2017年5月23日火曜日

「総理の友達だけが得をする」

「総理の友達だけが得をする」

2017年5月19日金曜日

田崎史郎氏が「文書は本物」と明言 処分された役人が逆恨みで流出

今朝の『とくダネ!』(フジテレビ)では“官邸のスポークスマン”である御用記者・田崎史郎氏が「文書は本物」と明言し、ただし「「総理の意向」は加計学園だけでなく全体のことを指している」「問題があって処分された役人が逆恨みで流出させた」などと苦し紛れの弁明を展開していた。

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「昨日夕方くらいまでは『捏造文書』と言い切っていた安倍官邸ですが、どんどん新しい証拠が出てくるので、本物と認めざるをえなくなった。そこで、今度は『文書の出所は天下り問題で“依願退職”した元文科省事務次官の前川喜平氏だ』と言いふらし始めたんです。つまり、天下り問題でクビを切られた前川氏が政権への“恨み”を晴らすためにばらまいたシロモノだ、と主張しているんです」

公共放送BBCはNHKとの番組交換を中止した

公共放送BBCはNHKとの番組交換を中止したということです。同じ公共放送とは考えられないという理由です。

2017年5月17日水曜日

財務省の官僚7名を、被疑者特定して、公用文書等毀棄罪での刑事告発

なるほど。こういうこともできるのか。裁判所がどう対応するか、どうたいおうしてもくるしいところだろう。いつものことながら。

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 すでにNHKのニュースなどで流れているようですが、本日、霞が関の東京地方検察庁に、全国から集まった数十通の告発状を提出してまいりました。

 財務省の官僚7名を、被疑者特定して、公用文書等毀棄罪での刑事告発です。
 もちろん、「なんか怪しいみたいだから、お上で捜査してください」というような検察に期待をかけた、やさしい告発ではありません。諸資料により、当会のイケメン法曹チームが、佐川理財局長らの答弁の嘘を完全に暴いております。

 というわけで、本日午後3時の時点で、告発状はWebで公開されておりますが、あらためて、概要をご説明しようと思います。

 まず、公文書の保存についてですが、これは、いわゆる公文書管理法(正式名 公文書等の管理に関する法律)で規定されています。
 この4条に、

「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」

と定められており、

三  複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四  個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯


とされています。森友学園事件の場合、

三は、航空局や大阪の私学審議会との折衝の記録
四は、まんま、森友学園との交渉記録ですね。ちゃんと「経緯」とまで書いてあります。

 すなわち、航空局との交渉も、森友学園との交渉記録も、公文書管理法で、作成を「しなければならない」と規定されているわけです。国有地の売却の大幅値引きに関わる交渉ですから、「軽微なこと」ということはありえません。

 そして、実際に、佐川局長も「作成した」ことは認めています。そして、細則に基づいて廃棄した、というのが、主張なわけです。

 そして、第五条では、

第五条  行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

とされています。すなわち、各行政機関で、行政文書の保存期間を決めるということです。その保存期間が定められているのが、財務省の場合、「財務省行政文書管理規則」です。

 さて、それで、問題は、森友学園の土地売買にかかわる記録がどういう扱いになるか、が問題になるわけですが、これについては、当会法律家チームでも、いくつかの説が出てまいりました。

①30年説

 公文書管理法第5条では、会議録や協議録等の文書は、それ単独では保存期間1年 であっても、「相互に密接な関連を有する行政文書」は「一の集合物」として「行政文書ファイル」にまとめなければならない」と書いてあります。そして、「行政文書ファイルの保存期間満了時期は、行政文書ファイルにまとめられる 行政文書のうち保存期間の満了する日が最も遅い日となるものに合わせる」こととされている。

 だから、契約書が30年保存なので、交渉記録も、同じ青いファイル(だそうです。財務省の方談)に入れて、30年保管が原則。

②10年説

 もし、30年説にあたらないという解釈があるとした場合でも、「財務省行政文書管理規則」にちゃんと、「国有財産の管理及び処分に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」の保存期間は10年と書いてあります。

 値引きの交渉というのは、(それが完全に無視されて、何の影響も与えなかったようなレベルの交渉ならともかく)、実際に値引きが行われた交渉なのですから、「処分に関する重要な実績が記録された文書」そのものです。

 それから、「4.他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申し合わせに至る過程が記録された 文書の保存期間は10年」とも明記されていますから、航空局や大阪府教育庁と交渉記録は、これにあたりますね。

 というわけで、この場合は、最低保存期間は、10年です。

③5年説

 上の②で、ほぼ決まりみたいなものですが、②が当てはまらないというような苦しい言い訳がある場合でも、この「財務省行政文書管理規則」には、法人に対して、「不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」の保存期間は、5年と規定されています

 で、近畿財務局が森友学園と交わした売買契約書には、契約の締結日から10年間有効な買戻し特約が付されています。これはね、法的には「不利益処分」そのものです。
 なので、10000歩譲っても、この文書の保存期間は、最低でも5年。しかも、それは、不利益処分有効期間を経過した2026年6月20日から5年、すなわち、2031年6月20日となります。

 この30年~5年説、どれをとっても、いま現在の段階で、書類廃棄はあってはならないことになります。

④みんながひっかかってる佐川局長の嘘について

 え。ということは、ちゃんと規定されてるのに、佐川局長の「規則に基づき、保存期間1年未満とされている」ってのは、どういうこと?

 と思われたでしょう。それこそが、佐川局長の答弁の根拠となっている「細則」なんです。この細則、Webで公開さえされていないんですけどね。(情報公開したらやっと出てきます)

 では、この細則とは何か。じつは、「財務省行政文書管理規則」で規定されています。すなわち、

本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

 これですね。つまり、逆に言えば、文書管理者レベル、つまり細則で廃棄を決められるのは、「本表(財務省行政文書管理規則 別表)が適用されない行政文書」にしかすぎないんです。

 なので、この「財務省行政文書管理規則」で規定されている文書を、下位規定である細則をもって勝手に捨てることは、できません。

 あたりまえですが、労働基準法があって、就業規則があるのにもかかわらず、それに反するような内容の課内内規を勝手に作って、課長権限で、「うちの課内規定では、課長が残業時間決めていいって書いてあるし、それでオレが、うちは残業300時間て決めたんで、労働基準法とか就業規則になんて書いてあっても、そっちが、うちの規則として優先されるんで」と開き直っても、労働基準監督署はそんなもん認めませんから。(笑) 罪になるんですよ、罪に。嘘だと思うなら、裁判の場で、そう主張なさってみてください。

 ということで、佐川局長の答弁はすでにここで、完全に崩れているわけですが、さらに、徹底的に潰します。

⑤そもそも(←正しい用法)、事案終了してないし

 問題の土地は一括払いじゃありません。分割払いで、完済が10年先です。そして、佐川局長は、「売却代金の分割払いについて今受け取っているということでございます」「私ども、先方の学校法人に対して、一億三千二百万のきちんとした債権を 保有しているということでございます」と、明確に支払いが完了していないことを認めています。

 住宅ローンで考えれば当たり前ですが、契約書にハンコ押したという行為で、事案は終了してません。完済するまではローンあるんです。しかも、この場合、銀行にお金借りての支払いじゃなくて、国に対しての債務です。なので、10年分割の債務が終了するまでは、事案は終了してません。それは会計監査院も、明確に認めちゃってます

⑥ていうか、専門家から見ると、契約自体も終わってません

 この森友学園の契約書第26条には、10年間の買戻し特約が規定されていました。い。つまり、森友学園は、売買物件について平成29年3月31日までに必要な工事を完了し、指定用途(注:学校用地)に自ら供さなければならない」(第23条第1項)とされ、この指定期日までに土地を指定用途に供さない場合、国は売買物件を買い戻すことができるという特約が付けられています。

 しかも、国による、この買戻権は売買契約の締結日から10年間有効です。つまり、身も蓋もなく言っちゃうと、森友学園の運営がうまくいかなかった場合でも、2年や3年でやめちゃって転売、みたいなことはできませんよ。学校閉めて転売しちゃう場合も、1年や2年でそれやられたら、あまりに見え見えでアレなんで、最低10年は待ってね。という特約です。

 そして、しかも、この買戻権については、売買契約締結時に、国土交通省を買戻権者とする付記登記をすることで、国の権利の保全が図られています。

 で、実際に、森友学園の財務状況は積立ゼロとかで、私学審議会でも「「基本金がゼロだから計画性がない。」「かなり赤字になっているのでは」「こんな絵空事でうまくいくとはとても思えない」とボロクソだったわけですから、うまくいかない可能性は、さんざん指摘されていたわけです。

