獣医師がカンカン

落ちているのは政治家の質である

2017年6月15日木曜日

女性である大臣自身が、女性差別的な発言をしたのに驚いた

稲田朋美防衛相が6月3日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」で、演説をした。壇上には、オーストラリアとフランスの国防担当大臣がいた。
ウェブサイトに掲載された発言録によると、稲田氏は、会議に出席できたことが光栄だと述べ、シンガポール政府への敬意を示したあと、共に女性である2人の大臣に触れてこんなことを言った。
「見たら分かるように、(私たち3人には)共通点がある。同じ性別で、同じ世代で、全員がグッドルッキング(容姿が良い/美しい)」。録画された動画を確認すると、発言のあと、稲田氏は目をほそめてにこっと笑い、肩をすくめたように見える(下記動画の1分30秒前後)。その後は、北朝鮮情勢や日米同盟など本来の専門の防衛の話に演説の時間を費やしている。

■出席したジャーナリストから「違和感」


朝日新聞の守真弓シンガポール支局長は、6月14日付の「特派員メモ」で、稲田氏の演説を聞いたフランスのルモンド紙の女性記者による「大臣の容姿の善しあしなんて誰も気にしていない。女性である大臣自身が、女性差別的な発言をしたのに驚いた」という感想を紹介している。
会場では笑いが起きたことが動画で確認できる。まじめな国際会議で緊張をほぐすための「冗談」のつもりだったのかもしれない。しかし、私の認識では、国際的な会議では、あるいは私が所属する外資系企業のコミュニティーでは、「容姿」や「年齢」に触れることは、あってはならないことだ。その2つの要素は仕事には関係ないことだからだ。

■「カボチャみたいな顔」は笑えるか


また、自分の体型や顔のかたちをあえて卑下するなどして、見た目で笑いを取るジョークを日本社会で私は見聞きすることがあるが、この種の場では、通用しないはずだ。(たとえば、「私はカボチャみたいな顔をしてますから」と言ってアメリカ人の前で場を和ませようとした日本人の男性会社員に私は出くわしたことがあるが、場が凍り付いた)。
そうした容姿に関する発言が男性から起こることは少なくないにしても(残念ながら!)、女性本人から出たことに、守支局長も驚いたのだろう。
2016年の都知事選では、当時候補だった小池百合子氏を指して、石原慎太郎・元都知事が「厚化粧」と発言したと報じられたことも記憶に新しい。
日本は、世界経済フォーラム(ダボス会議)がまとめた男女格差指数で、2016年は144カ国中111位。男女の賃金格差や管理職比率の低さなどが指摘されている。稲田大臣のように、自ら「可愛い子ぶる」ことで、男性社会に受け入れられるのが実態なのか。会場では笑いが起きたかもしれないが、私はくすりともしなかった。
ただし、これは日本だけの問題だ、と単純に言えないのも事実。アメリカでもオバマ前大統領が2013年に、カリフォルニア州の女性司法長官を紹介するとき「アメリカの司法長官のなかで飛び抜けてきれいだ」と発言し、批判されたこともあった。世界的に、女性がどんどん社会に進出する中、改めて「容姿」をめぐる職場や公式な場での会話について、考えさせられた稲田氏の演説だった。

内部告発者 国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性 文科副大臣の義家弘介

安倍晋三の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、文科副大臣の義家弘介は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を示唆した。
 自由党の森ゆうこは、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。
 これに対し、義家は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。
 さらに森が「(告発者を)守ると言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。 
 森は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。  (朝日新聞)

2017年6月14日水曜日

藤原さん あなたを心配しているんですよ。

藤原さん あなたを心配しているんですよ。最初は反対していたと聴いています。貴方のせいにして官邸は逃げ切ろうとしているのではないかと私は心配しています。貴方は国家国民の為に働く官僚ですよ。

家族にこの動画を見せられますか?

家族に「お父さんは家族のために、言いたい事を云わずに我慢しているんだよ」

とでも言うんですか?子供ももう、成年でしょ。

司令塔 今井尚哉首相秘書官、和泉首相補佐官

「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。

 次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。

 まず不可解だったのは、5月22日、読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。

「報道で内部文書が出る直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉(洋人首相補佐官)さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」

 菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。

 6月5日の国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて(1月20日に)辞任したことなどを主張。

 だが、これらは前川氏自身の認識とまったく食い違う。

「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日、御用始めの日です。5日には松野(博一文科)大臣に意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題の報道が出たのは1月18日ですから、世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」

 前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官が発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置も検討しているという。

「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか。事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損(きそん)で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから、法廷で事実関係が明らかになると思います」

 菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部からの情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相が再調査を宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。

「出てきた資料の性質などからして、情報はおそらく(省内の)3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣、副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います」

 前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。

 それは、共通の「司令塔」の存在だ。

「森友問題も加計問題も地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官(叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」(前川氏)

 そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。

「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がものすごく増えてきているように感じます」

加計学園の獣医学部は国家戦略特区の指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。前川氏はこう提言する。

「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います。加計学園が特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います。文科省としては責任を負いかねる状態なのです」
Photo published for 前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」 〈週刊朝日〉

2017年6月13日火曜日

杉田官房副長官

週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋


 安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。

*  *  *
 前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。

 前川氏はこう証言する。

「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府に批判的なことを口にしていたんです」

 15年に成立した安保法制をめぐるスタンスが、翌年の委員の人選に影響したのだ。安倍政権に批判的な言論がどんどん封殺されていくという現実が垣間見える。前川氏はこう危惧する。

