2017年5月25日木曜日

大学用地リースが「無償譲渡」になった謎

 森友学園が急遽、小学校認可申請を取り下げた。一方、愛媛県今治市に来春、大学の開校が急に決まった。前今治市長がいぶかる、大学用地リースが「無償譲渡」になった謎とは。

「ようこそ タオルと造船の町 今治へ」

 JR今治駅のロータリーの立て看板は居心地が悪そうだ。降り立つ乗客も、待ち受ける地元民の人影もまばら。本州と四国を結ぶ航路が集中し、港から人があふれて栄えた商店街は、シャッター街になった。そうした中、いま注目されているのが、来年4月に今治市に開校が決まった岡山理科大学獣医学部。市が丘陵地帯に整備した高等教育施設用地16.8ヘクタールを、同大学に「無償譲渡」する。その価格は36億7500万円相当。さらに事業費の半分にあたる96億円の補助金を得るという。

 1学年160人の6年制獣医学科と同60人の4年制獣医保健看護学科を設置し、学生定員は1200人。経営母体は岡山県や広島県、関東、九州などに大学から幼稚園までの教育関連30施設を持つ学校法人「加計(かけ)学園」グループだ。理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ、米国留学時代からの40年来の親友だ。

●何度も門前払いだった

 安倍首相肝いりの「国家戦略特区」に今治市が指定されたのが2015年12月15日だから、そのスピード感たるや尋常ではない。そもそも同大学の今治市への獣医学部設置計画は10年前にさかのぼり、幾度もはねつけられて塩漬けにされてきた。それが一転して加計学園に大甘な味付けに変わったのだ。

「私が市長になって2年目のころでしょうか。加計学園さんの事務方と親しい地元選出の県議が『新しい学部を一つ作りたいと言っています』という話を持ってきた。今治市にとっても願ってもない話なので副市長2人とも『無償で貸してもいいよね』と相談したのが始まりでした」

 05年から今治市長を1期務めた越智忍・愛媛県議(59)が、そう振り返る。

 1984年に始まった市の新都市開発事業は宅地の造成・分譲などは順調に進む一方、高等教育施設用地への大学誘致は難航し、加計学園の登場は渡りに船でもあったという。越智氏が続ける。

「数十年定員が変わらず、志望倍率も20~30倍と高止まりな獣医学部なら、学生集めに苦労しないだろうという経営判断だったのでしょう。でも学校の所管は文部科学省で、獣医師なら農林水産省の案件。タライ回しの門前払いでした」

 そこで目をつけたのが構造改革特区。「四国初の獣医学部を誘致する」として07年から愛媛県と共同で特区申請を始めた。だが、日本獣医師会など獣医関係者が新設に反対し続けた。越智氏は元文部官僚の加戸守行愛媛県知事(当時)の紹介で、「獣医師問題議員連盟」最高顧問だった森喜朗元首相にも陳情したが、奏功しなかった。

 一方で、加計学園サイドは用地とは別に費用負担を持ちかけてきた。その額100億円。施設の建設費や医療機器の整備のためとのことだった。

「今治市は合併したばかりで大変な負債を抱えていたので、そこは何とかまけてもらえませんかと(笑)。具体的な金額までは出なかったけど、2~3割は減額できそうな感触を得たので、愛媛県にも地元負担は70億~80億円で進めますよと話をしました」(越智氏)

 再選を果たせなかった越智氏から現職の菅良二市長に代わっても特区申請は敗れ続けた。14年11月までに計15回提案して全敗。しかし、その半年後に国家戦略特区の「国際水準の獣医学教育特区」が提案されて閣議決定されると、あっという間に52年ぶりに獣医学部が開設されることが決まった。

「しかもリースだったはずの土地もタダで譲渡し、それを担保に建設費や運営資金を銀行から借りて進めるというからびっくりです。当時の市の幹部に聞いても『いつ変わったんじゃろうか』とクビをひねっとるし、何か裏事情があるとしか思えませんね」(今治市・越智郡選出の村上要県議=社民)

 破格の特別待遇を受ける加計学園は、大阪府豊中市の国有地を9割引きで取得した学校法人「森友学園」と奇妙な類似点がある。認可申請を取り下げた「瑞穂の國記念小學院」名誉校長に就任予定だった安倍首相の妻、昭恵氏は、加計学園が神戸市内で運営する認可外保育施設の名誉園長にも就いている。

「加計学園や森友学園の問題の共通点を探るうえでの大きなポイントは『教科書』です」。『日本会議の研究』(扶桑社新書)の著者の菅野完氏はこう指摘する。

 加計理事長は、育鵬社の教科書発行の支援団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねており、グループの岡山理科大学附属中学校は育鵬社の公民と歴史の教科書を採用している。

●教科書で連なる縁

 07年に発足した教科書改善の会の正式名称は「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」。第1次安倍内閣の下で成立した改正教育基本法に基づく中学校の歴史・公民教科書の出版、普及が目的の団体である。

 同じく育鵬社の中学校歴史・公民教科書の編集や採択を支援する一般財団法人「日本教育再生機構」によると、教科書改善の会は「シンポジウムの開催など対外的な活動を担う団体を目指したが、機構とのすみ分けも明確ではなかった」ことから、現在はほぼ活動停止状態という。菅野氏はこう解説する。

「『新しい歴史教科書をつくる会』から分裂した日本教育再生機構は、日本会議が教科書運動を行うためにつくった別動隊です。教科書改善の会と同機構は顔ぶれ、活動内容ともに実態はほぼ同一といえます」

 同機構の複数の顧問は日本会議の幹部役員を兼任している。日本会議は育鵬社など保守系教科書の普及拡大に取り組んでいることからも両団体の「類似性」は浮かぶ。

 渦中の森友学園の籠池泰典理事長は日本会議大阪の運営委員だ。菅野氏はさらにこう言う。

「日本会議同様、全国に支部がある日本教育再生機構の中で、大阪は大阪維新の会との関係が特に強い組織であるという点で極めて特殊です」

 菅野氏がその象徴と指摘するのが、12年2月26日に日本教育再生機構大阪が開催した「教育再生民間タウンミーティング」だ。安倍氏が再び自民党総裁に選出される約半年前に松井一郎府知事が同席したこのイベントを同機構はこう紹介している。

「『2・26大阪』を境に流れが変わった──」

 HPでは安倍氏と松井知事の「結束」を伝える当時のマスコミ報道を列挙してアピールしている。

 国家戦略特区申請にあたって安倍首相や他の誰かの勧めがあったかどうか、加計学園にただすと、こんな答えが返ってきた。

「特区申請は県や市がされていることであり、ご質問のような事実はありません」

 しかし、結果として歴史認識や道徳観を共有するサークル仲間に、教育施設の建設で特別な便宜が図られたように見える。「安倍1強体制」の下、周囲の忖度(そんたく)も相まってそういう実態が行政機構にまかり通っているとしたら、道義的に許容され得るものではない。

「大学ができて若者が増えて住まいも借りてくれれば、飲食業も潤うし、市の活性化にもつながる。だから県議も市議もおおかたの市民も総論は賛成なんです。でも、土地開発公社などから36億円で買い戻した土地を無償で譲渡して、それが担保になるのは不自然。先方が担保で借りたカネは何に使われるかわかりません。不透明です」(越智氏)

