2017年4月30日日曜日

財務省の森友学園文書はやはり存在していた! 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が

2017.04.29 

森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた!

妻の関与を示す決定的証拠(夫人付政府職員の谷査恵子氏のファックス)が出てきても嘘八百で逃げ切りをはかっている安倍晋三首相だが、森友学園疑惑の“闇”を白日の下に曝そうとする追及は今もけっしてやんだわけではない。

 4月22日の「デモクラTV本会議」で川内博史・元衆院議員(民進党鹿児島第一区総支部代表)は、「籠池理事長の名前が書いてあります」と言って、財務省近畿財務局の黒塗りだらけの文書をカメラに向かって示した。「未利用国有地等の取得等要望について」(平成25年8月26日)と銘打った近畿財務局長宛の文書はA4で100ページ。国有地払下げによる小学校用地取得を要望するもので、森友学園が作成して近畿財務局に提出したものだった。しかし黒塗り部分がないのは9ページだけで、「安倍晋三記念小学校」(後の正式名称は「瑞穂の国記念小学校」)の具体的内容が判読不能な状態となっていた。説明責任を果たさない安倍政権の隠蔽体質を“絵”として物語るものだった。

 衆院議員時代、福島原発事故や辺野古新基地建設などの様々な問題を追及してきた川内氏は、現在も現職国会議員と連携して調査活動を継続。今回、開示請求で財務省の文書を出させた。川内氏はこう説明をした。
「ほとんど黒塗りですが、文書が存在していることが分かり、財務省が何かを隠そうとしていることが明らかにもなった。財務省理財局の担当者に、(交渉開始から)売買契約に至るまでの書類の分量を聞くと、『ドッジファイル(パイプ式ファイル)で4冊から5冊分の文書があります』と答えました」

 国会で佐川宣寿理財局長は「文書は廃棄、パソコン上にデータは残っていない」と答弁しているが、売買契約関連の文書は残っているというのだ。

「重要文書を破棄したら文書管理規則で懲戒の対象になるし、証人喚問で籠池理事長が暴露した安倍昭恵夫人付の谷査恵子氏のファックスだけが残っているはずはない。野党は『書類を出せ』と徹底的に追及をするべきです」(川内氏)

黒塗りだらけ、財務省文書には何が書かれていたのか?

 昨年のTPPの国会審議でも安倍政権は、交渉過程に関する資料を黒塗りにした。玉木雄一郎衆院議員(民進党)が「国民に知られたくない密約があるのではないか」と追及。参院選の応援演説でも、黒塗りの文書を手に政権の隠蔽体質を批判したが、その文書をはるかに超える森友学園関連の文書が出てきたのだ。

 ではこの文書には何が書かれていたのか。文書の冒頭部分で内容が読み取れるのは4ページまで。表紙(1ページ目)の国有地の所在地や面積や籠池理事長の名前と電話番号は判読可能で、2ページ目も「(1)取得等方法 購入(できれば、当初は借地、その後に購入)」「(2)取得等時期 平成26年度予定」「(3)貸付要望期間 8年間は貸付を受けて、その後に購入したい」などと書いてあったが、ここで「別紙添記載」扱いとなっていた「事業計画の概要 開設概要」「事業実施スケジュール表」「創立予算費・負債償還計画書」は、それ以降のページで内容がことごとく黒塗りとなっていたのだ。

 例えば、「開設概要」の「設立趣意書」(5~7ページ)は設立代表者の籠池理事長名以外はすべて黒塗りで小学校名すらなかった。「学級編成表」(8~9ページ)も学級数と生徒数のデータも判読不可。「学則」(10~17ページ)に至っては表題以外に読める部分がなかった。「教育勅語の暗唱など教育基本法に反する学則であったためか」と勘繰りたくなるのだ。