「かつては政府に批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会の委員は学者さんや芸術家、文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから。杉田氏がどういう基準で判断しているかはわかりませんが、おそらく菅(義偉)官房長官には報告を上げていると思います。杉田氏の指示には、私の立場では逆らうことはできませんでした」

 杉田官房副長官との間では、昨年12月にも驚くべきやり取りがあったという。

 当時、文科省は水面下では天下り問題の渦中にあり、内閣府の再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていた。監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった。前川氏は監視委にメールを提出する意向をそれぞれの役所に伝えていたが、御用納めの12月28日の夜、杉田官房副長官から急に呼び出しを受けたという。

「他省庁のOBに関わるメールを含め、私は監視委がすべて出せと言うので出さざるを得ないと思っていたのですが、杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で『とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな』と言われました。つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです」

 文科省に端を発した天下り問題は中途半端な幕切れとなったが、杉田官房副長官のこうした指示はいわば、「隠ぺい工作」としか解釈しようがないのではないか。

 杉田官房副長官に前川氏の証言について取材を申し込んだが、官邸・官房副長官室は「個別の取材には対応していない」と、質問の書面すら送らせてくれなかった。(本誌・小泉耕平、亀井洋志)

2017年6月12日月曜日

遅きに失した

 遅きに失したとは、まさにこのことだ。加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて、松野文部科学相が再調査を表明した。

 朝日新聞がその存在を報じてから3週間余。この間、政権の対応は、国民を愚弄(ぐろう)するもの以外の何物でもなかった。

 菅官房長官は「怪文書」と切り捨て、文科省は短期間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。前川喜平前次官らが文書は省内で共有されていたなどと証言し、それを裏づけるメールのコピーを国会で突きつけられても「出所不明」と逃げの姿勢に終始した。

 突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか。

 あきれるのは、文科相が「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった」と説明したことだ。

 怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗(しつよう)に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか。反発が収まらないとみるや、官房長官は「再調査しないのは文科省の判断」と責任転嫁も図った。

 こんなありさまだから、再調査に対しても「情報を漏らした職員を特定する意図があるのでは」と疑う声が出ている。

 また「徹底した調査」と言いながら、文科省に「ご意向」を伝えたとされる、国家戦略特区担当の内閣府の調査は不要だというのは納得できない。

 特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある。行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である。

 再調査では、前川氏をふくむ関係者に協力を依頼するのはもちろん、以下のような取り組みが求められる。

 まず、信頼性を担保するために外部識者を調査に加えることだ。このような場合、第三者にすべて委ねるのが筋だ。それが難しいとしても「外の目」の存在は必須だ。文科相は消極的だが、世間では常識である。

 次に、調査を最大限急ぐことだ。拙速はよくない。しかし、国会は会期末が迫る。再調査を口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない。

 そして調査結果がまとまったら、首相らも出席して報告と検証の国会審議を行うことが不可欠だ。そのための会期延長も検討されてしかるべきだ。

 政権の姿勢が問われている。

利権あさり

新国立競技場の管轄を文科省から取り上げて、内閣官房に「再検討推進室」を設置して移し、「もんじゅの廃炉」に伴う「廃炉ビジネス」と「第4世代原子炉建設ビジネス」という両方の利権を文科省からもぎ取って、経済産業省に主導させ、さらには「加計学園」(加計孝太郎理事長)の岡山理科大学獣医学部新設問題では、文科省利権の「本丸」である大学新設認可権限を内閣府に奪い取らせようとしてきた。

2017年6月11日日曜日

安倍政権が「木曽氏と前川氏が面会は確認できない」閣議決定!⇒本人たちは面会し話したと証言

安倍政権が「木曽氏と前川氏が面会は確認できない」閣議決定!⇒本人たちは面会し話したと証言

2017年6月10日土曜日

マスコミと政権の関係

世界の常識としては、マスコミは政権と緊張感を持って対峙するのが当たり前だが、記者クラブという悪しきシステムがあるために、日本では大手マスコミが政権側についてしまう。

山口敬之氏はTBSの政治部の事実上のエースで、政権とのパイプ役だった。そして彼の役割は、TBSの中で政権にとって都合の悪いことを報じるジャーナリストやコメンテイターがいた場合に、そのことをいち早く政権に伝え、潰すのが仕事だった。これを「波取り記者」という。これは各局のエース級が担うのが慣例。

波取り記者は政権側から情報をもらい、それを記事にせずにテレビ局のトップに伝え、局内の人事を動かす。(波取り記者は出世コースで、テレビ局の社長は皆「元波取り記者」。)山口氏は波取り記者の中でもトップクラスで、TBS内の政権にとって邪魔な存在を潰す仕事をしていた。

以前、TBSラジオの「キラキラ」という番組にレギュラー出演していたが、その時に官房機密費のことを取材・放送して、その時の内容だけポッドキャスト(視聴者が放送後に内容を聞けるようにした、ネット上に公開した録音ファイル)が消されるという事件が起きた。その時、「あの上杉はけしからんですよ」と当時の官房長官に伝えたのが山口氏だった。そしてその時TBSに抗議の電話をしたのが中村格氏。(テレ朝の報ステで古賀茂明氏を降板させるように動き、準強姦事件で山口敬之氏の逮捕を止めさせたのと同一人物。)