 今治市企画財政部は一連の経緯についてこう答えた。

「土地は当初から無償譲渡が前提。08年の市議会でも担当部長の『無償譲渡』という答弁の議事録がある一方で、議会で『貸与』の方針が示された記録はありません」

 しかし、加計学園と交渉をスタートし、折衝を重ねた当時の市トップの発言は重みがある。同じタダでも「貸与」と「譲渡」では大違いだ。経緯も含めて徹底的な検証が望まれる。

「証人喚問があれば、参ります」前川喜平・前文部科学事務次官

「証人喚問があれば、参ります」
 安倍晋三首相の40年来の“腹心の友”である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する問題で新展開があった。
 内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えた文書の存在を認めていた前川喜平・前文部科学事務次官が25日、都内で記者会見し、自民党が拒否している証人喚問に応じる意向を示した。
 さらに「文科省の立場で私が受け取った文書に間違いない」と改めて証言し、安倍政権の弁明と真っ向から食い違う爆弾証言をしたのだ。
 文書について松野博一文部科学相が「存在は確認できなかった」と発表したことについて、前川氏は「答弁は大変残念。大臣や関係者を含め、そう言わされるふうに追い込まれてしまったのではないか」とも話した。当時、大学認可の権限を持つ文科省の事務方トップだった前事務次官の会見は自民党に衝撃を与えた。
 加計学園と安倍首相の問題を特報したのは「週刊朝日」(3月17日号)。「第2の森友学園疑惑」として、今治市内に新設される岡山理科大獣医学部の用地として土地を無償で譲渡するとした市の2016年度補正予算案の内容や、「国家戦略特区」事業として異例のスピードで新設が認められた経緯、加計学園の加計氏について安倍首相が「どんな時も心の奥でつながっている友人」(2014年5月)と評するなど親密ぶりを報じた。
 その後、朝日新聞が5月17日、文科省の内部文書とみられるA4判8枚の資料の存在を報道し、事態は急展開した。
 内閣府の担当者が計画の早期実現について「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」などと発言したことが克明に記録されていたのだ。
 文書について文科省は「存在は確認できなかった」と発表したが、前川氏は朝日新聞の5月25日付朝刊で、「文書は本物です」とその存在を認めた。さらに会見では、獣医学部の新設については加計学園を前提に検討が進んだことに「行政がゆがめられた」と語った。
 森友学園の「忖度(そんたく)」問題に続き、安倍首相の“お友だち”人脈から次々に出てくる疑惑に安倍首相の苛立ちも伝わってくる。ある自民党幹部はこう話す。
「森友学園、加計学園の疑惑が長引き、安倍さんは周辺に『鬱陶しい気分だ』と漏らしている。サミットから戻ってから対応を協議する予定だったが、事態が早く動き出した」
 自民党内の受け止めも二分されている。別の幹部はこういう。
「加計学園しか取れない新設の条件なんだから、40年にわたる悪友関係の安倍首相と加計氏のあうんの呼吸で便宜を図ったのは明白。明らかに政治的な動きがあったはずだ」

 官邸の圧力に屈しなかった前川氏は、世界的な産業用冷凍冷蔵機器メーカー『前川製作所』の御曹司で、妹は中曽根弘文元外相に嫁いでいるという。
「官邸のコントロールが利かない人物」(前出の幹部)
 一方で、別の幹部は強気にこういう。
「背景には文科省の権力闘争があり、天下り問題で処分を受けた前川の官邸への恨みが生々しいこともあり、文書が本物だとして、どれも間接的な表現にとどまり、結局は忖度話になる。野党がいくら騒いでも、うやむやに終わるだろう」
 読売新聞は朝日新聞が加計文書の存在を報じた5日後の22日、前川氏が文科省に在職中、援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたと報じた。それについて前川氏は会見でこう疑問を呈した。
「行ったことはある」と認めたうえで、「テレビの番組でこういったバーで働く女性について紹介していて、実態を聞いてみようと(行った)。ここで働いている女性たちは、親が離婚してるひとが多いとわかり意味があった。読売新聞がなぜ報じたのか」と疑問を呈した。
 安倍首相がサミットから帰国後、前川氏の証人喚問は行われるのか。注目だ。
※週刊朝日オンライン限定記事

前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、「文書は確実に存在していた」と述べた。

 文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を否定。文科省は19日、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果をまとめている。

 前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」と話した。
 加計学園は政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画。国家戦略特区諮問会議が昨年11月、新設を認める規制改革を決定した。前川前事務次官は自身の任期も含まれることから、「当事者として業務に携わってきた。まっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったことについては、私自身の責任が大きい」と話した。
 
 © 毎日新聞 加計学園の問題について、記者会見に臨む文科省の前川喜平前事務次官=東京都千代田区

文部科学省の事務次官だった前川喜平氏(62) 官僚トップの次官として「筋を通すべきだった」

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏(62)が朝日新聞の取材に応じた。内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録した文科省の文書について、前川氏は次官在任中、担当課から説明を受ける中で示されたと証言。官僚トップの次官として「筋を通すべきだった」とも語った。主なやり取りは次の通り。
 
 ――文科省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」と言われたなどとする文書8枚を、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたが。

 いずれも獣医学部の新設について、担当の専門教育課の職員から、自分が説明を受けた際に示された。昨年9月9日~10月31日に計6回、課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。9月28日には「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書を、10月4日には「大臣ご指示事項」の文書を示されたと記憶している。 以下省略
(朝日新聞)

前川喜平氏、こころ爽やかに、各メディアで大いに語る。
天下り問題で首になったのに。
加計(かけ)学園問題で大反撃。

そもそも5/19に官邸側が
「昨日夕方くらいまでは『捏造文書』と言い切っていた安倍官邸ですが、どんどん新しい証拠が出てくるので、本物と認めざるをえなくなった。そこで、今度は『文書の出所は天下り問題で“依願退職”した元文科省事務次官の前川喜平氏だ』と言いふらし始めたんです。つまり、天下り問題でクビを切られた前川氏が政権への“恨み”を晴らすためにばらまいたシロモノだ、と主張しているんです」
と言ったものだから、
その挑発を利用した形か。

丁寧に対応しないとこうなる。

2017年5月23日火曜日

「総理の友達だけが得をする」

「総理の友達だけが得をする」

2017年5月19日金曜日

田崎史郎氏が「文書は本物」と明言 処分された役人が逆恨みで流出

今朝の『とくダネ!』(フジテレビ)では“官邸のスポークスマン”である御用記者・田崎史郎氏が「文書は本物」と明言し、ただし「「総理の意向」は加計学園だけでなく全体のことを指している」「問題があって処分された役人が逆恨みで流出させた」などと苦し紛れの弁明を展開していた。

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「昨日夕方くらいまでは『捏造文書』と言い切っていた安倍官邸ですが、どんどん新しい証拠が出てくるので、本物と認めざるをえなくなった。そこで、今度は『文書の出所は天下り問題で“依願退職”した元文科省事務次官の前川喜平氏だ』と言いふらし始めたんです。つまり、天下り問題でクビを切られた前川氏が政権への“恨み”を晴らすためにばらまいたシロモノだ、と主張しているんです」