 そして、事実、今年3月31日までに学校を作ることができなかったので、まさに、この特約によって、国は土地を買い戻しできるわけ。

 つまり、この契約自体、売買契約の締結日から10年間、最短でも今年の3月30日までは、契約自体も終了していないのです。

 で、ここで、もうひとつ。

 刑法における公用文書等毀棄罪は、単に書類をシュレッダーかけたとか燃やしたとかだけじゃなくて、「隠匿」しただけでも、成立します。

 つまり、今年2月28日、佐川局長が「廃棄しました」と言った瞬間、その瞬間に、そして、今月9日、官房長自ら、「この世にない」とおっしゃってますから....あとでどこかから出てきたとしても、お気の毒ですが、罪は成立しています。

 というわけで、この告発状は、そのまま報告書にして裁判所に出していただければ、被疑者否認でも逮捕状取れますので、検察の皆様としては、国民の期待を背負って、すみやかに行動なさっていただきたいものです。

 もちろん、それでも不起訴、という場合は、それなりの説明が求められることは言うまでもありませんわよ。


告発状
http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsu170510.pdf


「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982261000.html
5月15日 17時51分 NHK

学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は15日、「交渉記録の保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は1年未満となっており、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を1年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

財務省の「細則」に基づき破棄を判断

森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、NHKが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が7割を超えています。

なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。

財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は1年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は1年未満となっている」と答弁しています。

答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、8年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。

財務省が設けた管理規則では、公文書を28の類型に分け、3年間から最長30年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を10年間から30年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。

財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を1年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年6月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。

法制化後も問題相次ぐ

公文書の管理をめぐっては、平成19年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

こうした教訓から、平成21年に作られたのが「公文書管理法」です。

この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。

平成24年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など10の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。

公文書管理法は施行から5年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。

財務省と告発した団体の主張

国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは10年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。

また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては30年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。

これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。

「法の精神が全くうかがえない」

公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。8億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

そのうえで、「保存期間が1年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。

「今回の問題を契機に体制の整備を」

公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。

財務省「文書の管理は法令に基づき適切」

財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。

2017年5月12日金曜日

金田法務大臣 どうも腑に落ちない

金田法務大臣という人は
なぜレクチャーを受けて勉強しないのだろうね
それに顔貌や態度が少し気になる
昔は偉いお役人で、それで現在大臣になっているんでしょう?
一生かけてお役人人生と議員人生続けてきて
結果がこれなのかな?
どうも腑に落ちない。
替え玉じゃないか?

予算委員会書き起こし抜粋


自民党からの激しいヤジを民進党のせいにする安倍晋三。蓮舫さんの連続する批判は見事です。

「デフレ脱却いつするのか」
「拉致被害者いつ戻って来られるのか」
「女性活躍いつ実現するのか」
「待機児童いつなくなるんですか」
「結果を出さないで次から次へと新しいテーマを出し今度は憲法ですか」

と書き連ねて下さっています

蓮舫氏の質疑全体は、
参議院のネット中継のページの下記URLで聞けます。

☆ 記事URL:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

参院予算委民進党・蓮舫さん

思わずヤジが出てしまうほど酷い答弁

デフレ脱却いつするのか
拉致被害者いつ戻って来られるのか
女性活躍いつ実現するのか
待機児童いつなくなるんですか
結果を出さないで次から次へと新しいテーマを出し
今度は憲法ですか

安倍晋三vs蓮舫【全41分】 5/9 参院・予算委員会

 参議院予算委員会 2017/5/9
蓮舫、読売新聞熟読しろ発言から「撤回をいたしますか?」

※抜粋

アベ 「憲法改正については、~(原稿読み始め)、国会軽視ではなくてですね、私はむしろ、憲法審査会で、議論が深まることに期待をしております。そもそも憲法は、国の理想を語るものであり(ちゃうわー)、~読売新聞のインタビューに於いて、自民党総裁としてお答えをしている。それは何回か、お断りをしているわけでありますし(問題が何か分かってないよね)改憲フォーラムについても、そうお断りをしてお話をさせて頂いている。一方だけが具体的な案を出して、もう一方は追及するだけ(何に対する案よ?立法事実は?)批判するだけ、というたぐいのテーマではないんだろうと、私はそう考えているわけであります。どうか民進党の皆様にも、将来に向かって日本がどういう国を目指して行くのか、具体的な提案を、憲法審査会に提出をして頂きたい、その上で建設的な議論を行いたいと思います。先日の発言は、党総裁たる、私一人の考えをまず述べたわけでございまして。しかし私は自民党の総裁、いわば、自民党を率いるリーダーとして、今後その責任のもとに、党内の議論を加速をして、自民党としての憲法審査会への提案を~いかに苦しくてもまとめあげる決意であります、民進党に於いても(時間つぶし)細野議員も提案をしておられるようでありますが、どうかアイディアを持っておられる方々もおられるわけでありますから、蓮舫委員にも、代表としてしっかり取りまとめを行って頂いて、立派な提案をして頂きたい、このように期待をしているところでございます」風呂敷広げて誤魔化す手口&エラソー

何も答えてない

蓮舫 「読売新聞では気持ちよく話して、国会では話さない、なぜ使い分けるんですか?」

え、そこ??????

蓮舫 「なぜ、たった一つの読売新聞だけで答えて(そうそう)、国会議員も国民も、総裁の僕の考えを聞きたいなら、読売新聞を熟読してくれ、国会を何だと思ってるんでしょう」

アベ 「もう既にですね、今、縷々、ご説明さして頂いたところでございますが(してねーわ)、ここに立っているのは内閣総理大臣として、立っているわけでございます、一方私は、自民党総裁の役割もになっているということは、御承知のとおり~(それは分かってるわー)~閣法を提出する気はないわけで、まさに、憲法~」

叫ぶ一太 「答弁中ですから、静粛に願いますっ」

アベ 「よろしいですか、皆さん、そこで審査会が、自民党の草案が、党が、言うてるので、略」

蓮舫 「政府与党は一体の議員内閣制、総理総裁を使い分けるのは、あまりにも二枚舌。自民党総裁として語ったと言うのなら、なぜ取材を、総理執務室、総理官邸で行ったんですか(似た者夫婦w)」

アベ 「それはですね。総理大臣として日々対応しなければならないことが起こるわけでありますから、そういうことは、当然、ある、わけで、ございます。党の役員に、自民党の総裁室でなくて、総理執務室で会うこともある、どうか、蓮舫委員にも、こういうことではなく、外形的なところではなくて、中身について(声を張る)ぜひ、党の案を、党の案についてですね(民進福山理事、部屋の隅を指さしエキサイト、委員長「答弁中です」)皆さん、いや、そんな、エキサイトしないで、皆さん、そんなエキサイトしないでですね、今私は、答弁の最中なんですから、最後まで聞いて、批判があれば、質問のかたちで批判して頂ければと

(自席蓮舫「誰に答えてるの!」)

アベ 「よろしいですか、まずですね、皆さんの案が、まさに、サブスタンスを議論するのであれば、皆さんの案を、憲法審査会に、出して(怒号)、出して頂いてということは、私は従来からずっと申し上げているわけでありまして、そこでご議論を頂きたい。

(場内怒号「ちゃんと答えろ!」)

アベ 「これですね、国民の皆さん、これ、ずーっと並んで、皆さんが並んで私に野次を浴びせている(後列の見学の議員?)わけでありまして。これはですね、こんなに、こんなにですね、皆さん、そんなに、エキサイトするよりもですね、まずはしっかりと、私、申し上げましたように、これから自民党としてもですね、憲法審査会に提出をする(委員長と福山理事がやりとりする声が背景に)、中身について、議論をするわけでございます。ですから、御党におかれましても、どうか、中身について、御党で議論をして頂き、憲法審査会に考えを~」

蓮舫 「思わず野次が出ざるを得ないくらい、酷い答弁ですよ。全く何も答えていませんよ。野次ってるの自民党じゃないですか(あ、それで福山理事が指さしてたのか)、そこも含めて見て下さいよ、ちゃんと(安倍麻生、笑う)総理、お伺いしたいんですけど、中身について問うてと。なぜ、2020年と年限を区切って憲法改正をしたいと言われたんでしょうか?」

アベ 「2020年、いわば、これは、まさに、私はですね、あれは、これから党として、まとめていく上に於いてですね、まさにこれは党としてまとめて行くということでありますから(よく出てくる表現、Aは、まさにAでありますから)自民党の総裁としてですね、まずは党の案をまとめて、そして憲法審査会で議論を行って、最終的には、えー、この、収斂の方向に、努力を重ね、そして発議に至り、そして国民投票、そして施行という順番で行くわけでありますが。今の段階はですね、まずは、自民党の案を、そのスケジュール感の中でまとめてもらいたい、という中に於いて、2020年、ま、2020年と言うのは、え、東京オリンピック・パラリンピックも予定されている年でございます。まさに、新しい日本を始めようという機運がみなぎっている中に於いて(なぜ?)、1つの、目標として、それを掲げる中に於いてですね、党の中に於いては、しっかりと、議論をして、まずはもらいたい、と共に、国民的な議論を、盛り上げて行こう、ということを、私は自民党の総裁として、リーダーシップを、責任をもって(軽っ)発揮をしようという決意の中で、申し上げたところでございます」中身がない、強いて言えば五輪だから?