そんな状況の中、2015年に詩織さんの準強姦事件が起きた。警察がTBSに「おたくの記者がレイプをしたと訴えが来ている。状況証拠から見てこれはアウトだろう。逮捕するぞ」と言ってきた。TBSにとっては政治部のエース中のエースの「波取り記者」が逮捕、なんてことになったら局の存亡に関わる大事件だから、社長が「なんとかなりませんか」と内閣官房に泣きついた。

これは想像だが、内閣官房は「もみ消してやる代わりに、お前わかってるだろうな」とTBSに脅しをかけたのだろう。それであの時期に番組のキャスターやコメンテイターが一気に交代した。

このゴタゴタがあった時(2015年7月22日)、安倍総理は河口湖でゴルフをしていた。そこに中村格氏(当時警視庁の刑事部長)が駆けつけ、総理の了解をもらって、官房長官に連絡して山口氏の逮捕を止めた…これが事の顛末。

官邸サイドから見れば、山口氏はこの事件で、安倍政権には絶対に逆らわない「使える人材」になった。幻冬舎から「総理」の本を出させ、テレビのコメンテイターとして顔を売ってスターにさせ、そのかわりに安倍政権の擁護をさせる。絶対に逆らわない御用記者。

その立場を逆に利用して、山口氏はスパコンの入札で自分が顧問をしている新興メーカーに補助金を付けさせ、顧問料としてキックバックを受け取った。…結局これが安倍政権のやり方なのだ。つまり業者に金をやって(便宜を図って)、キックバックを取って、入札を不正に曲げさせる…森友でも加計でも、皆そのような政権運営をやっている。

その「悪だくみ」の仲間になれば、何をやっても警察の捜査は入らないし、マスコミに悪口も言われない…そしてほとぼりが冷めた頃に国会議員にする。同じ例で議員になっているのが青○✕晴氏。世界の常識として、ジャーナリストが政府からお金をもらうなど、業界を永久追放になってもおかしくないほどのとんでもないことなのだが、日本ではそれが当たり前のようにまかり通っている。

フォルクスワーゲンの目の敵であるスズキのネガティブレポートを書くように依頼され

フォルクスワーゲンの不正を告発した自動車評論家の伏木悦郎氏が日本自動車ジャーナリスト協会(AJAJ)を除名になったことが分かった。伏木氏本人は除名の理由に納得しておらず、不正を告発したことが直接の原因になったと捉えている。

まずは前回の流れから確認しておきたい。伏木氏はフォルクスワーゲンの目の敵であるスズキのネガティブレポートを書くように依頼され、自動車ライターの間で不正が蔓延っていることに警鐘を鳴らした。


この衝撃的な暴露は自動車好きの間たちですぐに話題になり、すでに不自然な記事を連発しスズキの逆ステマ(ステルスマーケティング)に手を染めている人物がいると実名があがった。確かに遡ってブログなどの論評を読み返せばお金を貰って書いているとしか思えないものがたくさん見つかる。そもそも一部では以前から「主張がおかしくて怪しい」「信用できない」という指摘がなされていた。

さてその後の2016年3月28日、伏木悦郎氏は日本自動車ジャーナリスト協会を除名になったという衝撃的な事実を明かした。


除名理由については「SNSでの発言が協会の品位を損ねた」というもので何か作為的なものを感じる。真っ当に考えれば業界の不正を暴いた伏木悦郎氏の発言はむしろ表彰されるべきものなのに、なぜ処分されないといけないのか。

一連の伏木悦郎氏の暴露を受けてネット上では早くも一体誰が黒なのか調査が始まっている。企業が自社製品を宣伝するためにステマを行ってバレた事例はマクドナルドやSONYなど枚挙に暇がないが、ライバル社のネガティブキャンペーンを行って逆ステマするというのは珍しい。訴訟リスクも伴うことから、よほどのことでなければ上からゴーサインが出ないはずだ。
健全な競争を妨げ、消費者の利益を損なうビジネスのあり方は断じて許すべきではない。

http://netgeek.biz/archives/69915

2017年6月9日金曜日

文科相「国民に納得いただけなかった」 加計文書再調査

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡り、文部科学省内閣府から「総理のご意向」などと伝えられたとされる文書について、松野博一文科相は9日、省内調査をやり直すと表明した。「文書は確認できなかった」としていたが、「追加調査が必要だという国民の声が寄せられ、総合的に判断した」と述べた。
 松野氏は会見で、安倍首相に調査を改めて行うことを報告して「徹底した調査を速やかに実施するよう」、指示があったと説明。当初の調査が十分だったかどうかについては「(国民に)調査の内容を納得いただけなかった。その点を踏まえたい」と述べるにとどめた。
 文書をめぐり、松野文科相は5月19日、担当の同省専門教育課長ら7人に対して調査を実施したが、「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表した。ただ、電子データについて7人が個人で省内で使うパソコンのデータや共有フォルダーの削除履歴は調べていなかった。これに対し、前川喜平・前文科事務次官は、昨年9~10月に担当課が文書を作ったと証言。現役の同省職員も一部の文書について「省内で共有されていた」と認め、国会でも野党から調査が不十分だと批判が上がっていた。
 一連の文書には、内閣府側から「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」「(愛媛県今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と言われたと記載されている。