公共放送BBCはNHKとの番組交換を中止した

公共放送BBCはNHKとの番組交換を中止したということです。同じ公共放送とは考えられないという理由です。

2017年5月17日水曜日

財務省の官僚7名を、被疑者特定して、公用文書等毀棄罪での刑事告発

なるほど。こういうこともできるのか。裁判所がどう対応するか、どうたいおうしてもくるしいところだろう。いつものことながら。

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 すでにNHKのニュースなどで流れているようですが、本日、霞が関の東京地方検察庁に、全国から集まった数十通の告発状を提出してまいりました。

 財務省の官僚7名を、被疑者特定して、公用文書等毀棄罪での刑事告発です。
 もちろん、「なんか怪しいみたいだから、お上で捜査してください」というような検察に期待をかけた、やさしい告発ではありません。諸資料により、当会のイケメン法曹チームが、佐川理財局長らの答弁の嘘を完全に暴いております。

 というわけで、本日午後3時の時点で、告発状はWebで公開されておりますが、あらためて、概要をご説明しようと思います。

 まず、公文書の保存についてですが、これは、いわゆる公文書管理法(正式名 公文書等の管理に関する法律)で規定されています。
 この4条に、

「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」

と定められており、

三  複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四  個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯


とされています。森友学園事件の場合、

三は、航空局や大阪の私学審議会との折衝の記録
四は、まんま、森友学園との交渉記録ですね。ちゃんと「経緯」とまで書いてあります。

 すなわち、航空局との交渉も、森友学園との交渉記録も、公文書管理法で、作成を「しなければならない」と規定されているわけです。国有地の売却の大幅値引きに関わる交渉ですから、「軽微なこと」ということはありえません。

 そして、実際に、佐川局長も「作成した」ことは認めています。そして、細則に基づいて廃棄した、というのが、主張なわけです。

 そして、第五条では、

第五条  行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

とされています。すなわち、各行政機関で、行政文書の保存期間を決めるということです。その保存期間が定められているのが、財務省の場合、「財務省行政文書管理規則」です。

 さて、それで、問題は、森友学園の土地売買にかかわる記録がどういう扱いになるか、が問題になるわけですが、これについては、当会法律家チームでも、いくつかの説が出てまいりました。

①30年説

 公文書管理法第5条では、会議録や協議録等の文書は、それ単独では保存期間1年 であっても、「相互に密接な関連を有する行政文書」は「一の集合物」として「行政文書ファイル」にまとめなければならない」と書いてあります。そして、「行政文書ファイルの保存期間満了時期は、行政文書ファイルにまとめられる 行政文書のうち保存期間の満了する日が最も遅い日となるものに合わせる」こととされている。

 だから、契約書が30年保存なので、交渉記録も、同じ青いファイル(だそうです。財務省の方談)に入れて、30年保管が原則。

②10年説

 もし、30年説にあたらないという解釈があるとした場合でも、「財務省行政文書管理規則」にちゃんと、「国有財産の管理及び処分に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」の保存期間は10年と書いてあります。

 値引きの交渉というのは、(それが完全に無視されて、何の影響も与えなかったようなレベルの交渉ならともかく)、実際に値引きが行われた交渉なのですから、「処分に関する重要な実績が記録された文書」そのものです。

 それから、「4.他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申し合わせに至る過程が記録された 文書の保存期間は10年」とも明記されていますから、航空局や大阪府教育庁と交渉記録は、これにあたりますね。

 というわけで、この場合は、最低保存期間は、10年です。

③5年説

 上の②で、ほぼ決まりみたいなものですが、②が当てはまらないというような苦しい言い訳がある場合でも、この「財務省行政文書管理規則」には、法人に対して、「不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」の保存期間は、5年と規定されています

 で、近畿財務局が森友学園と交わした売買契約書には、契約の締結日から10年間有効な買戻し特約が付されています。これはね、法的には「不利益処分」そのものです。
 なので、10000歩譲っても、この文書の保存期間は、最低でも5年。しかも、それは、不利益処分有効期間を経過した2026年6月20日から5年、すなわち、2031年6月20日となります。

 この30年~5年説、どれをとっても、いま現在の段階で、書類廃棄はあってはならないことになります。

④みんながひっかかってる佐川局長の嘘について

 え。ということは、ちゃんと規定されてるのに、佐川局長の「規則に基づき、保存期間1年未満とされている」ってのは、どういうこと?

 と思われたでしょう。それこそが、佐川局長の答弁の根拠となっている「細則」なんです。この細則、Webで公開さえされていないんですけどね。(情報公開したらやっと出てきます)

 では、この細則とは何か。じつは、「財務省行政文書管理規則」で規定されています。すなわち、

本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

 これですね。つまり、逆に言えば、文書管理者レベル、つまり細則で廃棄を決められるのは、「本表(財務省行政文書管理規則 別表)が適用されない行政文書」にしかすぎないんです。

 なので、この「財務省行政文書管理規則」で規定されている文書を、下位規定である細則をもって勝手に捨てることは、できません。

 あたりまえですが、労働基準法があって、就業規則があるのにもかかわらず、それに反するような内容の課内内規を勝手に作って、課長権限で、「うちの課内規定では、課長が残業時間決めていいって書いてあるし、それでオレが、うちは残業300時間て決めたんで、労働基準法とか就業規則になんて書いてあっても、そっちが、うちの規則として優先されるんで」と開き直っても、労働基準監督署はそんなもん認めませんから。(笑) 罪になるんですよ、罪に。嘘だと思うなら、裁判の場で、そう主張なさってみてください。

 ということで、佐川局長の答弁はすでにここで、完全に崩れているわけですが、さらに、徹底的に潰します。

⑤そもそも(←正しい用法)、事案終了してないし

 問題の土地は一括払いじゃありません。分割払いで、完済が10年先です。そして、佐川局長は、「売却代金の分割払いについて今受け取っているということでございます」「私ども、先方の学校法人に対して、一億三千二百万のきちんとした債権を 保有しているということでございます」と、明確に支払いが完了していないことを認めています。

 住宅ローンで考えれば当たり前ですが、契約書にハンコ押したという行為で、事案は終了してません。完済するまではローンあるんです。しかも、この場合、銀行にお金借りての支払いじゃなくて、国に対しての債務です。なので、10年分割の債務が終了するまでは、事案は終了してません。それは会計監査院も、明確に認めちゃってます

⑥ていうか、専門家から見ると、契約自体も終わってません

 この森友学園の契約書第26条には、10年間の買戻し特約が規定されていました。い。つまり、森友学園は、売買物件について平成29年3月31日までに必要な工事を完了し、指定用途(注:学校用地)に自ら供さなければならない」(第23条第1項)とされ、この指定期日までに土地を指定用途に供さない場合、国は売買物件を買い戻すことができるという特約が付けられています。

 しかも、国による、この買戻権は売買契約の締結日から10年間有効です。つまり、身も蓋もなく言っちゃうと、森友学園の運営がうまくいかなかった場合でも、2年や3年でやめちゃって転売、みたいなことはできませんよ。学校閉めて転売しちゃう場合も、1年や2年でそれやられたら、あまりに見え見えでアレなんで、最低10年は待ってね。という特約です。

 そして、しかも、この買戻権については、売買契約締結時に、国土交通省を買戻権者とする付記登記をすることで、国の権利の保全が図られています。

 で、実際に、森友学園の財務状況は積立ゼロとかで、私学審議会でも「「基本金がゼロだから計画性がない。」「かなり赤字になっているのでは」「こんな絵空事でうまくいくとはとても思えない」とボロクソだったわけですから、うまくいかない可能性は、さんざん指摘されていたわけです。

