2017年8月23日水曜日

獣医学を知らない素人が決めた加計学園獣医学部新設

 今治市の加計学園獣医学部新設問題で、「総理のご意向」を告げられたと証言した前川喜平・前文科事務次官にインタビュー。「ご意向」のもと、文科省が成功をおさめていた「共同獣医学部構想」とはまったく逆の方向で、“素人の説明・評価”によって官邸が獣医学部新設を進めようとしていたと前川氏は語った。


 「獣医学を知らない素人が決めた加計学園獣医学部新設は、税金のムダ遣いになる」と懸念する前川氏

◆文科省が進めていた「共同獣医学部」は成功している

――前川さんが事務次官になる前から、文科省は国際水準に達していない日本の獣医学部のレベル向上をはかろうとしていましたね。

前川:文科省としては、「量の拡大」ではなくて「質の向上」が課題でした。獣医学教育を国際水準に引き上げるために、獣医学部がある16の大学同士で協力関係を作って質を高めようと考えた。これが「共同獣医学部構想」(大学同士の獣医学部の合体)です。すでに取り組みが始まっていて、成功していると思います。

――16大学のうち8大学で再編が進み、鹿児島大学と山口大学をはじめ4つの共同獣医学部が誕生。文科学省は国家戦略諮問会議の配布資料の中で図示しています。

前川:そうなのです。「黒い猫でも白い猫でも(何でも)良かった」と国会で発言した加戸守行・前愛媛県知事(今治商工会議所特別顧問)は2016年9月21日、国家戦略特区の今治市分科会で「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点」と「アジア・トップクラスの獣医大学・学部」を作ると説明したのですが、それなら共同獣医学部を作るべきです。

◆獣医学部新設は、国際水準にレベルアップしようとする文科省構想に逆行

前川:獣医学部新設は、国際水準までレベルアップをしようとする文科省の構想と逆行しています。加戸さんは獣医学について素人だし、「実に説得的だった」と評価した八田達夫教授(国家戦略特区ワーキンググループ座長)も同じく素人。素人が説明をして素人が評価しただけで、専門的な見地から検討されていなかったのです。

 獣医学の教員のマンパワーは限られていて、新たに獣医学部を作れば人材が足りなくなるし、安倍首相が言うように「(獣医学部新設の)2校目、3校目を作る」というのも論外。専門家たちは「実態を知らない素人の発言だ」と口を揃えて言っています。

◆加戸守行・前愛媛県知事は、地元に大学が来れば何でもよかったのでは


 獣医学部新設を喜ぶ加戸守行前愛媛県知事(右)は前川氏の文科省での先輩にあたる

――前川さんの元上司でもある加戸守行・前愛媛県知事は、なぜ“古巣”の政策(共同獣医学部構想)に逆行する主張をしたのでしょうか。

前川:加戸さん自身が文科省で高等教育行政をほとんどやったことがない。文科省OBというよりは愛媛県知事経験者として、とにかく地元に大学が来てくれれば良かったのだと思います。国家戦略特区の目的は「日本中でどこにもないものを作って国際競争力の強化と国際的拠点を形成する」ということ。もし作るのであれば「国際競争力」のある、「国際的拠点」と言えるようなものにしなければならない。

――しかも加計学園の場合は、教員と学生の比率が約1対3(国立大学は約1対1)という国内最低レベルです。

前川:(国際競争力のある国際的教育拠点になるのは)ありえないですよ。計画をどうやって実現するのか、本当に質の高い教員を集められるかという具体的な道筋については何一つ語っていない。それでも、獣医学部新設が決まってしまうわけです。

 さらに前川氏は「加計学園獣医学部新設の“司令塔役”は和泉洋人首相補佐官だろう」とも指摘する。また、今治市民からは加計学園の建設費水増し疑惑・賄賂疑惑に関する告発も出てきた。これら多くの疑惑が未解決の加計学園問題について週刊SPA!8月22日発売号掲載記事「加計学園 黒幕と補助金水増し」では、さらに詳しくリポートしている。

増税

安倍氏と財務省の関係を考えてみると
安倍氏は消費税増税を約束しておきながら二度も延期した。
安倍氏にとっては支持率が大切で、
そのためには増税なんてできない。
株価と為替の官製相場を作り出し数字を気にしている。
財務省にすれば、全てが許せない。怒り骨髄である。

財務省としてはこのまま安倍政権が続くなら安倍氏に増税をやらせるしかない。
やらないというならやめてもらうしかない。

財務省の側から考えると、
森友に大幅値引きして土地を提供する理由もない。
理由があるとすれば、安倍氏をコントロールできることである。
ことが明るみになって、財務省の傷を負うが、所詮組織なのだから、
別の人が役職を担当すればよいわけで、
佐川氏はほとぼりがさめるまで身を潜めていればよい。
武藤氏のようにノーバンしゃぶしゃぶの後でオリンピックの事務局長になる事もできる。
それなのに、すべての証拠は捨てましたと言い、さらにその人が
栄転して、国税庁長官である。まさかと思い、国民の怒りは沸騰する。それで良いのである。
しかも非常に強力な税務調査権を持つ。