ーーーーー
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐって、「総理のご意向」などと書かれた一連の文書について、安倍政権は調査のやり直しに追い込まれた。菅義偉官房長官が記者会見で「怪文書」とまで呼び、松野博一文部科学相も「出所不明」と強弁し続けてきた。国民への説明を果たさずにきた責任が問われる。
 「追加調査をする必要があるとの国民の皆様の声が多く寄せられております。国民の声に真摯(しんし)に向き合い、改めて徹底した追加調査を行いたい」。松野氏は9日午前の記者会見で「国民の声」という言葉を繰り返した。同日の閣議後、安倍晋三首相に再調査の意向を伝えたという。
 文科省は、朝日新聞などが加計学園の獣医学部新設について「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書を報じた後の5月19日、「文書の存在は確認できなかった」と発表した。担当する専門教育課の共有フォルダーを調べ、幹部ら7人の聞き取りをする一方、省内で個人が使っているパソコンなどは調べなかった。このため、国会などで野党は「不十分な調査だ」と厳しく批判してきた。
 それでも、松野氏は9日の記者会見で、最初の調査について「合理的だった」と繰り返し、不十分だったとは認めなかった。再調査の方法は「早急に検討する」とだけ述べ、その詳細を明かさないまま、10分余りで会見は終わった。
 一方、調査のやり直しを拒んできた政府はこれまで、新たな証言や物証が明らかになるたびに説明を変えてきた。
 朝日新聞が「総理のご意向」と記された文書の存在を初めに報じたのは5月17日。同日の国会で民進党が同じ文書を示すと、菅官房長官は記者会見で「怪文書みたいな文書」と信用性を否定した。
 しかし、前川喜平・前文科事務次官が5月23日に朝日新聞のインタビューで「昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言。同25日の記者会見でも「真正なもので幹部の間で共有された文書だ」と明らかにすると、政府側は「出所や入手経路が不明」との理由を挙げて拒み続けた。
 その後、民進党が「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文科省内で送受信されたとみられるメールの写しを公表。朝日新聞が今月6日に現職職員の証言として「省内の複数の部署で共有されていた」と報じると、松野氏は「政策決定過程に関してのものは公表しないと判断している」と述べていた。
加計学園「総理のご意向」などの文書を巡る経緯
5月17日 朝日新聞が、文部科学省内閣府から「総理のご意向」と伝えられた、などと記録した文書の存在を報道
同日 菅義偉・官房長官が会見で「作成日時だとか作成部局だとか、明確になっていない」「怪文書みたいな文書」
19日 松野博一文科相が「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表
25日 前川喜平・前文科事務次官が会見し、「(担当課から)報告を受けた際に受け取った文書に間違いない」
同日 菅官房長官が会見で「文科省の調査結果で確認できず」
6月2日 民進党が文書が文科省内で送られたと見られるメールの写しを公表
5日 松野文科相が国会で「省内外の政策の意思決定過程について、これを公表しないのは従来からのことだ」
6日 朝日新聞が「文書は省内で共有していた」とする文科省の現役職員の証言を報道
9日 松野文科相が会見で調査のやり直しを表明

子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます

稲田氏は防衛相就任以前にも保守系雑誌などに頻繁に登場。「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないでしょうか」「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」などと持論を展開。

国際医療福祉大学 人物相関図


藤原審議官「私が会わなかったかどうかも含めて確認できません」

森ゆうこ議員「藤原審議官、あなたが内閣府で今治市の職員と会ったんでしょ?会ったのか会わなかったのか、YESかNOでお答えください!」
藤原審議官「私が会わなかったかどうかも含めて確認できません」

自分が面会したか自分で確認できない ???

岩田氏




ポスト加計疑惑 国際医療福祉大学

「ポスト加計疑惑」──同じ構造の「国際医療福祉大学」医学部新設認可

いまや流行語の“忖度”されたのはどちらも一緒と見られるが、「森友疑惑」が直の関わりは安倍晋三首相の妻(昭恵夫人)という“私人”だったのに対し、「加計疑惑」は安倍首相当人が理事長と40年来の親友。

しかも、ここに来て、菅義偉官房長官が「怪文書」だとかわしていた「総理の意向」と記された文書が、文科省前次官・前川喜平氏の告白により官邸から文科省に出された“内部文書”だったことが判明。まさに炎上しそうな「加計疑惑」――。

そんななか、さらに出て来そうな「ポスト加計疑惑」がある。

ズバリいえば、それは今年4月、「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長)の医学部が千葉県成田市に開設された件だ。

一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だったが、こちらも加計同様、官邸(総理)の意向がもろに反映できる「国家戦略特区」として認可されたものだからだ。

「加計学園」(岡山市)の場合、52年ぶりに獣医学部新設が認められた。来年4月開校予定で、そのために特区に選ばれた愛媛県今治市はキャンパス用に36億円相当の土地を無償譲渡。さらに建設費の約半分、約96億円も市が補助金を出す。

これに対し、国際医療福祉大学の医学部新設は38年ぶりに認められた(正確には震災復興を名目に同じく特例で認めた「東北薬科大」16年4月開設を除き)。成田市は23億円相当の土地を無償貸与。また建設費用の約半分の約80億円も市・千葉県で補助金を出し負担した。

しかも国際医療福祉大の場合、医学部キャンパスの東隣にまず16年4月に同大の看護学部などを誘致し開設させた。この土地の約20億円、校舎建設の30億円も負担している。さらに、東京五輪開催の20年に市内に付属病院を開設する計画で、すでに市はその土地に10億円出すことを決めてもいる。

(*本紙はすでに東芝病院に関する記事の件で、国際医療福祉大学側に記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい)

この成田市の大盤振る舞いも尋常ではないが、そもそも、厚労省が医学部を新設すると医者が余ると予測し、そのため日本医師会も大反対していた医学部新設をなぜ認めたのか?