 そして、事実、今年3月31日までに学校を作ることができなかったので、まさに、この特約によって、国は土地を買い戻しできるわけ。

 つまり、この契約自体、売買契約の締結日から10年間、最短でも今年の3月30日までは、契約自体も終了していないのです。

 で、ここで、もうひとつ。

 刑法における公用文書等毀棄罪は、単に書類をシュレッダーかけたとか燃やしたとかだけじゃなくて、「隠匿」しただけでも、成立します。

 つまり、今年2月28日、佐川局長が「廃棄しました」と言った瞬間、その瞬間に、そして、今月9日、官房長自ら、「この世にない」とおっしゃってますから....あとでどこかから出てきたとしても、お気の毒ですが、罪は成立しています。

 というわけで、この告発状は、そのまま報告書にして裁判所に出していただければ、被疑者否認でも逮捕状取れますので、検察の皆様としては、国民の期待を背負って、すみやかに行動なさっていただきたいものです。

 もちろん、それでも不起訴、という場合は、それなりの説明が求められることは言うまでもありませんわよ。


告発状
http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsu170510.pdf


「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982261000.html
5月15日 17時51分 NHK

学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は15日、「交渉記録の保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は1年未満となっており、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を1年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

財務省の「細則」に基づき破棄を判断

森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、NHKが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が7割を超えています。

なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。

財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は1年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は1年未満となっている」と答弁しています。

答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、8年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。

財務省が設けた管理規則では、公文書を28の類型に分け、3年間から最長30年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を10年間から30年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。

財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を1年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年6月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。

法制化後も問題相次ぐ

公文書の管理をめぐっては、平成19年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

こうした教訓から、平成21年に作られたのが「公文書管理法」です。

この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。

平成24年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など10の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。

公文書管理法は施行から5年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。

財務省と告発した団体の主張

国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは10年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。

また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては30年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。

これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。

「法の精神が全くうかがえない」

公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。8億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

そのうえで、「保存期間が1年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。

「今回の問題を契機に体制の整備を」

公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。

財務省「文書の管理は法令に基づき適切」

財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。

2017年5月12日金曜日

金田法務大臣 どうも腑に落ちない

金田法務大臣という人は
なぜレクチャーを受けて勉強しないのだろうね
それに顔貌や態度が少し気になる
昔は偉いお役人で、それで現在大臣になっているんでしょう?
一生かけてお役人人生と議員人生続けてきて
結果がこれなのかな?
どうも腑に落ちない。
替え玉じゃないか?

予算委員会書き起こし抜粋


自民党からの激しいヤジを民進党のせいにする安倍晋三。蓮舫さんの連続する批判は見事です。

「デフレ脱却いつするのか」
「拉致被害者いつ戻って来られるのか」
「女性活躍いつ実現するのか」
「待機児童いつなくなるんですか」
「結果を出さないで次から次へと新しいテーマを出し今度は憲法ですか」

と書き連ねて下さっています

蓮舫氏の質疑全体は、
参議院のネット中継のページの下記URLで聞けます。

☆ 記事URL:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

参院予算委民進党・蓮舫さん

思わずヤジが出てしまうほど酷い答弁

デフレ脱却いつするのか
拉致被害者いつ戻って来られるのか
女性活躍いつ実現するのか
待機児童いつなくなるんですか
結果を出さないで次から次へと新しいテーマを出し
今度は憲法ですか

安倍晋三vs蓮舫【全41分】 5/9 参院・予算委員会

 参議院予算委員会 2017/5/9
蓮舫、読売新聞熟読しろ発言から「撤回をいたしますか?」

※抜粋

アベ 「憲法改正については、~(原稿読み始め)、国会軽視ではなくてですね、私はむしろ、憲法審査会で、議論が深まることに期待をしております。そもそも憲法は、国の理想を語るものであり(ちゃうわー)、~読売新聞のインタビューに於いて、自民党総裁としてお答えをしている。それは何回か、お断りをしているわけでありますし(問題が何か分かってないよね)改憲フォーラムについても、そうお断りをしてお話をさせて頂いている。一方だけが具体的な案を出して、もう一方は追及するだけ(何に対する案よ?立法事実は?)批判するだけ、というたぐいのテーマではないんだろうと、私はそう考えているわけであります。どうか民進党の皆様にも、将来に向かって日本がどういう国を目指して行くのか、具体的な提案を、憲法審査会に提出をして頂きたい、その上で建設的な議論を行いたいと思います。先日の発言は、党総裁たる、私一人の考えをまず述べたわけでございまして。しかし私は自民党の総裁、いわば、自民党を率いるリーダーとして、今後その責任のもとに、党内の議論を加速をして、自民党としての憲法審査会への提案を~いかに苦しくてもまとめあげる決意であります、民進党に於いても(時間つぶし)細野議員も提案をしておられるようでありますが、どうかアイディアを持っておられる方々もおられるわけでありますから、蓮舫委員にも、代表としてしっかり取りまとめを行って頂いて、立派な提案をして頂きたい、このように期待をしているところでございます」風呂敷広げて誤魔化す手口&エラソー

何も答えてない

蓮舫 「読売新聞では気持ちよく話して、国会では話さない、なぜ使い分けるんですか?」

え、そこ??????

蓮舫 「なぜ、たった一つの読売新聞だけで答えて(そうそう)、国会議員も国民も、総裁の僕の考えを聞きたいなら、読売新聞を熟読してくれ、国会を何だと思ってるんでしょう」

アベ 「もう既にですね、今、縷々、ご説明さして頂いたところでございますが(してねーわ)、ここに立っているのは内閣総理大臣として、立っているわけでございます、一方私は、自民党総裁の役割もになっているということは、御承知のとおり~(それは分かってるわー)~閣法を提出する気はないわけで、まさに、憲法~」

叫ぶ一太 「答弁中ですから、静粛に願いますっ」

アベ 「よろしいですか、皆さん、そこで審査会が、自民党の草案が、党が、言うてるので、略」

蓮舫 「政府与党は一体の議員内閣制、総理総裁を使い分けるのは、あまりにも二枚舌。自民党総裁として語ったと言うのなら、なぜ取材を、総理執務室、総理官邸で行ったんですか(似た者夫婦w)」

アベ 「それはですね。総理大臣として日々対応しなければならないことが起こるわけでありますから、そういうことは、当然、ある、わけで、ございます。党の役員に、自民党の総裁室でなくて、総理執務室で会うこともある、どうか、蓮舫委員にも、こういうことではなく、外形的なところではなくて、中身について(声を張る)ぜひ、党の案を、党の案についてですね(民進福山理事、部屋の隅を指さしエキサイト、委員長「答弁中です」)皆さん、いや、そんな、エキサイトしないで、皆さん、そんなエキサイトしないでですね、今私は、答弁の最中なんですから、最後まで聞いて、批判があれば、質問のかたちで批判して頂ければと

(自席蓮舫「誰に答えてるの!」)

アベ 「よろしいですか、まずですね、皆さんの案が、まさに、サブスタンスを議論するのであれば、皆さんの案を、憲法審査会に、出して(怒号)、出して頂いてということは、私は従来からずっと申し上げているわけでありまして、そこでご議論を頂きたい。