これは財務省が安倍氏に配下に下れとメッセージを突きつけているようである。

安倍氏としては、官僚機構頭ごなしの特区機構に頼りたいところだろうが、
このようにして財務省が肉を切らせて骨を断つほどの作戦を採用して
いささかたじろいでいるのではないか。

そして誰が次の総理総裁になっても、
必ず増税しろ、しなければ、末路は同じだと、財務省は言っているようでもある。

署名1万706筆

 「課税なき所に統治なし」。納税は国家の基礎である。にもかかわらず、この国は税務署の最高責任者が国民から「辞めろコール」を浴びるありさまだ。

 きょう午後、大学教授や弁護士らが国税庁と財務省に佐川国税庁長官の辞任と罷免を求める署名1万706筆を提出した。

 国税庁の佐川長官自らに辞任を迫り、任命権者の麻生財務相には罷免を求めたのである。(主催:森友・加計の幕引きを許さない市民の会)

 1万706筆の中には現役の税務署職員による署名も含まれていた。「徴税の業務に支障をきたしている」とのメッセージが添えられていた、という。

 「市民の会」の醍醐聰・東大名誉教授に財務省正門前で話を聞いた。税務大学校で教鞭をとっていた醍醐名誉教授は憤りを隠さなかった ―

 「納税者は領収書の提出がなければ受けつけてもらえない。本当にこれで国家と言えるのか?あまりにもいい加減」。

 財務省は地方課広報連絡係の内村裕幸係長が、国税庁は財務相談室の大竹素彦相談官が対応した。

 醍醐名誉教授らが「佐川国税庁長官はなぜ就任の記者会見を開かないのか?」と問うと、大竹相談官は「諸般の事情により」と答えた。

 「会見を開くと国会答弁のウソがばれるからか?」と畳み掛けると「答えられない」と かわした という。

 「麻生大臣には(署名が)届くのか?」と聞くと内村係長は答えなかったそうだ。

 醍醐氏は「大臣には届かずにどこかで止まってしまう」「根元まで腐っている」と口角泡を飛ばしながら指摘した。

検察審査会で勝負かけます

「八木啓代のひとりごと」より抜粋>

「籠池氏逮捕&財務省は不起訴であっさり幕引き」路線は、検察にとって悪夢の

シナリオ、すなわち「強制起訴→有罪→国民の軽蔑と嘲笑が検察に向けられる」

可能性濃厚になってきてしまいます。

 一方で、私たちが、5月14日に出した「公用文書等毀棄罪」での刑事告発が

どうなっているか、という点ですが、こちらも、まだ、東京地検特捜部で

受理されていないという異例の展開になっております。

 当会の優秀な弁護士チームの方々が書かれた刑事告発は、過去8回、

すべてすみやかに受理されております。

最短では、翌日受理という前例も頂いているほどなのですが、今回に限っては、

2ヶ月半たっても受理されておりません。

 おかしいですね。告発事実と告発理由のところをコピペしていただければ、

被疑者否認でも、すみやかに裁判所から逮捕状が取れるレベルのものは

つくっているんですけどね。

 でも、これまた、同じ理由でしょう。特捜検察として、

最大のパートナーである国税庁の、その現長官を、財務省と官邸を敵に回して

起訴するなんてことが果たしてできるのか、という点では、大阪地検以上に、

忖度が要求されるところなのですが、とはいえ、不起訴を出してしまったら、

こちらも当会から、検察審査会に申し立てをされるのは、もうわかっているわけで

す。

 というより、もっとはっきり言ってしまえば、当会の告発状は、

「いまの特捜検察さんに起訴する度胸はないでしょうから、

検察審査会で勝負かけますんで、そのおつもりでね」ということが

、検察の方がお読みになれば、それはもう見え見えの文章だったりいたします。
抜粋終わり>

佐川宣寿国税庁長官逆襲

財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官。

早くも逆襲に転じたようだ。

些か旧聞に属するが、朝日新聞の関連会社、
朝日広告社が6年間で1億円の所得隠しを行っていた、
として5600万円の追徴課税。

社員2名が外注費の水増しなどで接待費を捻出していたとか。

業界では、この種の事はどこでもやっているらしい。

だから、“狙い撃ち”されたと見るのが自然だろう。

以前、大蔵官僚がノーパンしゃぶしゃぶの接待を受けていたなど、
その腐敗ぶりがメディアにさんざん叩かれたことがあった。

その結果、金融監督部門を切り離し、
今の財務省に衣替えする羽目に陥った。

ところが…。

「小泉政権が発足した直後の2001年頃から報復が始まる。
国税庁が、主要新聞、大手出版社、さらには民放キー局と、
マスコミに対して片っ端から税務調査を始めたのだ。
その調査は異常に細かいもので、記者が取材費の清算で提出した
領収証を1枚1枚チェック。
白紙領収証を使ったり、金額を偽造した領収証を特定して、
それを作成した記者まで事情聴取するという念の入れようだった。
そして、結果的にはいくつかの社が数千万円以上の申告漏れを
指摘された。