いわば、まさに「真っ黒」

成田を特区に選んだのは、成田空港があることから、「国際化」を名目として。そのため、新設された医学部の定員140名の内20名は留学生を受け入れるとした。しかし、国際化だからと何もキャンパスを同じ成田にする必然性はないし、本気で国際化を謳うなら留学生が定員の14%というのは低過ぎでは。

国際医療福祉大学グループが短期間にここまで大きくなれたのは、政治力に負うところが大きいとの見方は関係者の間では常識だ。

2017年6月8日木曜日

アイサワ工業

来春、愛媛県今治市に開校予定の加計学園の岡山理科大獣医学部。加計孝太郎理事長と安倍首相は40年来の親友で、新設計画に「総理のご意向」が働いたのではないかと、国会で連日追及されている。首相と昵懇の一部のお友達においしい話がもたらされる構図は森友問題とソックリなのだが、ここに来て、別の疑惑が急浮上し始めた。甘い汁を吸っている連中が右派組織「日本会議」でつながっている疑いだ。

 岡山理科大獣医学部の建設地は今治市が36億7500万円相当の市有地を無償譲渡し、総事業費192億円のうち最大96億円を市と愛媛県が負担する。ところが、キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者2社。おこぼれにあずかれない県内業者からは怨嗟の声が上がっているという。

 なぜ今治市に開校する大学の新設工事に地元業者が絡めないのか。調べてみると、浮かんできたのが右派組織「日本会議」の存在だ。6日発売の「週刊朝日」は、獣医学部新設の必要性を訴えてきた菅良二今治市長と加戸守行前愛媛県知事は、安倍首相と同じく「日本会議」の活動に参加してきた共通点があると指摘している。

 奇妙な点はこれだけじゃない。アイサワ工業の逢沢寛人社長は、日本会議国会議員懇談会メンバーの逢沢一郎元外務副大臣のいとこ。いわばファミリー企業だ。さらに言えば、安倍の「腹心の友」の加計孝太郎理事長は“日本会議の別動隊”といわれる育鵬社の教科書発行団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねる。系列の岡山理科大付属中では実際に歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で使用している。

 森友学園の籠池泰典前理事長も日本会議大阪の運営委員だった。こうも偶然が重なると、加計学園の獣医学部新設も日本会議マターとの疑念が生じてくる。

 果たして、逢沢元副大臣は日本会議とのパイプを生かし、いとこが経営するアイサワ工業が工事を受注できるよう、加計学園に働きかけたのか――。逢沢氏を直撃した。

「そうした事実はございません。私は日本会議国会議員懇談会メンバーになっているかもしれませんが、何か特別な活動をしているわけではないし、熱心な会員という自負もございません。実は、岡山市が選挙区の私と、岡山に本部がある加計学園は以前からお付き合いがございます。いとこのアイサワ工業が加計学園に関係する工事を受注するのも、今治市の新設工事が初めてではありません」

 加計学園の取材を続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

「加計学園に無償譲渡された土地代と建設費の原資は、言うまでもなく今治市民と愛媛県民の税金です。無関係の岡山県の建設業者においしいところを持っていかれ、ちっとも潤わない愛媛県内の建設業者から聞こえてくるのは嘆き節です。一部のお友達や教育的思想を共有する仲間には至れり尽くせりなのに、地元を冷遇する点は国家戦略特区の『地方創生』の趣旨にも反します」

2017年6月7日水曜日

スピリチュアル

レイプ騒動記者、加計、森友疑惑より「不可解」な人脈発覚
安倍晋三総理と昭恵夫人の陰に潜む
謎のスピリチュアル熟女「かく語りき」

公安OBの大物

同じ出会い系通いを注意されるにしても、公安OBの大物にクギを刺されると、圧力の感じ方は異なる。前川氏も相当、不気味な思いをしたはずです。政権に盾突く“反逆者”は恐らく公安情報を駆使して醜聞を拾い上げる一方で、首相と親しいジャーナリストの準強姦事件の捜査は握りつぶされた疑いが浮上しています。共謀罪の成立前から国民を従順な味方と疎ましい敵に分け、審議で懸念される恣意的な捜査を先取りしているようなもの。

報復人事をにおわせてオール霞が関を屈服させ、ちょっとでも歯向かうやつは下ネタ醜聞でゆする

首相秘書官や首相補佐官が各省の大臣より偉い

読売、「不祥事」という認識すらなし

巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事

読売新聞は、1874年創刊で、140年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。

その読売新聞が、5月22日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官(以下、「前川氏」)が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた(以下、「読売記事」)ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。

読売記事は、5月25日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する3日前に出されたものだった。

前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「女性の貧困問題の調査のためだった。」と説明したが、菅義偉官房長官は、その翌日の5月26日の定例会見で、前川氏の記者会見での発言に関して、加計学園の獣医学部新設について、「首相の意向」「行政が歪められたこと」を強く否定した上、記者の質問に答えて、

女性の貧困問題の調査のために、いわゆる出会い系バーに出入りし、かつ、女性に小遣いまで与えたということだが、そこはさすがに強い違和感を覚えたし、多くの方もそうではないか。常識的に言って、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りし小遣いを渡すことは到底考えられない。

などと発言した。

読売記事と官房長官発言を受けて、前川氏に対しては、教育行政のトップでありながら、出会い系バーに出入りし、援助交際の相手になっていたことへの批判が高まり、加計学園問題に関する前川氏の記者会見での発言の影響力を大きく減殺する効果を生じさせた。