蓮舫 「オリンピックと憲法改正、全く関係ありません。もう、オリンピックであれば憲法も改正できる、共謀罪も出せる、その考え方は、全く理解できません(安倍麻生、笑う)総理大臣には、憲法改正の発議権もなければ、年限を区切る権限もありません(いいじゃん、今日の蓮舫)、長妻代議士の質問に、総理は『いよいよ憲法審査会において、議論が佳境に入って』と答弁しました。佳境に入るとは、どういう意味で使われましたか?」

アベ 「ま、今、蓮舫が、委員がですね、えーおっしゃったようにですね、まさに、私がここに立っている立場についてですね、発議権がない、それはその通りなんですよ。で、発議権がないわけでありますし、提案をする、提案をする、いわば、考え方もない、発議するのは国会だ、だから、そういう立場ではないということで、お答えをさして頂けない、ということでございました。ですから、まさに、まさに、そういう意味で、蓮舫委員も、おーご理解を頂けているのではないか、こういうこと、で、ございます」(佳境の意味は??)

蓮舫 「総理、私の質問、何だったか、覚えてますか?」

アベ 「この、憲法審査会、に於いてですね、まさに、申し上げて、おりますように、え、これはしっかりと、各党各会派がですね、え、ご議論を、頂きたい、こういうことを、申し上げているところでございます」(忘れとる、記憶喪失内閣by森ゆうこ)

蓮舫 「佳境に入ったという意味は、どういう意味で使われたか教えて下さい」

アベ 「ですから(ごまかしに入った)、憲法審査会に於いて、相当議論が煮詰まって来たと、こういうことを、えー、これね、皆さんね、一回一回野次られるとですね、冷静な、参議院らしい議論ができませんよ、国民の皆さん、見てるんですから(あー、見てるよ、アナタのクソ答弁)、憲法の議論をするんだったらですね、冷静に、そんなに角突き合わせないで、議論をお互いにですね、ニッポンの未来を見つめあって議論をしようじゃありませんか。ですから、佳境に入ったと言えば、と言うことはどいうことかと言えばですね、まさに、相当これは長い間、これは憲法審査会が出きて、きてからですね、相当の議論が、残念ながら、開催頻度は、、、、、あの、えー、開催、開催、開催頻度はですね、開催頻度は、これは、それほど多いとは言えないわけでありますが、相当の議論を、積み重ねてきた中に於いてですね、ま、これは、いよいよ、各党が、その、どういう案をですね、どういう案を、実際に、憲法審査会に、党を代表する案として、そして、現実的にはですね、2/3を、衆参で、それぞれ得なければいけないわけでありますし、そして、その先に、一番大切な、国民とー投票が、待っているわけでありますから、そこで、結果を出せるものを、出して行く時を、私は迎えていると、こう判断したところでございます」無駄に無駄に長い

蓮舫 「あの、佳境に入ったというのは、辞書を引きますと(地雷だw)『景色のよいところ』それが転じて、小説や物語が、面白くなった、興味深くなった、『煮詰まった』なんて意味は、総理の辞書にしかないんじゃないですか?(今国会で有名になった『総理の辞書』w)何が面白くなったのか、とてもじゃないけど、私分かりません。衆議院の憲法審査会は4回、今年開かれました。その議事録、読んでますか?」

アベ 「これはですね、参議院の場合は、今、ゼロだという、お話が(してないわ)ございました。衆議院の場合はですね、既に開かれておりまして、その概要については、あの、お、担当の幹事、からですね、えー、古谷幹事から、話は聞いている。そこでですね、そこで、今、私が、佳境に入った、ということ、の言葉ジリをとらえておられるわけでありますが、いわば、これは、もう相当ですね、相当議論を、えー、重ねて来て、いわば、えー、この、最終的にいよいよ、お、出す、これはもう、最後のですね、いよいよ、ああ、この案を、出す、もう最後と言うか、もう、この、いよいよ、、、いよいよ、案を出すところに。ま、ですから、これは国会が決めることですってのは、その通りなんですよ、ですから、私は、そういうことを(←何?)言われるんであれば、そういうことを言われるんであれば、もう一切これは、そういうことについてはですね、述べられなくなるわけであります。ま。ですから、その範囲でですね(何の範囲?)私は、、、、、私は総理大臣として(デタ)、えー、答えるべきなんですが、しかし、敢えてですね、この私に、少しは答えろということでございますから、敢えて、お答えをしたらですね、それは、あなたが言うことじゃないという、ま、野次も、飛ばされたわけでありますが(怒号)」

委員長 「答弁中ですから、総理も答弁を続けてください」

大声で「長いだろう!」という発言

アベ 「え、今、非常に大きな野次があってですね、こういう、ちょっと、で、そう(野次「長いだろ」)や、今、止めようと思ったらですね、最後の私の、結論のところを、野次で乱されるから、こうなってしまうんですよ

(結論とかあるわけ?つか、誰か通訳を。。。)

アベ 「そこでですね(こっから、さらに助走かい orz )、そこで、今、申し上げているようにですね、しっかりと、この、憲法審査会で、それぞれの党がですね、案を出し合って、議論をすべきだろうと、こう申し上げているところでございます」←結局、こればっか、お経みたい

蓮舫 「憲法審査会の報告を、概要を、受けているということですが、その内容、間違っているんじゃないですか?衆議院で4回行われた憲法審査会では、条文の絞り込みやとりまとめなんて、一切行っていません。与野党が丁寧に、調査を行っている、それも解散権とか地方分権、今度は第一章をやろうとしています。9条も、改正も、まったく議論になっていません。参議院でいうならば、参議院の憲法審査会は、天皇陛下の退位と憲法の審議を、私たちがずーーっと呼びかけていますが、自民党がずーっと拒否をしていて、今年1回も開かれていないじゃないですか。どこが煮詰まって来てるんですか?どこが佳境に入ってるんですか?間違った報告に基づいて、自分のやりたいことをやって行くんだ、でも国会で聞いたら答えない、そのダブルスタンダードをまず改めて、自民党の衆議院と参議院の憲法審査会の取り組みも同じにして下さいよ」

アベ 「あの、、、、、この、憲法の議論に於いてはですね、ま、先ほどから申し上げておりますように、私はここに総理大臣として立っておりますから、総理大臣として答弁するには、基本的に政府の方針を答弁するという立場でありますから、そこで私は、党として、ということ。、どうしても言われたから、要請がございましたから答弁すれば、そんなことを言う立場じゃないだろうと野次も飛んでくるわけですよ、今(子供か)、現実問題としてですね(それは大変ですね)、ですから、その範囲内の中でですね、申し上げている、わけで、ございますが、そこで、私は、自民党の総裁の立場として、議論を加速する、そして同時にですね、しっかりとした、いよいよ、最終的に、提案をする時期を迎えている(質問聞いとったんか?)と、おー、自民党として迎えているという考え方の元に発言をした、わけで、ございます。こういう、発言をする以上ですね、これは、党を、とりまとめていくということは、そう簡単なことではないわけでありますが、しっかりととりまとめて、2/3の多数を得るように、そして、国民的な理解をえて、そして、国民投票の中に於いて、そして、過半数を得られるもの、に、ついて、かつですね、現在と未来を見据えて、必要なものをですね、しっかりと私達の責任で、出して行く、時を迎えているという判断を、した、わけでございます」