(場内怒号「ちゃんと答えろ!」)

アベ 「これですね、国民の皆さん、これ、ずーっと並んで、皆さんが並んで私に野次を浴びせている(後列の見学の議員?)わけでありまして。これはですね、こんなに、こんなにですね、皆さん、そんなに、エキサイトするよりもですね、まずはしっかりと、私、申し上げましたように、これから自民党としてもですね、憲法審査会に提出をする(委員長と福山理事がやりとりする声が背景に)、中身について、議論をするわけでございます。ですから、御党におかれましても、どうか、中身について、御党で議論をして頂き、憲法審査会に考えを~」

蓮舫 「思わず野次が出ざるを得ないくらい、酷い答弁ですよ。全く何も答えていませんよ。野次ってるの自民党じゃないですか(あ、それで福山理事が指さしてたのか)、そこも含めて見て下さいよ、ちゃんと(安倍麻生、笑う)総理、お伺いしたいんですけど、中身について問うてと。なぜ、2020年と年限を区切って憲法改正をしたいと言われたんでしょうか?」

アベ 「2020年、いわば、これは、まさに、私はですね、あれは、これから党として、まとめていく上に於いてですね、まさにこれは党としてまとめて行くということでありますから(よく出てくる表現、Aは、まさにAでありますから)自民党の総裁としてですね、まずは党の案をまとめて、そして憲法審査会で議論を行って、最終的には、えー、この、収斂の方向に、努力を重ね、そして発議に至り、そして国民投票、そして施行という順番で行くわけでありますが。今の段階はですね、まずは、自民党の案を、そのスケジュール感の中でまとめてもらいたい、という中に於いて、2020年、ま、2020年と言うのは、え、東京オリンピック・パラリンピックも予定されている年でございます。まさに、新しい日本を始めようという機運がみなぎっている中に於いて(なぜ?)、1つの、目標として、それを掲げる中に於いてですね、党の中に於いては、しっかりと、議論をして、まずはもらいたい、と共に、国民的な議論を、盛り上げて行こう、ということを、私は自民党の総裁として、リーダーシップを、責任をもって(軽っ)発揮をしようという決意の中で、申し上げたところでございます」中身がない、強いて言えば五輪だから?

蓮舫 「オリンピックと憲法改正、全く関係ありません。もう、オリンピックであれば憲法も改正できる、共謀罪も出せる、その考え方は、全く理解できません(安倍麻生、笑う)総理大臣には、憲法改正の発議権もなければ、年限を区切る権限もありません(いいじゃん、今日の蓮舫)、長妻代議士の質問に、総理は『いよいよ憲法審査会において、議論が佳境に入って』と答弁しました。佳境に入るとは、どういう意味で使われましたか?」

アベ 「ま、今、蓮舫が、委員がですね、えーおっしゃったようにですね、まさに、私がここに立っている立場についてですね、発議権がない、それはその通りなんですよ。で、発議権がないわけでありますし、提案をする、提案をする、いわば、考え方もない、発議するのは国会だ、だから、そういう立場ではないということで、お答えをさして頂けない、ということでございました。ですから、まさに、まさに、そういう意味で、蓮舫委員も、おーご理解を頂けているのではないか、こういうこと、で、ございます」(佳境の意味は??)

蓮舫 「総理、私の質問、何だったか、覚えてますか?」

アベ 「この、憲法審査会、に於いてですね、まさに、申し上げて、おりますように、え、これはしっかりと、各党各会派がですね、え、ご議論を、頂きたい、こういうことを、申し上げているところでございます」(忘れとる、記憶喪失内閣by森ゆうこ)

蓮舫 「佳境に入ったという意味は、どういう意味で使われたか教えて下さい」

アベ 「ですから(ごまかしに入った)、憲法審査会に於いて、相当議論が煮詰まって来たと、こういうことを、えー、これね、皆さんね、一回一回野次られるとですね、冷静な、参議院らしい議論ができませんよ、国民の皆さん、見てるんですから(あー、見てるよ、アナタのクソ答弁)、憲法の議論をするんだったらですね、冷静に、そんなに角突き合わせないで、議論をお互いにですね、ニッポンの未来を見つめあって議論をしようじゃありませんか。ですから、佳境に入ったと言えば、と言うことはどいうことかと言えばですね、まさに、相当これは長い間、これは憲法審査会が出きて、きてからですね、相当の議論が、残念ながら、開催頻度は、、、、、あの、えー、開催、開催、開催頻度はですね、開催頻度は、これは、それほど多いとは言えないわけでありますが、相当の議論を、積み重ねてきた中に於いてですね、ま、これは、いよいよ、各党が、その、どういう案をですね、どういう案を、実際に、憲法審査会に、党を代表する案として、そして、現実的にはですね、2/3を、衆参で、それぞれ得なければいけないわけでありますし、そして、その先に、一番大切な、国民とー投票が、待っているわけでありますから、そこで、結果を出せるものを、出して行く時を、私は迎えていると、こう判断したところでございます」無駄に無駄に長い

蓮舫 「あの、佳境に入ったというのは、辞書を引きますと(地雷だw)『景色のよいところ』それが転じて、小説や物語が、面白くなった、興味深くなった、『煮詰まった』なんて意味は、総理の辞書にしかないんじゃないですか?(今国会で有名になった『総理の辞書』w)何が面白くなったのか、とてもじゃないけど、私分かりません。衆議院の憲法審査会は4回、今年開かれました。その議事録、読んでますか?」

アベ 「これはですね、参議院の場合は、今、ゼロだという、お話が(してないわ)ございました。衆議院の場合はですね、既に開かれておりまして、その概要については、あの、お、担当の幹事、からですね、えー、古谷幹事から、話は聞いている。そこでですね、そこで、今、私が、佳境に入った、ということ、の言葉ジリをとらえておられるわけでありますが、いわば、これは、もう相当ですね、相当議論を、えー、重ねて来て、いわば、えー、この、最終的にいよいよ、お、出す、これはもう、最後のですね、いよいよ、ああ、この案を、出す、もう最後と言うか、もう、この、いよいよ、、、いよいよ、案を出すところに。ま、ですから、これは国会が決めることですってのは、その通りなんですよ、ですから、私は、そういうことを(←何?)言われるんであれば、そういうことを言われるんであれば、もう一切これは、そういうことについてはですね、述べられなくなるわけであります。ま。ですから、その範囲でですね(何の範囲?)私は、、、、、私は総理大臣として(デタ)、えー、答えるべきなんですが、しかし、敢えてですね、この私に、少しは答えろということでございますから、敢えて、お答えをしたらですね、それは、あなたが言うことじゃないという、ま、野次も、飛ばされたわけでありますが(怒号)」

委員長 「答弁中ですから、総理も答弁を続けてください」

大声で「長いだろう!」という発言

アベ 「え、今、非常に大きな野次があってですね、こういう、ちょっと、で、そう(野次「長いだろ」)や、今、止めようと思ったらですね、最後の私の、結論のところを、野次で乱されるから、こうなってしまうんですよ

(結論とかあるわけ?つか、誰か通訳を。。。)

アベ 「そこでですね(こっから、さらに助走かい orz )、そこで、今、申し上げているようにですね、しっかりと、この、憲法審査会で、それぞれの党がですね、案を出し合って、議論をすべきだろうと、こう申し上げているところでございます」←結局、こればっか、お経みたい