一方、会見当日の5月25日発売号で、前川氏の独占インタビューを掲載し、同氏が記者会見で発言する内容を事前に詳細に報じていた「週刊文春」は、翌週の6月1日発売号で、「出会い系バー相手女性」と題する記事を掲載した(以下、「文春記事」)。

それによると、前川氏が出会い系バーや店外で頻繁に会っていた女性は、生活や就職の相談に乗ってもらっていたと述べ、「私は前川さんに救われた。」と話しているとのことである。読売新聞の記事で書かれているのとは真反対に、前川氏は、出会い系バーに出入りする悩みを抱えた女性達の「足長おじさん」的な存在だったもので、売春や援助交際などは全くなかったとのことだ。しかも、この女性は、前川氏の出会い系バーへの出入りのことが批判されているテレビを見て「これは前川さん、かわいそうすぎるな」と思い父と話した上で前川氏のことを話すことにしたとのことである。文春記事の内容が事実であれば、出会い系バーへの出入りの目的等についての前川氏の説明の真実性が裏付けられたことになる。

読売記事の掲載は、動機・目的が、時の政権を擁護する政治的目的としか考えられないこと、記事の内容が客観的事実に反していること、そのような不当な内容の記事の掲載が組織的に決定されたと考えられること、という3点から、過去に例のない「新聞史上最悪の不祥事」と言わざるを得ない。


読売記事によって生じる「印象」と「事実認識」

読売新聞インターネット・サイトの「読売新聞プレミアム」に掲載されていた読売記事は既に削除されているが、改めて、全文を引用する(下線と(ア)~(キ)は筆者)。

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官(62)が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。

教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ(ア)。

関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。

女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある(イ)。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる(ウ)。

複数の店の関係者によると、前川前次官は、文部科学審議官だった約2年前からこの店に通っていた。平日の午後9時頃にスーツ姿で来店することが多く、店では偽名を使っていた(エ)という。同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たこともあった。店に出入りする女性の一人は「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたことがある」と証言した(オ)。

昨年6月に次官に就いた後も来店していたといい、店の関係者は「2~3年前から週に1回は店に来る常連だったが、昨年末頃から急に来なくなった」と話している。

読売新聞は前川前次官に取材を申し込んだが、取材には応じなかった。

「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘されるが、女性と店の間の雇用関係が不明確なため、摘発は難しいとされる(カ)。売春の客になる行為は売春防止法で禁じられているが、罰則はない(キ)。

前川前次官は1979年、東大法学部を卒業後、旧文部省に入省。小中学校や高校を所管する初等中等教育局長、文部科学審議官などを経て、昨年6月、次官に就任したが、天下りのあっせん問題で1月に引責辞任した。


この記事を読んだ多くの人が、「前川氏は、出会い系バーに頻繁に出入りし、値段の交渉をした上で女性を連れ出して売春や援助交際の相手になっていた」と思い、前川氏が「女性の貧困の調査の一環」と説明していることに対して、「見え透いた弁解で、そのような嘘をつく人間の話はすべて信用できない。」と感じたはずだ。

読売記事では、前川氏の「出会い系バー」への出入りに対する「不適切な行動に対し、批判が上がる」という否定的評価(ア)が、その後の記述で根拠づけられるという構成になっているが、記事の中で、前川氏の行為そのものを報じているのは (エ)と(オ)だけであり、それ以外は、出会い系バーの実態等に関する一般論だ。

前川氏は、読売新聞の取材に対してコメントしていないが、(エ)の出会い系バーに頻繁に出入りしていた事実は、否定する余地のない客観的事実であり、問題は、それがどう評価されるかであった。

この点について、「読売記事」は、「出会い系バー」について、売春、援助交際の場となっているが、その交渉に店側は直接関与しないという一般的な実態(イ) (ウ)や、売春を目的とするもので、実質的には違法なのに摘発を免れている理由(カ)、売春の客となることの違法性などの法的評価 (キ)を書いている。それによって、「出会い系バー」の営業実態は「管理売春」であり、摘発は難しいが実質的には違法であり、そこへの男性の出入りは、一般的に売春、援助交際が目的だということを前提にして、前川氏がそのような出会い系バーに出入りしていたという客観的事実から、「売春、援助交際が目的」と“推認”させようとしている。

一方、(オ)の記述は、独自の「関係者証言」によって前川氏の出会い系バーでの行動という“直接事実”を述べたものであり、まさに記事の核心部分と言える。

ここでは、「複数の店の関係者」の証言に基づき、前川氏が「同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たこともあった」とされ、さらに、「店に出入りする女性の一人」の証言として、「値段の交渉をしていた女の子もいる」「私も誘われたことがある」と記載されている。

読売記事は、上記のように、“推認”と“直接事実”の両面から、前川氏の出会い系バーへの出入りが売春、援助交際を目的としていることが二重に裏付けられ、それが「不適切な行動に対し、批判が上がる」という批判的評価(ア)の根拠とされるという構成になっている。


出会い系バーへの出入りだけでは、売春、援助交際の“推認”は働かない

しかし、文春記事をはじめとするその後の報道で、読売記事の“推認”と“直接事実”は、いずれも事実に反することがほぼ明白になっている。そして、そのことを、記事掲載の段階で読売新聞側が知り得なかったのか、知った上で意図的に、誤った内容を報じたのかが問題となる。