 大阪府私学審議会がいったん認可保留とした理由の「財務状況(資金計画)」についての情報も隠蔽されている。

「資金収支計算書(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)」という表題は読めるが、「学生生徒等納付金収入」「寄付金収入」「補助金収入」「人件費支出」などの金額はすべて黒塗りになっていた。

 財務状況の判断材料となる「貸借対照表」「固定資産明細表」「借入金明細表」「森友学園 新規学園設立案件 収支計画・借入金返済計画概要」も金額が全て黒塗りなので、妥当性をチェックしようがない。

 文書全体を通して、財務省の情報隠蔽は徹底していた。安倍夫妻が称賛していた森友学園の実態を“闇”に葬り去ろうとする意図が否が応でも伝わってくる。意思決定過程をチェックできない安倍政権もかつての都庁と同様、ブラックボックス化した“伏魔殿”といえるのだ。

 近畿財務局の5回の大阪府訪問記録が物語るもの

大阪府の対応と比べても財務省の隠蔽体質は際立っている。この問題を国会で初めて取り上げ、今でも追及を続けている宮本岳志・衆院議員(共産党)は4月12日の財務金融委員会で、大阪府の「設置認可申請に関する検証報告」を配布した上で、近畿財務局の5回の府訪問について質問した。

これに対し佐川宣寿理財局長は「個別の日時とか回数までは把握していない」「個別の面会の記録、やりとり等は残っていない」と答弁、宮本氏は「話にならない」と呆れた。

「借地上への校舎建設禁止」の審査基準違反をした私学課長に厳重注意の甘い処分を下した大阪府だが(前回の連載で紹介)、それでも聞き取り調査をして検証報告書も発表していた。そこで宮本氏は、財務省も大阪府と同じように担当者への聞き取り調査をすべきと迫ったのだが、佐川理財局長は「通常の地方公共団体とのやりとりの一環。改めて調査をすることは考えていない」と拒否したのだ。

 近畿財務局の国有地払下げと大阪府の私学認可は「ニワトリとタマゴの話」(鴻池事務所の陳情整理報告書より)と評された関係で、2つの行政機関が足並みを揃えないと実現困難だった。しかし宮本氏がこの日の追及で浮彫りにしたのは、近畿財務局が主導して大阪府がそれに従ったという“主従関係”の構図だ。森友学園称賛の安倍夫妻の意向を受けて、中央官庁が地方自治体に不当介入した疑いがあるともいえるが、この疑惑解明を財務省は頑なに拒んでいるのだ。

 近畿財務局職員の府訪問日時は以下の5回。府が私学課からヒアリングをしてまとめた検証報告の「一覧表」に記載されているものだ。

2013年9月12日
2013年11月19日
2014年7月28日
2014年10月2日
2015年1月8日

 中でも宮本氏が注目したのは、5回目の2015年1月8日の訪問だ。一覧表には近畿財務局職員2名が来庁した理由が記載されていた。

〈(府私学課)B主査(担当主査)
〇平成26年12月の私学審が継続審議となったことについて確認するために来庁。
〇「この先認可が下りる見込みがあるのか」、「下りるとしたらいつ頃の見込みになるのか」との問い合わせがあった。
〇「早ければ平成27年1月中に開催することも視野に入れて検討はしているが、開催が決まっているわけではない。」「実際に開催されても認可適当との答申が出るとは限らない」と回答したと記憶〉。

〈 C補佐(当時グループ長)
平成27年2月(予定)の国有財産の売払いの審議会までに、私学審の答申は得られるのかという話があり、「いつ答申が得られるのかわからない」と返答をすると、「審議会の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることはできるのではないか」との趣旨の発言があり失礼に感じたと記憶〉

 近畿財務局職員が上から目線で文句を言ってきたので、府私学課担当者が「失礼」に感じたという面談状況が目に浮かぶ。

近畿財務局の5回の大阪府訪問記録が物語るもの

 この一覧表にある発言内容を宮本氏は4月21日の国土交通委員会で紹介、高圧的な働きかけをした財務省が驚くべき資料を作成していたことと関連づけた。菅野完氏が記事で紹介、宮本氏らが国会で取り上げた「今後の手続きについて」と題する資料のことだ。