蓮舫 「総理は口を開くたび、改憲をしたいという条文が毎回変わります。交戦権を認めるべきだ、と発言。時代にそぐわない条文が憲法九条。96条を変えたい、これ、改憲要件を緩やかにする。そのあとは、緊急事態条項。そのあとは、我が党案をベースに国会で審議してくれと。そのあとは自民党憲法草案は単なる党としての公式文書だと。そしてこんどは、自衛隊を明文で書き込むと。毎回変わってるんです。(パネルで7回の変遷を説明)つまり、今、憲法に、この条文が足りないから変えたいということではなくて、私が総理のうちにただ変えたいと見えざるを得ない(あー、変な日本語)、総理の言動が、国会に、大きく支障も出ています。96条発言をした時には、衆議院の憲法審査会、幹事会、大混乱をしました。2年前の安保法制の時には、憲法審査会で、自民党も推薦して招いた参考人も含めて全員が安保法案を違憲だといったら、そこから1年半、自民党の都合で憲法審査会は動かなくなりました。そして、今回、総理の発言に対して、『国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定するとことになりかねないと、憲法審査会にも影響が出る』と、自民党の船田幹事長がブログで公言しました。実に総理を忖度しない常識ある意見だと、思います。いくら、総裁だと言っても、やっぱり国会への影響を考えた時、少しは責任を感じて頂いて、そこはマイナスの影響をもたらしているんだという、そういう認識はおありですか?」

アべ 「自民党はですね、結党以来、憲法改正を党是としていると言ってもいいんだろうと。そして、谷垣総裁の時に自民党案をとりまとめた。これは、相当な議論を行って、とりまとめたわけであります。しかし、蓮舫代表ね、政治家にとって大切なことは言う、、立派なことを言うだけのことではないんですよ(言うことも不自由な御方が)、立派なことを言うだけのことではなくて、結果を出して行かなければいけない。我々自由民主党はですね、結果を出してきたからこそですね、この、立党以来60年、多くの期間を責任政党として、政権をになってきた、わけであります。その矜持をもちながら、そして私はそのリーダーとしてですね、我々はただ、それを掲げているだけではなくて、私たちが

(もー、いつの、どの原稿を記憶から引っ張りだしてスピーチしてんだ?
 憲法改正集会挨拶とかか?)

アベ 「出した、憲法草案、これは、私達の中の議論としてですね、自民党としては、いい案だと、ベストの案だということになったわけであります。色んな案があったんですが。それは、結果としてそういうことになりました。ただ、残念ながら、この案のままでは、2/3の多数は得られない、という状況の中に於いてですね、私はその中で、ま、96条とか、様々なことを申し上げたのは、事実、であります。政治家は時としてですね、果たして、どれくらいの民意を得られるかどうか、ということについて、発言する場合も、あります。で、これは、自民党の草案の中にも、あるわけであります。で、その中でやはり、我々が、今、、、、まずやらなければいけないことはですね、これはもう、多少中身に入ることではありますが、自衛隊について、これは、勿論政府としては、合憲だという立場は、これは全くゆるがない、一貫した考え方、でございますが。しかし残念ながら、憲法学者の多くの方々が、7割8割の方々が違憲と言っていて、その記述は教科書の中にも、ある、わけで、あります。そういう状況はですね、変えて行くことは、私達の世代の責任ではないか(なぜ?)、ということで、申し上げた、わけで、ございます。それを元に、まずは、これは自民党の案と違うわけでございますから自民党の中でご議論を頂きたいし、それに対しては、ご批判も、当然ありますよ、そういう批判を、これ、受け止める、言う、この責任感も、持ちながら、リーダーとして結果を出して行きたい、こう考えているところでございます」

党内でやれよ、党機関紙に喋れよ、なんで読売新聞読めなんだよ

蓮舫 「自衛隊は合憲です、で、学者の8割以上が違憲だと言っているとおっしゃいましたけれども。だったらば、だったらば(タラバガニ)学者の9割が違憲だと言った安保法制を、なんで強行採決したんですか?そういうダブルスタンダードが、私には、分かりません。さらに、結果を出すことは大事です、政治家として。その努力も大変だということも分かっています、デフレ脱却、いつするんですか?拉致被害者、いつ戻ってこられるんですか?女性活躍、いつ実現するんですか?待機児童は、いつなくなるんですか?結果を出さないで、次から次へと新しいテーマを出して、今度は憲法ですか?そこの信頼関係を、ぜひ、ゆらがさないで頂きたいというのが、申し上げておきたいと思います(あー、ここまでよかったのに、結論の日本語がダメだ)北朝鮮情勢について、総理、認識を伺いしたいんですが。北朝鮮の暴走は、外交努力、あらゆる努力を使って止めて頂きたいし、私達も協力します。現段階で、北朝鮮の脅威は、どれくらいの緊張度なんでしょうか?」

アベ 「先ほど、あの、デフレからいつ脱却できるんですか、という話が(戻らなくていいから)あれは、今の質問ではないんですか?でも今、いつ脱却できるんです『か』とおっしゃったんだけども。。。(一太の方をチラチラ見る)これは、今、でも、『か』だったから、質問なのかなと思ったんですけど(アレ半笑い、あの手この手で時間つぶし)あ、これは質問では、、、(蓮舫「北朝鮮の」)まずですね、先ほど、いつ、先ほどはですね、大切なことだから、これは言わさして頂きたい(蓮舫の声)。北朝鮮についてなんですがね、拉致問題は、いつ解決できるんですかとおっしゃった、そう簡単なことではないんです。私は、2年3年で解決したい、それをですね、それで、批判されるんであれば、現状をしっかりと見て頂きたい(結果、結果って言ったのは自分)こう思うわけであります。ただですね、ただ単に、そういう批判をすると言うのはですね、これはですね、こういうものを、政局の、政局に使うべきではなくて、これはオールジャパンで取り組んでいかなければならない問題であると、言うことは、まず申し上げて、おきたい。こう思うところでございます。そして、北朝鮮に対する、認識、でございますが、北朝鮮については、エー、従来から、説明をさして、頂いて、おります。ま、このー、1か月間くらいの間に起こっていることについて、説明をさして、頂いておりますが。キムジョンウン氏の時代になってからですね、えーミサイル発射、昨年で、1年間だけで、20発弾道ミサイルを発射してきている。これは父親の、キムジョンイル時代を越えるもの(今日は父子の名前を覚えてきたw)であり、大変難しいと言われたSLBMの発射にも成功した。そして、それに搭載できる、核等をですね、弾道ミサイルに、のせ、る、ことができる、核等を、えー開発をしている可能性もある(サリンもなー)、えー、すなわち、えー、北朝鮮の、脅威は、新たな段階に入っている、こう考えている、ところ、でございます。であるからこそ、日米、日米間、中国、露、また国際社会と連携をしながら、北朝鮮が挑発行為を自制するように、強く結束して促していかなければいけない、えー、結果、しっかりと、これについてもですね、相手が、行動対、我々が行動を起こすように、行動対行動、そして、対話と圧力の姿勢で、この問題に対応していきたい、このように考えているところでございます」

(ここ1か月のまとめちゃうやん、従来の説明、私にも言えるわ)

蓮舫 「あのー、確かに北朝鮮の脅威は、新たな段階に入っているというのは、私達も同じ認識です。その上で総理は、高度な警戒監視態勢を維持しているという、是非これは、万全をとって頂きたい。1点確認、北朝鮮からのミサイルは数分、それこそ10分程度で着弾するリスクが。我が国に着弾した場合、我が国への武力攻撃事態、その時に総理は、トップにたって様々な判断をしなければならない、現状で官邸に隣接する公邸ではなく、総理は自宅に住んでるんでしょうか?」

アベ 「あの、おー、こういう状況の中にあってもですね、私が、この、官邸に、えー、公邸にいなければいけないという状況ではない、わけで、ございます(総理がどこにいるかで、リスク判断がバレてしまうというわけ)えー、それと、えー、この、どこに居ればいい、というものではなくてですね、ただちに、対応できれば、いいわけで、ありまして。え、公邸に、公邸におられてもですね、十分に対応できなかった方も、私は、おられるのではないかと、こう思う、わけで、あります。要はですね、しっかりと、対応できる、態勢を常に、整えておくことがですね、私の責任であろうと、こう考えているところでございます」

蓮舫 「総理の姿勢が、その緊張度というのが、日本中に周知徹底されることが大事だと思うんです。国民の安全を守るという意味におきましては。~4月29日、JR西日本は9分、東京メトロは10分、電車を、報道を見て、独自判断で止めました。同じ東京でも都営地下鉄は止めていません、バラバラでした。しかも、ミサイル発射から30分以上も経った後。総理の危機認識が、公共交通機関になぜ、徹底されてないんでしょうか?」

アベ 「ま、つまり、この、Jアラート自体はですね、これは、これ、作動されて、いないわけでありますから、Jアラートがですね、作動された、時はですね、そして、これは、いわば、着弾の危険性が、出てきた、ら、ですね、これは、地下鉄等々については、既に、そういう指示が、行っている、わけで、ありますが。これは、あー、そうでは、ない、わけで、ございまして。これは、あー、他方、各社が、ですね、それぞれの判断で、えー、なされたことであろうと、このように思います」(もっとチャッチャとまとめて喋れよ)