蓮舫 「憲法審査会の報告を、概要を、受けているということですが、その内容、間違っているんじゃないですか?衆議院で4回行われた憲法審査会では、条文の絞り込みやとりまとめなんて、一切行っていません。与野党が丁寧に、調査を行っている、それも解散権とか地方分権、今度は第一章をやろうとしています。9条も、改正も、まったく議論になっていません。参議院でいうならば、参議院の憲法審査会は、天皇陛下の退位と憲法の審議を、私たちがずーーっと呼びかけていますが、自民党がずーっと拒否をしていて、今年1回も開かれていないじゃないですか。どこが煮詰まって来てるんですか?どこが佳境に入ってるんですか?間違った報告に基づいて、自分のやりたいことをやって行くんだ、でも国会で聞いたら答えない、そのダブルスタンダードをまず改めて、自民党の衆議院と参議院の憲法審査会の取り組みも同じにして下さいよ」

アベ 「あの、、、、、この、憲法の議論に於いてはですね、ま、先ほどから申し上げておりますように、私はここに総理大臣として立っておりますから、総理大臣として答弁するには、基本的に政府の方針を答弁するという立場でありますから、そこで私は、党として、ということ。、どうしても言われたから、要請がございましたから答弁すれば、そんなことを言う立場じゃないだろうと野次も飛んでくるわけですよ、今(子供か)、現実問題としてですね(それは大変ですね)、ですから、その範囲内の中でですね、申し上げている、わけで、ございますが、そこで、私は、自民党の総裁の立場として、議論を加速する、そして同時にですね、しっかりとした、いよいよ、最終的に、提案をする時期を迎えている(質問聞いとったんか?)と、おー、自民党として迎えているという考え方の元に発言をした、わけで、ございます。こういう、発言をする以上ですね、これは、党を、とりまとめていくということは、そう簡単なことではないわけでありますが、しっかりととりまとめて、2/3の多数を得るように、そして、国民的な理解をえて、そして、国民投票の中に於いて、そして、過半数を得られるもの、に、ついて、かつですね、現在と未来を見据えて、必要なものをですね、しっかりと私達の責任で、出して行く、時を迎えているという判断を、した、わけでございます」

蓮舫 「総理は口を開くたび、改憲をしたいという条文が毎回変わります。交戦権を認めるべきだ、と発言。時代にそぐわない条文が憲法九条。96条を変えたい、これ、改憲要件を緩やかにする。そのあとは、緊急事態条項。そのあとは、我が党案をベースに国会で審議してくれと。そのあとは自民党憲法草案は単なる党としての公式文書だと。そしてこんどは、自衛隊を明文で書き込むと。毎回変わってるんです。(パネルで7回の変遷を説明)つまり、今、憲法に、この条文が足りないから変えたいということではなくて、私が総理のうちにただ変えたいと見えざるを得ない(あー、変な日本語)、総理の言動が、国会に、大きく支障も出ています。96条発言をした時には、衆議院の憲法審査会、幹事会、大混乱をしました。2年前の安保法制の時には、憲法審査会で、自民党も推薦して招いた参考人も含めて全員が安保法案を違憲だといったら、そこから1年半、自民党の都合で憲法審査会は動かなくなりました。そして、今回、総理の発言に対して、『国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定するとことになりかねないと、憲法審査会にも影響が出る』と、自民党の船田幹事長がブログで公言しました。実に総理を忖度しない常識ある意見だと、思います。いくら、総裁だと言っても、やっぱり国会への影響を考えた時、少しは責任を感じて頂いて、そこはマイナスの影響をもたらしているんだという、そういう認識はおありですか?」

アべ 「自民党はですね、結党以来、憲法改正を党是としていると言ってもいいんだろうと。そして、谷垣総裁の時に自民党案をとりまとめた。これは、相当な議論を行って、とりまとめたわけであります。しかし、蓮舫代表ね、政治家にとって大切なことは言う、、立派なことを言うだけのことではないんですよ(言うことも不自由な御方が)、立派なことを言うだけのことではなくて、結果を出して行かなければいけない。我々自由民主党はですね、結果を出してきたからこそですね、この、立党以来60年、多くの期間を責任政党として、政権をになってきた、わけであります。その矜持をもちながら、そして私はそのリーダーとしてですね、我々はただ、それを掲げているだけではなくて、私たちが

(もー、いつの、どの原稿を記憶から引っ張りだしてスピーチしてんだ?
 憲法改正集会挨拶とかか?)

アベ 「出した、憲法草案、これは、私達の中の議論としてですね、自民党としては、いい案だと、ベストの案だということになったわけであります。色んな案があったんですが。それは、結果としてそういうことになりました。ただ、残念ながら、この案のままでは、2/3の多数は得られない、という状況の中に於いてですね、私はその中で、ま、96条とか、様々なことを申し上げたのは、事実、であります。政治家は時としてですね、果たして、どれくらいの民意を得られるかどうか、ということについて、発言する場合も、あります。で、これは、自民党の草案の中にも、あるわけであります。で、その中でやはり、我々が、今、、、、まずやらなければいけないことはですね、これはもう、多少中身に入ることではありますが、自衛隊について、これは、勿論政府としては、合憲だという立場は、これは全くゆるがない、一貫した考え方、でございますが。しかし残念ながら、憲法学者の多くの方々が、7割8割の方々が違憲と言っていて、その記述は教科書の中にも、ある、わけで、あります。そういう状況はですね、変えて行くことは、私達の世代の責任ではないか(なぜ?)、ということで、申し上げた、わけで、ございます。それを元に、まずは、これは自民党の案と違うわけでございますから自民党の中でご議論を頂きたいし、それに対しては、ご批判も、当然ありますよ、そういう批判を、これ、受け止める、言う、この責任感も、持ちながら、リーダーとして結果を出して行きたい、こう考えているところでございます」

党内でやれよ、党機関紙に喋れよ、なんで読売新聞読めなんだよ

蓮舫 「自衛隊は合憲です、で、学者の8割以上が違憲だと言っているとおっしゃいましたけれども。だったらば、だったらば(タラバガニ)学者の9割が違憲だと言った安保法制を、なんで強行採決したんですか?そういうダブルスタンダードが、私には、分かりません。さらに、結果を出すことは大事です、政治家として。その努力も大変だということも分かっています、デフレ脱却、いつするんですか?拉致被害者、いつ戻ってこられるんですか?女性活躍、いつ実現するんですか?待機児童は、いつなくなるんですか?結果を出さないで、次から次へと新しいテーマを出して、今度は憲法ですか?そこの信頼関係を、ぜひ、ゆらがさないで頂きたいというのが、申し上げておきたいと思います(あー、ここまでよかったのに、結論の日本語がダメだ)北朝鮮情勢について、総理、認識を伺いしたいんですが。北朝鮮の暴走は、外交努力、あらゆる努力を使って止めて頂きたいし、私達も協力します。現段階で、北朝鮮の脅威は、どれくらいの緊張度なんでしょうか?」