まず、上記の“推認”に関しては、調査のために全国の出会い系喫茶・バーを取材した評論家の荻上チキ氏の以下のような指摘がある。

前川前文科次官「出会い系バーで貧困調査」報道に必要なのは、事実の検証であり人格評価ではない/『彼女たちの売春』著者・荻上チキさんに聞く】 で、萩上氏は、

出会い系バーは、業者が女性を囲って行われる「管理売春」ではありません。ですので、行っても交渉決裂になることもありますし、めぼしいマッチングに恵まれずただ帰ることもあります。店に行った=買売春した、とはなりません。「バー通い」だけだと、どの行為なのかを外形的に判断はできないですね。

と述べている。「出会い系バー」を「管理売春」営業のように決めつける上記(カ)の記述は事実と異なるのである。

また、萩上氏によると、出会い系バーが、多くの女性や男性が、性サービスを対価とした交渉を目的としてやってくる場所であることは間違いないが、売春をせず、ご飯に行ったりお茶をしたり、カラオケに行く、連れ出しが目当てで来る人もいるし、大学生の集団とか、会社員の集団とかで、「エピソードを聞きたい」「実態を知りたい」と調査や取材に来る人もいるとのことである。そもそも、出会い系は、「小遣い」を渡さないと外出できず、話を聞くためだけに店を出ていけないシステムになっており、「教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」との菅官房長官の指摘も「正しくない」としている。

また、前川氏の「女性の貧困の調査のために出会い系バーに行った」との説明について、萩上氏が、そういった調査をやっている萩上氏は、

別にありえないとは思いませんでした。菅官房長官が「1回、2回で」とか「小遣い渡して」と批判するけれども、仮に調査だったらそんなことはざらにあります。前川氏を否定するあまり、誤った知識を拡散したりするのは違うなと。

と述べている。

前川氏が頻繁に出会い系バーに出入りしていたことだけでは、売春、援助交際に関わっていたかのような“推認”は働かない。このようなことは、読売新聞の日頃からの取材で、十分に認識し得た事実のはずなのに、なぜ、そのような事実に反する“推認”を持ち出したのかが問題だ。


前川氏が「値段の交渉」を行ったとの「関係者証言」

読売記事で書かれている“直接事実”、 前川氏の行動に関する(オ)の記述(値段の交渉をしていた女の子もいる。私も誘われたことがある)に関して重要なことは、その直前の(イ)(ウ)で、「一般的に女性の側から売春、援助交際を持ち掛け、店は直接、こうした『交渉』には関与しない」とされ、そこでの「交渉」というのが、明らかに「売春、援助交際の価格交渉」の意味で使われているので、(オ)の「交渉」「値段の交渉」も、同様に「売春等の交渉」を指していると解されることだ。

ところが、文春記事によれば、前川氏と3年間で3、40回会った「A子さん」だけでなく、「A子さんから前川氏を紹介された女性」、「前川氏とA子さんが通っていたダーツバーの当時の店員」も、前川氏と女性達との間に売春、援助交際など全くなく、生活や就職等の相談に乗り、小遣いを渡していただけであったことを証言している。

しかも、前川氏が出入りしていた出会い系バー周辺者を取材して報じているのは、週刊文春だけではない。週刊FLASH6月13日号の記事でも、前川氏と「店外交際」した複数の女性を取材し、「お小遣いを渡されただけで、大人のおつき合いはなし」との証言が書かれている。同記事は、前川氏の独占インタビューを掲載し、その証言価値を維持しようとする動機がある週刊文春とは異なり、何の利害関係もない光文社が発行する週刊誌の記事である。

読売新聞も、前川氏が出入りしていた出会い系バーの取材をして、「関係者証言」をとったのであれば、上記のような実態が把握できなかったとは考えられない。


読売記事の問題に関する二つの可能性

そこで、読売記事については、二つの可能性が考えられる。一つは、官邸サイドから前川氏が出会い系バーに出入りしていたことの情報を入手しただけで、何の取材も行わずに(「関係者証言」をでっち上げて)記事にした可能性である。そして、もう一つは、読売記事のとおり、関係者取材をして、前川氏と女性達の関係や売春、援助交際を目的とするものではなかったことを把握していたが、それでは、前川氏が「不適切」「社会的批判を受ける」とする理由がなくなるので、前川氏が「交渉」「値段の交渉」を行っていたという曖昧な表現で(必ずしも「売春、援助交際の交渉」を意味するものではなく、「お小遣いの金額についての話」も「交渉」だと弁解する余地を残して)、前川氏が売春や援助交際に関わっていたかのような「印象」や「事実認識」を与えようとした可能性である。

前者であれば、「関係者証言のねつ造」という、新聞として絶対に許されない重大な問題となる。後者であっても、前川氏が、売春、援助交際の相手方になっていた事実がないことは把握していながら、「交渉」「値段の交渉」という言葉で、その事実があるかのような露骨に誤った印象を与えたものであり、それも、新聞報道として到底許されることではない。

結局のところ、読売記事が読者に印象づけようとしている前川氏の「売春、援助交際への関わり」については、“推認”にも“直接事実”にも重大な問題があると言わざるを得ない。