蓮舫 「そこ、問題なんです。Jアラートは、着弾するリスクがあった時に鳴りますけれど、着弾するリスクがなく、鳴らない時に、公共機関に冷静な判断、統一行動をとって下さいというところ、周知徹底していかないと、国民が、バラバラの対応にパニックにならないようにして頂きたい。時間が随分なくなりました。共謀罪、総理はTOC条約の締結がなければ、東京オリンピックが開けないと発言したんですが。これはどういう意味でしょうか」

アベ 「ま、いわば、このTOC条約についてですね、これは多くの国々、が、既に、えー締結をしている、わけで、ございまして。えー、G7で入っていないのは、ニッポンだけ、で、あります。従来から申し上げておりますように、捜査 共助、あるいは、情報の共有、犯人の引き渡し、TOC条約に入っていなければ、出来ない、わけで、あります。ま、つまり、そういう意味に於いてですね、テロリストたち、にですね、つけ、つけいる、この、穴があっては、弱い、脆弱な、あー、部分が、あってはならない。そしてそれが、日本になっては、ならない。こう考えているわけでありますし。ましてや、東京lオリンピック・パラリンピックを開催する以上ですね、しっかりと、そうした穴をふさいでいく、捜査共助も、可能にしていく、あるいは情報の共有も、可能にしていく、犯人の、引き渡しも、可能にしていく必要があるだろう、こう考えた次第でございます」(共謀罪の中身と殆ど関係ないよなー)

蓮舫 「法制上、重大な穴があるなら、埋めるのは当然だと思います、テロ対策のためには。私達は、そういう法案を準備をしていますが。去年、日本はホスト国として、伊勢志摩サミットを開催しました。この時、各国の首脳が集まるわけですから、この時、なぜ、共謀罪の必要性、提案をされなかったんでしょうか?」

アベ 「ま、これはですねー、政治には、蓮舫、委員も、御承知のようにですね、えー、様々な政治的課題がありますが、一気に全部は、残念ながら、出来ない、わけで、ございます。えー、その中に於いてですね、我々は、ま、伊勢志摩、サミット、ま、伊勢志摩サミットに於いてはですね、確かに、首脳を、お迎えをする、わけで、ございますが、あるいは首脳、その首脳一行を、お迎えする、わけでありますが、不特定多数の方々が、沢山入ってくるという状況とはですね、これは、全然、違う、わけで、ございます(言葉の区切りごとに首を振る)えー、各国の首脳の方々は、入って、こられますが、同時に、各国の方々は、多くの、おーえーセキュリティの方々も、一緒に、入って、くるわけでありますし。沢山の方々はですね、先乗りで入ってきて安全をそれぞれ、確保しながら、我々の、警察と、ニッポンの警察と、協力しながら、それぞれしっかりと、安全を、確保する、わけで、ございます(身を起こす)他方ですね、東京オリンピック・パラリンピックというのは、たっくさんの方々が、海外から日本中に集まってくる、わけで、あります。その中で、えー、色んな方々が入って参りますから、そういう方々、がですね、えー、の中に、たとえばテロリストが混じっているかどうかということも含めながら、え、しっかりと対応していく必要が、あるだろうと。こう考えている、わけでございまして。特定の、特定のですね、G7の首脳が入ってくる、かつ、その首脳の方々、自体が、沢山のセキュリティを連れて、こられる、という状況とは、これ相当、趣は、違うんだろうと、こう思う、次第でございます」(2行くらいに圧縮できるよな)

蓮舫 「どう趣が違うか、ちょっとよく分からなかったんですけど。金田大臣にもお伺いいたします。我々も、テロ対策は必要だと思っています。ただ、共謀罪はやり過ぎです。内心の自由を脅かすと思っています。しかも大臣の、法案への理解の浅さであるとか、不誠実な答弁が繰り返されて、衆議院の法務委員会では、委員長が見かねて、局長の出席を常時職権で決めるという暴挙に出ました。委員長の解任決議案も出されています、少しは反省とかされますか?」

金田 「せっかくのご指摘ではありますが、誠意をもって委員会の審議にのぞみ、そして答弁を重ねてきた、このように自分では認識をいたしております」

蓮舫 「反省はしていないということですね。

(共謀について、金田蓮舫のやりとり、いつもにましてハチャメチャ、略)

蓮舫 「(金田に向け)すみません、その態度、どうなんでしょう?申し訳ございませんが、この大臣の元で、共謀罪を粛々と審議をすることは、やっぱり私達は認められない」

いまだ何1つ答弁できない、進歩しない金田も酷い

この人の文章は分かりやすい すごいな

官邸詰めの記者さんのお話では、GWで森友問題はもう鎮火と見て、官邸や閣僚の方々はのんびりモードでいらっしゃったようですが、GW直前の民進党のヒアリングで、籠池氏が出してきた録音が新たな燃料投下となったようです。

 GW明け月曜日の衆議院予算委員会では、籠池氏自身が傍聴に出てきてメディアが大騒ぎになるわ、首相がなぜか新聞の勧誘を始めるわ、尽くしてきたのに歯牙にもかけられなかったジャーナリストがハンカチ噛んだとか、別のジャーナリストの逮捕状は空中消滅したとか、連休明けから、ひと騒動になっております。

 あんなに北朝鮮ミサイル危機を煽ったのに、やっぱり、みんなで外遊に行っちゃったり、ゴルフやったりしてたら説得力なかったですよね。

 で、その翌日の昨日ですが、参議院予算委員会でも、前日のパフォーマンスがすごすぎて見逃され気味ですが、ちょっと面白い質疑がありました。

 ひとつは小川敏夫議員の質疑で、航空局が8億円値引きの根拠になった「ゴミを確認してなかった」と認めちゃいました。

 森友学園 土地8億円値引き ごみ直接見ず算定
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051002000116.html

 小川議員の出してこられた写真に対して、航空局の佐藤局長は、どう見ても廃材が見えない写真について「廃材が確認できる」と、主張しておられました。とはいえ、もちろん、TV画面越しですので、なんともいえません。ほんとうは、廃材がすごくはっきり写っていたのかも。この写真のピクセル数の大きなのを公開していただきたいものです。

 小川議員によると、ゴミがなかったことも、ほぼ立証されたようですので、ぜひ、どこかで詳しい説明をお聞きしたいものです。

 で、その直後、この小川議員の、昭恵夫人の発言に関しての質問に対して、安倍首相は、「言葉の一部を取り出して印象操作をしている」と逆ギレしておられましたが、一部もなにも、みんな、昭恵夫人のお言葉全部をフルでお伺いしたいのですから、ぜひ、Facebookに「いいね」なんてしてないで、あのにこやかなお顔で国会でたくさんお話ししていただきたい、とそこでツッコミを入れたのは私だけではないでしょう。

 そして、森ゆうこ議員が、財務省が、森友学園関連の面談記録などは、電磁データも消しちゃったという件について質問。

 森議員の、「アクセスログから、いつ誰が電磁データを消したのかわかるのではないか」という質問については、アクセスログは取っているけど、いつ誰がアクセスしたかはわからないのだそうです。

 なんのためのアクセスログなんでしょうか(笑)

 ていうか、答えている佐川局長自身、アクセスログが何か、よくおわかりではない感じで、お気の毒です。

 そして、24億円かけている財務省のシステム(ちなみに、NECだそうです)では、災害時に備えて、別の場所にもバックアップセンターを設置し、二重化されているのだそうです。

 なるほど。東京で大震災があっても、ミサイルが飛んできても、あるいは財務省で大火災が発生しても、一次バックアップのクローンサーバーが稼働して、財務省業務はすみやかにつづけられるわけですね。すばらしい。

 ていうか、今を遡る16年前、2001年9.11のツインタワー倒壊のときも、あそこにオフィスのあったほとんどすべての企業は、事故直後から、各社クローンサーバーを稼働させて、とりあえず業務を続けられたわけですから、まあ、そんな自慢するほどのものじゃありませんわな。

 でも、そこまでやっているわりに、二次バックアップの月次データも年次データも一切とっていないのだそうです。それで、ファイルを誤って消したり上書きしたら、2週間経つと、復旧不可能なのだそうです。

 日本中のSIerの方が脱力するような.........まるで、「オートロックの4LDKの高級マンションなのにお風呂がついていない」みたいな、素敵な設計です。 NEC大丈夫か?