アベ 「先ほど、あの、デフレからいつ脱却できるんですか、という話が(戻らなくていいから)あれは、今の質問ではないんですか?でも今、いつ脱却できるんです『か』とおっしゃったんだけども。。。(一太の方をチラチラ見る)これは、今、でも、『か』だったから、質問なのかなと思ったんですけど(アレ半笑い、あの手この手で時間つぶし)あ、これは質問では、、、(蓮舫「北朝鮮の」)まずですね、先ほど、いつ、先ほどはですね、大切なことだから、これは言わさして頂きたい(蓮舫の声)。北朝鮮についてなんですがね、拉致問題は、いつ解決できるんですかとおっしゃった、そう簡単なことではないんです。私は、2年3年で解決したい、それをですね、それで、批判されるんであれば、現状をしっかりと見て頂きたい(結果、結果って言ったのは自分)こう思うわけであります。ただですね、ただ単に、そういう批判をすると言うのはですね、これはですね、こういうものを、政局の、政局に使うべきではなくて、これはオールジャパンで取り組んでいかなければならない問題であると、言うことは、まず申し上げて、おきたい。こう思うところでございます。そして、北朝鮮に対する、認識、でございますが、北朝鮮については、エー、従来から、説明をさして、頂いて、おります。ま、このー、1か月間くらいの間に起こっていることについて、説明をさして、頂いておりますが。キムジョンウン氏の時代になってからですね、えーミサイル発射、昨年で、1年間だけで、20発弾道ミサイルを発射してきている。これは父親の、キムジョンイル時代を越えるもの(今日は父子の名前を覚えてきたw)であり、大変難しいと言われたSLBMの発射にも成功した。そして、それに搭載できる、核等をですね、弾道ミサイルに、のせ、る、ことができる、核等を、えー開発をしている可能性もある(サリンもなー)、えー、すなわち、えー、北朝鮮の、脅威は、新たな段階に入っている、こう考えている、ところ、でございます。であるからこそ、日米、日米間、中国、露、また国際社会と連携をしながら、北朝鮮が挑発行為を自制するように、強く結束して促していかなければいけない、えー、結果、しっかりと、これについてもですね、相手が、行動対、我々が行動を起こすように、行動対行動、そして、対話と圧力の姿勢で、この問題に対応していきたい、このように考えているところでございます」

(ここ1か月のまとめちゃうやん、従来の説明、私にも言えるわ)

蓮舫 「あのー、確かに北朝鮮の脅威は、新たな段階に入っているというのは、私達も同じ認識です。その上で総理は、高度な警戒監視態勢を維持しているという、是非これは、万全をとって頂きたい。1点確認、北朝鮮からのミサイルは数分、それこそ10分程度で着弾するリスクが。我が国に着弾した場合、我が国への武力攻撃事態、その時に総理は、トップにたって様々な判断をしなければならない、現状で官邸に隣接する公邸ではなく、総理は自宅に住んでるんでしょうか?」

アベ 「あの、おー、こういう状況の中にあってもですね、私が、この、官邸に、えー、公邸にいなければいけないという状況ではない、わけで、ございます(総理がどこにいるかで、リスク判断がバレてしまうというわけ)えー、それと、えー、この、どこに居ればいい、というものではなくてですね、ただちに、対応できれば、いいわけで、ありまして。え、公邸に、公邸におられてもですね、十分に対応できなかった方も、私は、おられるのではないかと、こう思う、わけで、あります。要はですね、しっかりと、対応できる、態勢を常に、整えておくことがですね、私の責任であろうと、こう考えているところでございます」

蓮舫 「総理の姿勢が、その緊張度というのが、日本中に周知徹底されることが大事だと思うんです。国民の安全を守るという意味におきましては。~4月29日、JR西日本は9分、東京メトロは10分、電車を、報道を見て、独自判断で止めました。同じ東京でも都営地下鉄は止めていません、バラバラでした。しかも、ミサイル発射から30分以上も経った後。総理の危機認識が、公共交通機関になぜ、徹底されてないんでしょうか?」

アベ 「ま、つまり、この、Jアラート自体はですね、これは、これ、作動されて、いないわけでありますから、Jアラートがですね、作動された、時はですね、そして、これは、いわば、着弾の危険性が、出てきた、ら、ですね、これは、地下鉄等々については、既に、そういう指示が、行っている、わけで、ありますが。これは、あー、そうでは、ない、わけで、ございまして。これは、あー、他方、各社が、ですね、それぞれの判断で、えー、なされたことであろうと、このように思います」(もっとチャッチャとまとめて喋れよ)

蓮舫 「そこ、問題なんです。Jアラートは、着弾するリスクがあった時に鳴りますけれど、着弾するリスクがなく、鳴らない時に、公共機関に冷静な判断、統一行動をとって下さいというところ、周知徹底していかないと、国民が、バラバラの対応にパニックにならないようにして頂きたい。時間が随分なくなりました。共謀罪、総理はTOC条約の締結がなければ、東京オリンピックが開けないと発言したんですが。これはどういう意味でしょうか」

アベ 「ま、いわば、このTOC条約についてですね、これは多くの国々、が、既に、えー締結をしている、わけで、ございまして。えー、G7で入っていないのは、ニッポンだけ、で、あります。従来から申し上げておりますように、捜査 共助、あるいは、情報の共有、犯人の引き渡し、TOC条約に入っていなければ、出来ない、わけで、あります。ま、つまり、そういう意味に於いてですね、テロリストたち、にですね、つけ、つけいる、この、穴があっては、弱い、脆弱な、あー、部分が、あってはならない。そしてそれが、日本になっては、ならない。こう考えているわけでありますし。ましてや、東京lオリンピック・パラリンピックを開催する以上ですね、しっかりと、そうした穴をふさいでいく、捜査共助も、可能にしていく、あるいは情報の共有も、可能にしていく、犯人の、引き渡しも、可能にしていく必要があるだろう、こう考えた次第でございます」(共謀罪の中身と殆ど関係ないよなー)

蓮舫 「法制上、重大な穴があるなら、埋めるのは当然だと思います、テロ対策のためには。私達は、そういう法案を準備をしていますが。去年、日本はホスト国として、伊勢志摩サミットを開催しました。この時、各国の首脳が集まるわけですから、この時、なぜ、共謀罪の必要性、提案をされなかったんでしょうか?」

アベ 「ま、これはですねー、政治には、蓮舫、委員も、御承知のようにですね、えー、様々な政治的課題がありますが、一気に全部は、残念ながら、出来ない、わけで、ございます。えー、その中に於いてですね、我々は、ま、伊勢志摩、サミット、ま、伊勢志摩サミットに於いてはですね、確かに、首脳を、お迎えをする、わけで、ございますが、あるいは首脳、その首脳一行を、お迎えする、わけでありますが、不特定多数の方々が、沢山入ってくるという状況とはですね、これは、全然、違う、わけで、ございます(言葉の区切りごとに首を振る)えー、各国の首脳の方々は、入って、こられますが、同時に、各国の方々は、多くの、おーえーセキュリティの方々も、一緒に、入って、くるわけでありますし。沢山の方々はですね、先乗りで入ってきて安全をそれぞれ、確保しながら、我々の、警察と、ニッポンの警察と、協力しながら、それぞれしっかりと、安全を、確保する、わけで、ございます(身を起こす)他方ですね、東京オリンピック・パラリンピックというのは、たっくさんの方々が、海外から日本中に集まってくる、わけで、あります。その中で、えー、色んな方々が入って参りますから、そういう方々、がですね、えー、の中に、たとえばテロリストが混じっているかどうかということも含めながら、え、しっかりと対応していく必要が、あるだろうと。こう考えている、わけでございまして。特定の、特定のですね、G7の首脳が入ってくる、かつ、その首脳の方々、自体が、沢山のセキュリティを連れて、こられる、という状況とは、これ相当、趣は、違うんだろうと、こう思う、次第でございます」(2行くらいに圧縮できるよな)