読売記事が、新聞社において組織的に決定された疑い

今回の読売記事は、社会部が独自にネタをつかんで、裏付け取材して書いた記事が、たまたま大きく取り上げられたとは到底思えない。昨年秋、文科省次官在任中の前川氏が出会い系バーへの出入りに関して杉田官房副長官から厳重注意を受けた事実があることからしても、何らかの形で、官邸サイドからの情報提供が行われたことが契機となった可能性が高く、しかも、既に述べたように、社会部の通常の取材の結果に基づいた記事とは考えられない点が多々ある。政治的な意図によって記事が作成されたと考えられることからも、少なくとも、社会部と政治部の両方が関わって掲載された記事であるとの合理的な推測が可能である。

しかも、読売記事の内容や、それによって読者に与える事実認識が誤ったものであったことは、結果的に文春記事等によって明らかになったものであるが、もともと、記事の内容自体にも明らかに不可解な点があった。記事では、前川氏が出会い系バーで会っていた女性の取材をして「証言」を得たとされており、もし、前川氏が、売春、援助交際の相手方になっていたのであれば、女性達からその旨の匿名証言が得ることは容易なはずだ。ところが、「核心の事実」である売春、援助交際が行われていたことを正面から書くのではなく、「交渉」「値段の交渉」などと、暗に「売春の交渉」をしていたと思わせる表現にとどめ、直接的な表現になっていない。

記事に関わった記者、デスク等には、このような不可解な記事を紙面に載せることについて、新聞記者として相当大きな心理的抵抗があったはずである。しかも、読売新聞は、朝日新聞不祥事などを踏まえて、特ダネの危うさを事前に検証する機関も作っているとのことだ。文面上も問題がある今回の記事に対して、チェックが働かなかったということも考えにくい。

今回の読売記事の問題は、担当者の取材不足や迂闊さ、チェック不足等の問題とは考えられない。記事に重大な問題があることを承知の上で、敢えて記事化され掲載された可能性が高い。

組織内でこのようなことが起きるのは、通常、何らかの形で組織の上層部の意向が働いた場合である。読売新聞の上層部の方針として、通常であれば絶対に掲載されない記事を、しかも、5月22日という前川氏が政権に打撃を与える発言を行う直前のタイミングで、大々的に報じる決定がされたのではないか。


読売社会部長の「反論」

文春記事によって、読売記事に対する疑問や批判が高まったことを受けて、6月3日の読売新聞の紙面に、原口隆則社会部長の「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」と題するコメントが掲載された。

このコメントでは、記事に対する批判に対して、「こうした批判は全く当たらない」「売春を目的とするような客が集まる店に足しげく通っていたのである。我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ない」と述べて、報道をすることが当然であるかのように言っている。

文春記事等により、読売記事の内容に重大な疑念が生じている現時点においては、「次官が出会い系バーに出入りすること自体が問題で、それ自体で報道の価値あり」という原口氏のコメントは、反論というより、単なる開き直りであり、それどころか、前記のように、弁解を用意しつつ誤った印象を与えようとする意図的な印象操作だったことを自認するものと見ることもできる。


読売新聞は死んだに等しい

今回、読売新聞が行ったことは、安倍政権を擁護する政治的目的で、政権に打撃を与える発言をすることが予想される個人の人格非難のため、証言をでっち上げたか、事実に反することを認識しつつ印象操作を行ったか、いずれにしても、政治権力と報道・言論機関の関係についての最低限のモラルを逸脱した到底許容できない行為である。しかも、そのような記事掲載は、上層部が関与して組織的に決定された疑いが強く、まさに、読売新聞社という組織の重大な不祥事である。

かつて、TBSのスタッフがオウム真理教幹部に坂本弁護士のインタビュービデオを見せたことが同弁護士一家の殺害につながった問題で、TBSは、情報源の秘匿というジャーナリズムの原則に反し、報道倫理を大きく逸脱するものとして批判された。この問題に関して、当時、TBSの夜の看板報道番組『NEWS23』のキャスターを務めていた筑紫哲也氏が、同番組で「TBSは今日、死んだに等しいと思います。」と発言した。

もはや「言論機関」とは到底言えない、単なる“政権の広報機関”になり下がってしまった読売新聞の今回の不祥事は、オウム真理教事件でのTBSの問題以上に、深刻かつ重大である。

ところが、現時点では、今回の記事の問題に対する読売新聞の対応は、原口社会部長の前記コメントからも明らかなように、「不祥事」という認識すらなく、反省・謝罪の姿勢は全く見えない。このような事態は、心ある読売新聞の記者、ジャーナリストとしての矜持を持って取材・報道をしている記者にとって堪え難いもののはずだ。

読売新聞のすべての記者は、今回の記事を、改めて熟読し、それがいかに新聞の報道の倫理を逸脱したものか、報道言論機関として許すべからざるものかを再認識し、時の政権という権力に露骨に政治的に利用され、そのような報道に及ぶ現状にある読売新聞をどのようにして変えていくのか、全社的な議論を行っていくべきだ。

「テロ等準備罪」という名称の共謀罪の法案の国会審議が最終局面を迎え、捜査機関の運用によっては、国民に対する重大な権利侵害を伴う権力の暴走が懸念される中、国家権力に対する監視をするメディアの役割が一層重要になっている。そのような状況の中で、逆に、国家権力に加担する方向で、倫理を逸脱した報道を行うことを厭わない巨大新聞が存在することは、日本社会にとって極めて危険だ。それは、凶悪・重大な事件を引き起こして日本社会に脅威を与えたオウム真理教に「結果的に加担してしまった」かつてのTBSの比ではない。

今回の問題に対して、真摯な反省・謝罪と再発防止の努力が行われない限り、“読売新聞は死んだに等しい”と言わざるを得ない。