  いやでも、NECのサイトでは、ちゃんと二次バックアップの重要性について推奨されていますので、これは、やはり財務省独自仕様のようです。

 つまり、職員が誤ってファイルを上書きしたり削除したりしちゃって、2週間以上経ってから、それに気づいたりした場合は、もう一巻の終わりなんだそうです。正月明けとかGW後とか、財務省で、デスクに突っ伏する職員の方が続出したりしないんでしょうか。

 クラッキングで書類が消されたり改ざんされてるのにすぐ気づかなかったり、2週間経ってから書類に悪さするウイルスとか出てきたらどうするんでしょうね。ああもう、こんなことが露わになっちゃって、我らが日本経済の要である財務省が、世界中のクラッカーに狙われるのじゃないかと思うと心配でなりません。

 ていうか、想定外の事態が起こったときのためのバックアップだと思うんですが、職員が誤ってファイルを上書きしたり削除したりしちゃって、2週間以上経ってから、それに気づく、というよーな、普通にオフィスで起こるようなことすら想定していないというとこが、いろいろとすごいです。24億円もかけて。

 で、そういうわけで、例の森友学園関係の文書は、「この世に存在していない」のだそうです。

 お。断言しましたね。この世にないって。

ほんとに「この世にない」んですね。
 いいんですね。言い切っちゃって。

 というか、これだけ疑われて、問題になっている売買の記録がなくなっちゃって、その検証すらできなくなっちゃってる事態に、まともな官僚なら、我が身の潔白が証明できないことに、ものすごく責任感じると思うんですが、むしろ嬉々として答えちゃってるの、なんかとっても不思議です。

 まあ、それを言うなら、夫人や自身の関与が疑われている首相は、自身や夫人の身の潔白を明らかにするためにも、率先して調査を進めさせるべきなのに、意地でも調査を阻もうとしておられるのも、とっても不思議ですが。

 それにしても.......「この世にない」って、強烈ですね。

2017年5月10日水曜日

2017年5月7日日曜日

福島市の水道水「ふくしまの水」が、国際品評会「モンドセレクション」(本部・ベルギー)で最高賞にあたる「最高金賞」を受賞

ペットボトルに詰めて販売されている、福島市の水道水「ふくしまの水」が、国際品評会「モンドセレクション」(本部・ベルギー)で最高賞にあたる「最高金賞」を受賞した。


 同市の水道水は、2015年から同品評会へ出品しており、15年、16年は金賞だった。今年初めて金賞の上にあたる、最高賞の「最高金賞」を受賞した。

 同品評会は、食品や飲料、化粧品などの品目に分かれ、専門家が品質や味、ラベルのデザインなどについて審査する。

 市水道局によると、出品料や輸送費、英訳費用などを合わせて、経費は約50万円だったという。市の担当者は「認知度の高い『モンドセレクション』は広告として、コストパフォーマンスがいい。温泉地などで、県外の人が手を伸ばすきっかけにもなる」と話している。

2017年05月05日

教育無償化は改憲しなくてもできる

憲法学者・木村草太氏「教育無償化は改憲しなくてもできる。国民投票は850億かかるから、それを奨学金に使った方がいい」

「9条を抱きしめて~元米海兵隊員が語る戦争と平和~」

https://www.youtube.com/watch?v=GId88oUqLEY

2017年5月5日金曜日

改憲論議

改憲勢力である三党(自民、公明、おおさか維新)の選挙公約では、憲法9条改正が積極的に提案されているわけではない。しかし、論壇では、自衛隊合憲論は、「分かりにくい」から国民が「理解しやすいように」改憲しようとか、憲法の文言からすれば自衛隊違憲が「素直」で「自然」な解釈だから改憲しようという主張をする人もいる。

では、これをどう評価すべきだろうか。また、自衛隊合憲論は本当に「分かり難く」、自衛隊違憲論が「素直」で「自然」な解釈なのか。

まず、憲法9条2項は「戦力は、これを保持しない」と規定する。これを読むと、防衛のためであっても、「戦力」を使った武力行使が禁じられるように見える。

他方、憲法13条後段は、「国民の生命、自由、幸福追求の権利」は「国政の上で最大限尊重される」と定めている。この「文言を素直」に読む限り、日本政府は、犯罪者やテロリストからはもちろん、外国からの武力攻撃があった場合も、国民の「生命」や「自由」を保護する義務を負っている。外国の武力攻撃を排除するには、外国に対する実力行使すなわち武力行使が必要になる場合もあろう。

そうすると、外国からの武力攻撃の場面では、憲法9条(戦力による武力行使の禁止)と、憲法13条(国民の安全を保護する政府の義務)が、緊張関係に立つ。では、日本が武力攻撃を受ける場面で、どちらの規定が優先されるのか。

この点、憲法の条文同士が衝突しているわけだから、「憲法の文言」は決定打にならない。それぞれの帰結を分析し、どちらの方が実質的に正当化できるかを考えることになる。

常識的に考えれば、外国からの侵略から国民を保護するのは、政府の最も基本的な任務である。したがって、「憲法9条により、憲法13条の国民保護義務は解除される」と解釈するのは、つまり、テロ対策はするが外国軍の攻撃は甘受すべきと解釈するのは、かなり「不自然」な帰結を招く。

そこで、政府は、外国からの武力攻撃の場面では、憲法13条により憲法9条の例外が認められると解釈してきた。自衛隊は、憲法9条2項に言う「軍」や「戦力」ではないという議論も、自衛隊が憲法13条で認められた範囲を超える武力行使を任務としない組織だという意味である。

このように、日本への武力攻撃を排除するための武力行使、つまり個別的自衛権の行使については、それを合憲だと説明できる。しかし、昨年問題となった集団的自衛権の行使は、憲法13条では説明できない。

集団的自衛権は、外国からの要請に基づき、その外国の防衛を援助する権利である。憲法13条は、国民の生命・自由・幸福追求の権利の保護を義務付ける規定であり、外国の防衛を義務付けていないから、集団的自衛権の根拠とすることはできない。

国民の多数が支持する従来の政府解釈

では、こうした解釈は、国民にとって理解しにくいものだっただろうか。データを見る限り、個別的自衛権の行使に限り、武力行使を合憲と評価する従来の政府解釈は、広く国民に受け容れられていたように思われる。

まず、国民が自衛隊を必要だと考えているのかどうかを確認しよう。

内閣府の世論調査(平成27年1月に実施された「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」)によれば 、現状の自衛隊について、「よい印象を持っている」と回答した者は92.2%。自衛隊の防衛力について、「増強した方がよい」と回答した人が29.9%、「今の程度でよい」と回答した人が59.2%で、現在の自衛隊の防衛力について肯定的に捉える人は、合わせて89.1%に上っている。要するに、大半の国民は、自衛隊が必要だと答えている。

もしも、自衛隊必要派が多数であり、かつ、自衛隊を違憲と考える人が多いなら、憲法9条改正派は多数派になるはずである。しかし、今年の憲法記念日前後に行われた世論調査によれば、憲法9条の改正に反対する者の方が多い。

例えば、毎日新聞が2016年4月16・17日に行った調査では9条改正について、反対52%に対し賛成27%となっている。他の報道機関の調査でも、概ね同様の傾向が出ている。

他方、集団的自衛権の行使を合憲とする解釈は、世論に支持されなかった。昨年6月20日~21日に実施された共同通信の世論調査では、56.7%が安全保障関連法案は「憲法に違反していると思う」と回答している。

以上をまとめると、集団的自衛権の行使は違憲だが、個別的自衛権を行使するための自衛隊は必要であり、かつ、憲法9条の改正は必要ない――と考えるのが、国民の多数派である。

これは、多くの国民が、個別的自衛権の行使は憲法9条に違反しないと考えていることを意味している。従来の政府解釈は、広く国民に支持されていると言えよう。

長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権行使容認に踏み切る以前の政府解釈は「機能する解釈」だったとするのも(「藤田宙靖教授の『覚え書き』について」(同『憲法の理性』補章Ⅱ)、そのような趣旨だろう。

そうすると、「憲法13条で、憲法9条の例外が認められる」という解釈は、憲法の文言の「素直」な理解であり、帰結も「自然」である。また、多くの「国民の理解」もある。

もちろん、特殊な解釈技法を駆使したり、絶対平和主義の道徳を至上の価値と位置付けることを前提にしたりして、憲法9条を優先させる解釈をすることもできなくはない。

しかし、それは、かなり不自然で技巧的な解釈であり、国民が理解しやすいものでもない。要するに、自衛隊違憲説の方が、「不自然」で「国民に分かり難い」解釈である。

「憲法を素直に読めば自衛隊は違憲だ」式の論壇の議論も、憲法の素直な解釈をしているわけでなく、意識的・無意識的な絶対平和主義の道徳へのコミットメントや、単に日本国憲法の悪口を言いたいという気持ちから導かれた議論なのではないか。