蓮舫 「どう趣が違うか、ちょっとよく分からなかったんですけど。金田大臣にもお伺いいたします。我々も、テロ対策は必要だと思っています。ただ、共謀罪はやり過ぎです。内心の自由を脅かすと思っています。しかも大臣の、法案への理解の浅さであるとか、不誠実な答弁が繰り返されて、衆議院の法務委員会では、委員長が見かねて、局長の出席を常時職権で決めるという暴挙に出ました。委員長の解任決議案も出されています、少しは反省とかされますか?」

金田 「せっかくのご指摘ではありますが、誠意をもって委員会の審議にのぞみ、そして答弁を重ねてきた、このように自分では認識をいたしております」

蓮舫 「反省はしていないということですね。

(共謀について、金田蓮舫のやりとり、いつもにましてハチャメチャ、略)

蓮舫 「(金田に向け)すみません、その態度、どうなんでしょう?申し訳ございませんが、この大臣の元で、共謀罪を粛々と審議をすることは、やっぱり私達は認められない」

いまだ何1つ答弁できない、進歩しない金田も酷い

この人の文章は分かりやすい すごいな

官邸詰めの記者さんのお話では、GWで森友問題はもう鎮火と見て、官邸や閣僚の方々はのんびりモードでいらっしゃったようですが、GW直前の民進党のヒアリングで、籠池氏が出してきた録音が新たな燃料投下となったようです。

 GW明け月曜日の衆議院予算委員会では、籠池氏自身が傍聴に出てきてメディアが大騒ぎになるわ、首相がなぜか新聞の勧誘を始めるわ、尽くしてきたのに歯牙にもかけられなかったジャーナリストがハンカチ噛んだとか、別のジャーナリストの逮捕状は空中消滅したとか、連休明けから、ひと騒動になっております。

 あんなに北朝鮮ミサイル危機を煽ったのに、やっぱり、みんなで外遊に行っちゃったり、ゴルフやったりしてたら説得力なかったですよね。

 で、その翌日の昨日ですが、参議院予算委員会でも、前日のパフォーマンスがすごすぎて見逃され気味ですが、ちょっと面白い質疑がありました。

 ひとつは小川敏夫議員の質疑で、航空局が8億円値引きの根拠になった「ゴミを確認してなかった」と認めちゃいました。

 森友学園 土地8億円値引き ごみ直接見ず算定
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051002000116.html

 小川議員の出してこられた写真に対して、航空局の佐藤局長は、どう見ても廃材が見えない写真について「廃材が確認できる」と、主張しておられました。とはいえ、もちろん、TV画面越しですので、なんともいえません。ほんとうは、廃材がすごくはっきり写っていたのかも。この写真のピクセル数の大きなのを公開していただきたいものです。

 小川議員によると、ゴミがなかったことも、ほぼ立証されたようですので、ぜひ、どこかで詳しい説明をお聞きしたいものです。

 で、その直後、この小川議員の、昭恵夫人の発言に関しての質問に対して、安倍首相は、「言葉の一部を取り出して印象操作をしている」と逆ギレしておられましたが、一部もなにも、みんな、昭恵夫人のお言葉全部をフルでお伺いしたいのですから、ぜひ、Facebookに「いいね」なんてしてないで、あのにこやかなお顔で国会でたくさんお話ししていただきたい、とそこでツッコミを入れたのは私だけではないでしょう。

 そして、森ゆうこ議員が、財務省が、森友学園関連の面談記録などは、電磁データも消しちゃったという件について質問。

 森議員の、「アクセスログから、いつ誰が電磁データを消したのかわかるのではないか」という質問については、アクセスログは取っているけど、いつ誰がアクセスしたかはわからないのだそうです。

 なんのためのアクセスログなんでしょうか(笑)

 ていうか、答えている佐川局長自身、アクセスログが何か、よくおわかりではない感じで、お気の毒です。

 そして、24億円かけている財務省のシステム(ちなみに、NECだそうです)では、災害時に備えて、別の場所にもバックアップセンターを設置し、二重化されているのだそうです。

 なるほど。東京で大震災があっても、ミサイルが飛んできても、あるいは財務省で大火災が発生しても、一次バックアップのクローンサーバーが稼働して、財務省業務はすみやかにつづけられるわけですね。すばらしい。

 ていうか、今を遡る16年前、2001年9.11のツインタワー倒壊のときも、あそこにオフィスのあったほとんどすべての企業は、事故直後から、各社クローンサーバーを稼働させて、とりあえず業務を続けられたわけですから、まあ、そんな自慢するほどのものじゃありませんわな。

 でも、そこまでやっているわりに、二次バックアップの月次データも年次データも一切とっていないのだそうです。それで、ファイルを誤って消したり上書きしたら、2週間経つと、復旧不可能なのだそうです。

 日本中のSIerの方が脱力するような.........まるで、「オートロックの4LDKの高級マンションなのにお風呂がついていない」みたいな、素敵な設計です。 NEC大丈夫か?

  いやでも、NECのサイトでは、ちゃんと二次バックアップの重要性について推奨されていますので、これは、やはり財務省独自仕様のようです。

 つまり、職員が誤ってファイルを上書きしたり削除したりしちゃって、2週間以上経ってから、それに気づいたりした場合は、もう一巻の終わりなんだそうです。正月明けとかGW後とか、財務省で、デスクに突っ伏する職員の方が続出したりしないんでしょうか。

 クラッキングで書類が消されたり改ざんされてるのにすぐ気づかなかったり、2週間経ってから書類に悪さするウイルスとか出てきたらどうするんでしょうね。ああもう、こんなことが露わになっちゃって、我らが日本経済の要である財務省が、世界中のクラッカーに狙われるのじゃないかと思うと心配でなりません。

 ていうか、想定外の事態が起こったときのためのバックアップだと思うんですが、職員が誤ってファイルを上書きしたり削除したりしちゃって、2週間以上経ってから、それに気づく、というよーな、普通にオフィスで起こるようなことすら想定していないというとこが、いろいろとすごいです。24億円もかけて。

 で、そういうわけで、例の森友学園関係の文書は、「この世に存在していない」のだそうです。

 お。断言しましたね。この世にないって。

ほんとに「この世にない」んですね。
 いいんですね。言い切っちゃって。

 というか、これだけ疑われて、問題になっている売買の記録がなくなっちゃって、その検証すらできなくなっちゃってる事態に、まともな官僚なら、我が身の潔白が証明できないことに、ものすごく責任感じると思うんですが、むしろ嬉々として答えちゃってるの、なんかとっても不思議です。

 まあ、それを言うなら、夫人や自身の関与が疑われている首相は、自身や夫人の身の潔白を明らかにするためにも、率先して調査を進めさせるべきなのに、意地でも調査を阻もうとしておられるのも、とっても不思議ですが。

 それにしても.......「この世にない」って、強烈ですね。

2017年5月10日水曜日