…メディアがその後、
どうなったかは推して知るべしだろう。

財務省の不祥事や批判がまったく
掲載されなくなったのはもちろん、
…財務省に操られたような記事が
どんどん掲載されるようになっていった」

朝日内部のリーク → 安倍(または麻生) → 国税庁(または佐川)

という流れ

佐川としては外局に出てほっとして世間の忘却を待ちたい気持ちなんだろうけど
完全に共犯者の立場に置いておきたい官邸が仕掛けている

国家戦略特区の件の告発状


           告発状


平成29年8月21日
松山地方検察庁 検察官 殿

告発人 

被告発人 寺井 政博(愛媛県今治市議会議員)
        菅 良二(愛媛県今治市市長)
       加計 晃太郎(学校法人加計学園理事長)
       渡邊 良人(学校法人加計学園事務局長)
     
 下記のとおり被告発人らの行為は、収賄罪(受託収賄罪及び事前収賄罪)及び強要罪及び 詐欺罪及び背任罪及び横領罪及び公職選挙法違反に該当するので、処罰を求めたく告発します。

                   記

1 告発事実

 被告発人寺井政博は平成8年より今治市内にある寺井建材の代表取締役をしている。そして、平成17年より4期連続で今治市議会議員に当選した。

 平成22年より、被告発人寺井政博は公益社団法人愛媛県浄化槽協会(以後「協会」と表記する)の会長に就任した。

 平成23年2月23日から平成24年2月23日まで被告発人寺井政博は今治市議会新都市開発整備特別委員会の委員長に就任したが、当時の今治新都市開発地区の出店情報、DCMダイキの出店の可否情報など、市役所の内部機密情報を外部の利害関係者に漏えいするようになった。

 さらに、平成25年3月1日から平成26年12月18日まで今治市議会新都市開発整備特別委員会の委員長に就任すると加計学園の岡山理科大学獣医学部新設があるという重要な機密情報について「俺のおかげ」「知事や誰とは言わないが日本の国で一番偉い人に頼まれてやっている」と、獣医学部の新設が安倍晋三首相の指示により、自分が獣医学部の誘致を行っていることを周囲に自慢し、機密情報を漏えいしていた。

 なお、平成29年2月28日から被告発人寺井政博は市議会国家戦略特区特別委員会の委員長に就任している。

 平成27年、協会の事務所に新事務所(鉄骨構造2階建て延べ床面積約100平方メートル)を建築する際、被告発人寺井政博は、愛媛県から天下りした参与の松井氏の知人で株式会社日創設計の濱本氏に設計を行わせた。実際の工事は合見積の形態をとって、前回の事務所改修工事を行った松山土建株式会社に選定し施工させた。

 しかし、この建築見積金額は市価の2倍の6000万円以上となっており、被告発人寺井政博の寺井建材に工事資材を発注する形で、本来の価格との差額分3000万円近くを着服した。この行為は刑法246条(詐欺罪)及び刑法250条(背任罪)及び刑法252条並びに刑法253条(横領罪)に違反する。

 そして、自分が今治市議会議員並びに、協会の会長であるという地位を利用して、平成22年より自分の支持者の親戚縁者を協会に縁故採用するようになった。

 平成29年現在、退職者も含めてその数は10名である。その手口は、公募採用とするが、実際は自分が縁故採用する人物が採用試験の点数が低く採用基準にまるで満たなくても、面接時に高得点にして合格させるというものであった。

 そして、被告発人寺井政博は、平成22年から平成29年に至るまで、市議会議員としての公務出張時、同時に協会の出張もしたことにして、今治市および協会の2箇所から出張旅費を二重に請求し着服していた。

 また、これに疑問を抱く協会職員がいても、被告発人寺井政博の縁故で採用されているため着服を拒否できず、また協会職員間でも被告発人寺井政博の一連の悪事の数々を隠蔽するための強要行為が日常茶飯事となっていた。この行為は刑法223条(強要罪)及び刑法246条(詐欺罪)及び刑法250条(背任罪)及び刑法252条並びに刑法253条(横領罪)に違反する。

 平成22年から29年にかけて、被告発人寺井政博は協会職員を自身の選挙活動に動員し選挙ポスター張りなどを行わせていた。この行為は公職選挙法199条及び199条の2及び199条の3 に違反する。

