2017年5月31日水曜日

菅官房長官の暴走が止まりません

菅官房長官の暴走が止まりません。どうしてしまったのでしょうか?詳細は以下から。

国際組織犯罪防止条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)を締結するために必須とされた共謀罪について、なぜか菅官房長官が国連からの書簡に激怒して強く抗議するという行動に出たことは大きな衝撃をもって迎えられました。
本件については先日BUZZAP!でも内容を詳しく報じています。
菅官房長官は「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」という「菅官房長官語」を振りかざして強弁するのみで、恣意的運用がなされないという法的根拠を読み取れる部分は一切ありませんでした。
公開書簡を送ったジョセフ・カナタチ特別報告者はロイター通信へのEメールの中で菅官房長官の反論を「怒っているだけで中身がない」と断じた上で「日本政府のこうした振る舞いと、欠陥のある法律の成立を無理に押し通そうとする姿勢は絶対に正当化できるものではない」としています。
完膚なきまでに反論を叩き潰された菅官房長官、なんと今度は陰謀論にまで手を染めてしまいました。5月24日の記者会見で書簡に対して「何か背景があって(書簡を)出されたのではないかと思わざるを得ない」と述べてしまったのです。
もちろんこれはなんら根拠のない憶測でしかありませんし、国連の特別報告者に対する誹謗中傷であることは言うまでもありません。この場合はあらぬ疑惑を掛けた菅官房長官及び日本政府側に立証責任がありますが、証明できなかった場合にどう落とし前を付けるつもりなのでしょうか?
また、菅官房長官はジョセフ・カナタチ特別報告者がロイター通信へのEメールの中で反論したことに対して「国連事務所を通して(反論して)いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」などと不満を露わにしていました。
しかし安倍首相は衆議院予算委員会の集中審議において、2020年の憲法改正に関して
自民党総裁としての考えは相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいてもいいんだろうと
と発言しています。この時安倍首相は憲法改正についての意見が「自民党総裁」という私人の立場での考えであり、読売新聞という報道機関の記事を熟読するようにと国会という国権の最高機関で述べているわけです。
一方、菅官房長官は特別報告者を(実際は勘違いですが)個人呼ばわりしていながらも「国連事務所を通して(反論して)いない」事を「手続きは極めて不公正だ」などと批判しており、見事なまでの巨大ブーメランが後頭部に突き刺さってしまいました。
残念ながら菅官房長官の発言は明確なダブルスタンダードであり、その上に陰謀論にまで染まっているという極めて残念な状況となっています。
日本のメディアはこうした政府の失態も優しく忖度してオブラートに包んで報道してくれるかも知れませんが、海外でも通用すると考えているのであれば、まさに井の中の蛙ということになってしまうのではないでしょうか?