「『今後の手続きについて』と題されたものですがあります。、『平成26年(2014年)12月17日時点における今後の手続きの説明資料です』とあり、今その後の詳細な手続きが記されております。私は、籠池氏の手帳で、この12月17日午後1時、近畿財務局と会っている事実を確認しました。(中略)平成26年12月17日と言えば、大阪府私学審議会で森友学園の小学校設置申請が継続審議となった大阪府私学審議会の前日、つまり平成27年2月10日に開催された第123回国有財産近畿地方審議会の2カ月近くも前です」「この資料の別添資料を見ますと、有償貸付合意書や売買契約書まで既にほとんど出来上がっていますよ。ここには所在地や面積が既に書き込まれて、後は日にちと名前を書き入れて、印鑑を押せば、契約完了というところまで準備しているじゃないですか」(21日委員会での宮本氏発言)

 何と財務省は、安倍夫妻称賛の森友学園のために、契約書の代筆に等しい不動産代行業をしていたのだ。公僕のはずの財務省が安倍首相の個人的願望実現のために動いたとしか見えないではないか。近畿財務局が森友側に渡した資料(別添資料を含)であることを確認した宮本氏は、疑惑の核心部分に迫った。

「2014年12月の大阪私学審議会の前日には、翌日には認可適当の判断が出ることを前提にここまで手はずが整っておりました。だからこそ、この間発表された大阪府の検証報告書によれば、2014年12月18日、私学審で『財務に不安がある』として継続審議となった直後(の2015年1月8日)に、近畿財務局は大阪府に対して継続審議となった理由を問い合わせ、『私学審の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることは出来るのではないか』という主旨の発言を行い、このシナリオ通りに進めようとしたのですよ」

「(近畿財務局は森友学園に)契約書の中身まで事前に伝え、森友の認可のために認可が下りる前からせっせと準備を整えて、スケジュールが遅れそうになれば(大阪府私学課担当者を訪ねて)汗をかいて規定路線に戻すことまで財務省はやってきた」

 宮本氏に資料を突き付けられても佐川理財局長は「今までの答弁通り、予断を持って国有地売却の方針について伝えたことはありません」と虚偽答弁ではないと言い張った。宮本氏が「断じて納得できない」と追及を続けることを宣言したのはこのためだ。

 大阪府の聞き取り調査では、国会議員からの問い合わせがあったことも判明した。2014年7月まで日本維新の会国会議員団代表だった平沼赳夫・元経済産業大臣(現在は自民党)から「森友学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」というクレームが入ったというのだ。

ただし私学課内でも記憶している職員と記憶にない職員がいて、平沼事務所も「連絡を取ったことはない」と否定している。

しかし元維新の上西小百合衆院議員は、4月10日の宮本氏らとの座談会でこう振り返った。

「維新時代の13年に平沼先生らから指示されて塚本幼稚園を視察しましたが、異様なのでブログなどで自ら発信することはありませんでした。平沼先生が府に問い合わせをしたとすれば、職員に影響を与えたと思います」

「府の検証報告にある『(私学課長の)厳重注意処分』は、不祥事が多い維新の常套手段。身内をかばう時によく使う形だけの甘い処分です」

 疑惑の構図は、1)「日本会議」シンパで安倍首相のブレーンでもある「日本教育再生機構」の八木秀次氏らが主催した教育問題シンポジウム(“平成版2.26事件”)で意気投合した安倍首相と松井府知事が森友学園のために働きかけ(口利き)、2)財務省近畿財務局と大阪府が二人三脚を組んで「国有地格安払下げ」と「異例(審査基準不適合)の私学認可」をしたというものだ。この見立てに当てはまる財務省の資料が次々と暴露され、疑惑は深まるばかりだ。