というわけで、自衛隊の合憲性を明確にするために、憲法9条を改正する必要はないだろう。

もちろん、集団的自衛権や国連軍・多国籍軍参加を解禁するためには、憲法改正が必要だが、先ほど指摘したように、そうした改憲には反対の声が国民の間には強い。政党の側もそれを十分に理解しているのだろう。今回の選挙の各党の選挙公約にも、そうした改憲に積極的な記述はほとんどない。

ここまで各党のマニフェストや自民党改憲草案を検討してきたが、そこに現れなかったもので真剣に考えるべき改憲提案が、衆院解散権の制限である。

現在の運用では、内閣はいつでも衆議院を解散でき、いわゆる7条解散を広く認める運用となっている。しかし、内閣に自由な解散権を委ねるのは、世界標準に照らして一般的ではない。政権与党に有利なタイミングを選んで行う党利党略解散など、解散権の濫用が横行するからだ。

このため、日本と同じ議員内閣制を採るドイツやイギリスでは、解散権に制限をかけている。例えば、ドイツ連邦共和国基本法では、連邦首相が連邦議会を解散できるのは、首相が提案する信任決議を議会が否決したときだけ、と規定されている。

また、イギリスでは、与党に有利なタイミングでの解散が横行したことの反省から、2011年に議会任期固定法が成立し、議会の広い合意があるか、首相の不信任決議が成立したときを除いて、下院を解散できないとされた。

この点、日本でも、解散権の濫用が指摘されることが増えてきている。小泉郵政解散は、「参議院」で法案が否決されたから、「衆議院」を解散するという筋の通りにくいものだった。

2012年末の野田内閣による解散も、民主党は選挙で大敗したものの、いわゆる第三極の選挙準備が不十分なうちの解散という面があったと指摘されている。あるいは、2014年末の安倍内閣の解散も、その理由がはっきりしないものだった。

こうした解散権の濫用について、現行憲法の解釈で、それに歯止めをかけようとする主張もある。例えば、石川健治・東京大学教授は、2014年末の解散については、端的に解散権の濫用として「違憲」と評価すべきとしている(「環境権『加憲』の罠」樋口陽一・山口二郎編『安倍流改憲にNOを!』岩波書店所収)。

憲法学の世界では昔から、解散権の濫用を防ぐべく、解釈上の提案をしてきた。憲法の教科書を見る限り、7条解散を無制限に認めるものはほとんどない。69条解散に限定するか、国民に直接信を問う必要があるほどの緊張状態が生じた場合に限定する説が一般的だ。

しかし、そうした提案が権力者に受け入れられず、不適切な運用が続くのであれば、ドイツやイギリスのように、解散権の濫用を制限する憲法規定の導入しようと提案されることもある。もちろん、実際改憲となれば大事だから、提案の是非は慎重に吟味されるべきだ。

しかし、ここ数年の解散権の行使状況を見ていると、憲法改正を含め、議論をする時期が来ているように思う。

日本のメディアの悪癖

このように、憲法改正と一口にいっても、様々なテーマがある。それらを一括りにしてしまうのは、日本のメディアの悪癖である。

放送時間や紙幅の制限があるのは十分にわかる。しかしながら、巷に流布する俗説に基づいて、「改憲に賛成ですか」、「自衛隊は違憲だと思いますか」などと聞いても、あまり意味のある議論にはならない。国民とって意義のある議論にするためには、憲法改正については、正確な知識に基づき、きちんとテーマを分けて議論すべきだ。

「改憲勢力の議席」に関する報道も、「教育無償化改憲賛成派の議席」、「憲法9条改正賛成派の議席」、「解散権制限改憲賛成派の議席」などといった形で記述してくれないと、今何が起きているのか、正しく国民に伝わらない。

メディアがなかなか変われないのであれば、むしろ国民の側が、「そんな報道では意味がない」とメディアをリードするしかないのだろう。国民が変わればメディアも変わらざるを得ないのだから。

そういう意味では、文字数の制約があまりないネットメディアや書籍に期待している。もちろん、こうしたメディアには、厳しい事前セレクトがかからないことにより、「玉石混交」という難点がある。つまり、読む側に「良い情報」と「悪い情報」を見分ける力が必要とされる。

国民の皆さんには、しっかりと情報の真偽を見極めたうえで、テレビや新聞以外の情報にも十分に触れていってほしい。

安倍屋 大芝居

ひとつめのブラフ

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、朝鮮半島近くに空母「カールビンソン」 を派遣した米国、対抗するように300門の自走砲を並べて一斉砲撃をみせた北朝鮮、空母型護衛艦を初の米艦防護に派遣した日本…。

役者がそろい、大向こうをうならせるケレン味あふれる大芝居。「トランプ屋! 金屋!」。そして「安倍屋!」

おや、と疑問を抱かせたのはまず米国だった。

米太平洋艦隊は4月10日、米韓合同演習「フォールイーグル」に参加し、シンガポールに寄港した後、オーストラリアへ向かう予定だったカールビンソンを「西太平洋の北部海域に派遣する」と発表した。朝鮮半島沖に地上攻撃ができる空母を差し向けるというのだ。

北朝鮮では翌11日、国会にあたる最高人民会議が平壌(ピョンヤン)で開かれ、この日金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の党第1書記就任5周年を迎える。15日には金日成(キムイルソン)国家主席生誕105周年があり、各国メディアを招待して大規模な軍事パレードが予定されていた。

空母派遣という物騒なプレゼントは、生誕を記念して6回目の核実験もしくは米国まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射など「絶対にやるなよ」というトランプ政権からのメッセージである。

これに対抗するように北朝鮮は軍事パレードに潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」、新型の大陸間弾道弾(ICBM)など米国の脅威になる兵器を次々に登場させ、期待通り、もとい予想通りの見せ場を演出した。

フィナーレは翌16日、咸鏡南道(ハムギョンナムド)の新浦(シンポ)付近からの弾道ミサイル1発の発射だった。直後に空中で爆発し、数時間後、韓国のソウルに到着したペンス米副大統領が対応に頭を痛めることもなく、生誕式典は幕を閉じた。

米国は北朝鮮の「誠意」に答える。米太平洋軍司令部当局者は18日、軍事パレードにあわせて派遣すると発表していたカールビンソンが、実はパレード当日には、朝鮮半島から約5600キロも離れたインドネシア近くを航行していたと発表した。

カールビンソンは当初の予定通り、オーストラリア海軍と共同訓練を行っており、朝鮮半島へは舳先を向けてさえいなかった。

トランプ大統領が「我々は大船団を送っている」と述べたのは、得意の「オルタナティブ・ファクト(もうひとつの真実)」だったのである。

米軍最高指揮官の大統領が空母の行動を知らないはずがない。朝鮮半島へ向かわせるとの発表は、ブラフだったと考えるほかない。

瞬殺できる無謀な配備

カールビンソンはその後、海上自衛隊の艦艇と共同訓練しながらゆっくり西太平洋を北上した。米海軍は29日、カールビンソンの周囲を固めて進む海上自衛隊の護衛艦2隻と米海軍の巡洋艦と駆逐艦3隻の映像を公開した。

カールビンソン公開された写真。本当に臨戦態勢?〔PHOTO〕gettyimages
しろうと目には頼もしい限りの「嗚呼、堂々の我が艦隊」だが、情勢が緊迫しているならカメラに映りやすいような位置関係にはならない。臨戦態勢ならば、潜水艦や航空機からの攻撃に備えてそれぞれの艦艇は15キロから20キロも離れて配置するのが当たり前だからである。

空母の周囲を艦艇が守るように並ぶ映像は「フォト・エクササイズ(写真用訓練)」と呼ばれる。相当ヒマか、安全が確保されている場合に限定される。日米の共同訓練は北朝鮮に見せることが最大の狙いだったのだ。よっ、トランプ屋!

最後の懸案だった4月25日の北朝鮮人民軍創建85周年は何事もなく終わり、締めくくりに29日、北朝鮮は平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)付近から北東方向に弾道ミサイル1発を発射したものの、これも途中で爆発して終わった。

最近では発射に成功することが多かったミサイルが二度連続して爆発したのは、トランプ大統領へのメッセージとみるべきではないだろうか。ミサイル発射をやめることはないが、現状では米国の脅威にはならない、という北朝鮮なりの回答である。

金正恩委員長の考えを忖度することなく、「失敗」の一言で片づけては失礼というものだろう。

北朝鮮の「深謀遠慮」はまだある。

朝鮮中央通信によると、25日に軍創建後、史上最大規模とされる演習があり、300門以上の自走砲による一斉砲撃が行われた。公開された映像は3列に並んだ自走砲が列ごとに海を隔てた陸地へ向かって一斉に砲撃している。勇ましいことこの上ないが、これほどケレン味あふれる光景はない。

自走砲と自走砲の距離はわずか10メートル程度。300門あろうが、それ以上だろうが、カールビンソンに搭載されたFA18戦闘攻撃機なら上空からの爆弾投下で瞬殺できる無謀な配置となっている。

演習とは、本番で想定される事態に備えて行うのが常識であり、本来なら自走砲は点々と離れ、上空から見つけにくいようカモフラージュされる。

見てくればかりを強調したこの演習は、北朝鮮国民に対して「米国に毅然と立ち向かう我が人民軍」を「見せる」のと同時に米国に対し、「軍の威力を示すけれど、決して本番を想定してはいない」と訴えるシグナルとなっている。

「役者やのう…」(古いか)。

米国と北朝鮮の役者はそろった。最後は日本である。

「形だけ」の米艦防護

カールビンソンに航空燃料などを洋上補給する米海軍の補給艦を護衛するため、海上自衛隊の空母型護衛艦「いずも」が1日、横須賀基地を出航した。

安全保障関連法にもとづく、「武器等防護」適用の第1号である。「いづも」は太平洋で米補給艦と合流し、四国沖まで航行する。

米艦艇を守る「武器等防護」は現場の指揮官の判断で武器使用ができ、集団的自衛権行使と変わりないとして野党が憲法違反と批判した自衛隊行動のひとつである。

奇妙なのは白羽の矢が立ったのが「いづも」だったことだ。

空母のように舳先から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、ヘリコプターを搭載する役割の「いづも」は他の護衛艦と比べ、防御力で格段に劣る。自らを守ることさえ覚束ないのに米補給艦に対する攻撃を防ぐことなど不可能に近い。

もっとも北朝鮮海軍に太平洋で活動する能力はないので攻撃を受ける心配はないが、米補給艦と共同行動するのは四国沖で終わり、日本海には入らないというのは文字通り「形だけ」の米艦防護であることを示している。

「いづも」は15日にシンガポールで開催される国際観艦式に参加する予定があり、同方向に進む米補給艦との「二人旅」に選ばれたのだった。

安全保障関連法にもとづく、自衛隊の活動は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊に「駆け付け警護」を命じてから2件目。安倍晋三首相は任務付与から3ヵ月が経過した3月10日に撤収命令を出し、「駆け付け警護」は行わずに終わる。

「いづも」による「武器等防護」が形式的にすぎないのと同様、「形だけ」だったといえる。安倍政権にとって、安全保障関連法は実施段階に入ったという実績づくりこそが重要なのだろう。

米軍と行動を共にすることでトランプ大統領に対米追従の姿勢をみせつつ、形式的な対米支援にとどめたことで、北朝鮮へは「戦うことまでは想定していない」というただし書きを示すことになった。

「これが政治だ」といえば、それまでだが、真相を探れば北朝鮮問題を巧みに利用する安倍政権の姿が浮かび、日本国民という観客の大向こう受けを狙ったあざとい猿芝居の舞台裏が見えてくる。

なぜ中韓に向かう閣僚がいないのか…

安倍首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の軍事力について「サリンを(ミサイルの)弾頭に着け、着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と指摘してみせた。

何を根拠に言うのか不明だが、国民に安全安心を提供するのではなく、脅しの言葉を吐くことにより、森友問題や共謀罪といった国内問題から目をそらさせようとする意図がうかがえる。

脅しが効いたのか、金日成生誕記念日の4月15日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法などを紹介する内閣官房の「国民保護ポータルサイト」のアクセス数は45万8373件と急増し、3月のアクセス数(45万858件)を1日で上回った。

海外渡航中の邦人に安全情報を提供する外務省のメールサービス「たびレジ」の登録者も急増し、韓国関連の登録者数は2倍にふくれあがった。

遂に4月29日のミサイル発射時には東京メトロや新幹線の一部が運転を見合わせる事態にまでなった。

ミサイル発射の報道は午前6時6分だったが、5時半ごろには発射されており、日本に到達していたとすれば10分後の5時40分ごろのはず。第一報があった時点で終わった話だったのだから、噴飯ものというほかない。

観客が大芝居に感情を激しく揺さぶられ、平常心を失いつつある一方で、ゴールデンウィークに外遊する閣僚は半数にあたる11大臣にものぼる。副大臣は11人、政務官は8人が日本を不在にする。

日本の行く末を心配していないか、実は心配いらないことを知っているかのどちらかであろう。

訪問先は米国、英国、ロシア、東南アジア各国など。本気で北朝鮮情勢を不安視するなら北朝鮮に影響力がある中国や韓国に向かうはずだが、そんな閣僚は一人もいない。

背筋も凍るようなケレン味たっぷりの舞台を見せられ、「ああ、すごいお芝居だった」と感動する観客は次も入場料にあたる一票を安倍政権に捧げるのだろうか。

2017年5月3日水曜日

世論調査

一部を抜粋すると、

・きょう固定電話に、RDD方式の自動音声のアンケート調査が
 掛かって来た。

 最初の質問があなたは安倍政権を支持しますか?という質問
 で支持しないを選択したら最後まで調査にご協力いただき
 ありがとうございました、と、一問だけで切れた。

 2・3分のアンケートということだったのに、なにこれ?

・私も「支持政党は?」「以前は自民党だったけど」
 「ありがとうございました。カチャリ」

・私も数ヶ月前に同じ体験をした。

 その時は「操作の仕方を間違えて1問だけで終了しちゃった」
 のかと思ってしまったけど、同じような体験をしている人が
 他にもいたんだなぁ。やっぱり。

・私が受けた奴は、枕にアクドイ誘導でアベに賛成させる仕組み
 の調査だった。

 私は、その誘導がどのように間違っているか知っているが、
 そうじゃない人々はどう反応するかは明白。


つまり、初めから批判的な人は電話をすぐ切り数字に入れ
ないので、こんなことをすれば、いくらでも政府に都合の良い
数字を作ることができますよね。

北海道での全道世論調査と、あまりにも食い違いが大き過ぎ
ます。

安倍内閣不支持50% 前回より8ポイント増 全道世論調査
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0388678.html

どうしてこんなことになるのかと言うと、

大手マスコミは世論調査を自社でやることはなく、全て外部に
発注しているからです。

そして元請けは自由に選べるので一見 公平性が担保されて
いるように見えますが、実際に調査を行う下請けの会社は
自民党の息のかかった数社しかないのです。

結局 どのマスコミからも安倍内閣に有利な結果が出るよう
に初めから仕組まれているんですね。

さらに安倍内閣とマスコミの汚いところは、森友問題や今村
失言をテレビで糾弾した直後に、今回のような支持率が上が
ったような報道をしたことです。

つまり何も知らない視聴者を、

「あんな問題があったのに安倍さんの人気は下がってない」

と思わせることで安定を図ろうとしたことです。

事実、ネトサポにそのように発信させてますからね。

森友や大臣失言をテレビが糾弾すれば、一応マスコミが機能
してるように見せかけることも出来るので一石二鳥です。

その意味でマスコミは読売サンケイは元より、朝日や毎日も
多少差はあっても政府とグルであるということです。

会社が生き残るためだから仕方ありません。

ただしマスコミが政府と100%グルであるかと言うと、
そうとも言い切れないのがやっかいな所です。

なぜならテレビは視聴率が最終的に物を言うからです。

僕が広告代理店にいたころと基本的スタンスは変わってない
はずで、視聴率が高い数字を取ればスポンサーやクライアントは
OKを出すわけで、それは政府の方針より強いのです。

やらせや仕込みは当たり前の世界で、何気ない
カキ氷店に並ぶ女性のワンシーンでも、
素人ではなく知名度の低いプロ(AV女優)を使います。

テレビ局の仕込みが画面に映ってしまった!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11890180534.html
仕込み・ヤラセ・捏造の元凶は電通とネトウヨである
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11919060250.html
気温40度超えもヤラセか?懲りないテレビの仕込み!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11910341200.html

要は視聴者次第ということなんですね。

世論誘導で引っかかったままならそのまま、しかし大衆が
誘導に乗らず怒りを保てば、それも反映させる世界です。

だから国民は目を覚まし、賢く上手にマスコミを利用すべき
だと思います。