 この際、悪質なことに被告発人寺井政博は協会内に政治連盟なる政治団体を設置し、選挙名簿の送付および協会の資産を自身の政治活動のために横領し、職員に命令して政治活動を行っている。この行為は刑法246条(詐欺罪)及び刑法250条(背任罪)及び刑法252条並びに刑法253条(横領罪)及び公職選挙法199条及び199条の2及び199条の3 に違反する。

 平成27年6月4日、被告発人寺井政博は菅良二と加計晃太郎らと共謀して、内閣府国家戦略特区における学校法人加計学園岡山理科大学の獣医学部新設の申請にあたり、複数の当時の市議会議員および現職市議会議員に対し、1000万円の賄賂を渡していた。この行為は刑法197条(収賄、受託収賄及び事前収賄)に違反する。
 
 このことが本当か確かめるため、告発人は平成29年7月26日、今治市議会が乃万公民館にて開催した第4回議会報告会の質疑の場において「菅良二市長から1000万円賄賂をもらっていない者は起立してください」と問うたら、松田澄子議員と渡辺文喜議員だけが起立した。被告発人寺井政博は他12名とともに起立しなかった。そのため、告発人は被告発人ら計13名の市議会議員が贈収賄の事実を認めたものとして松山地方検察庁に7月27日(その後7月31日訂正して再提出)で告発した。

 平成29年7月28日、松田澄子議員から「今日午後、今治市議らほぼ全員が集まり7月26日の議会報告会の情報交換をした」との話があった。7月27日、告発人が松山地検へ告発した件が世論において全国的に予想以上の反響を受けていたため、7月28日で議員間で口裏あわせをして隠蔽工作をした模様である。

 平成29年7月28日、今治市議会が別宮公民館にて開催した第4回議会報告会の質疑の場において、告発人が市側からマイクを渡され「加計学園や加計孝太郎や菅良二市長から1000万円賄賂をもらっていない者は起立してください」と問うたところ、出席していた13名の市議会議員で即座に起立した者はいなかった。

 平成29年7月29日、前日の告発人がいた報告会に出席して起立しなかった黒川美樹議員に関係者が「賄賂をもらっていないのに、なぜ起立しなかった」と問うたところ「議会の雰囲気というのがあり、自分の意見や行動が自由にできないようになっている。潔白な人が自ら起立させないようにしているので自分も立てなかった。」ということであった。そのため同議員については告発対象から外した。

 しかも、7月27日の松山地検への告発において被告発人として対象になっている松田敏彦議員についても、関係者が聞き取りしたところ「議会の雰囲気があって、自分から潔白だと言えない。しかたないんで、自分は告発対象者のままでいい」と話したという。

 両議員の話により、7月27日分の告発状(その後7月31日訂正して再提出)における被告発人寺井政博らによって両議員に対する強要行為が行われていることが判明した。これは刑法223条(強要罪)に違反する

 そのため平成29年8月1日、告発人は計12名の市議会議員を贈収賄で松山地方検察庁に告発した。これによって贈収賄を認めた今治市議会議員は全部で25名になった。この行為は刑法197条(収賄、受託収賄及び事前収賄)に違反する。

 この事実を、告発人はブログやツイッターなどで全国に報じた。すると、爆発的な反響があり複数の投書が寄せられた。

 また、平成29年8月1日、加計学園の元関係者から「加計晃太郎から今治市などの政治家への賄賂は事務局長の渡邊良人が運んで渡している」との証言が告発人にあった。

 平成29年8月9日、告発人が共同代表をつとめる今治加計獣医学部問題を考える会(以後同会と表記する)の共同代表の黒川敦彦氏宛に匿名で被告発人らの悪行を告発する文書が郵送されてきた。

 さらに平成29年8月10日、同会の黒川氏に電子メールで今回の告発人が贈収賄対象とした議員のうち18名が確実に収賄をしていると証言する者があった。

 平成29年8月19日、告発人に対して、被告発人寺井政博の関係者から「今年の5月ごろ会合で寺井本人から『俺、今回の獣医学部誘致で市長からカネもらったんだよ。』と自慢げに話された。」という証言があった。

 さらに地元政界関係者から「獣医学部設置で議会が反対しないよう、国家戦略特別委員会の委員長である被告発人寺井政博議員に、他の議員に分配してもらうため億単位のお金が、加計学園から市長を経由し寺井議員に渡されたのだが、寺井はこの収賄で得たお金を一部の議員にしか配らず自分でネコババしている。そして他の議員には誘致の議決に賛成するよう強要している。」と、この事実を裏付ける証言があった。

 一連の贈収賄が加計学園によって行われたことを裏付けるかのように、さかのぼること平成29年7月31日、妻が広島加計学園の教育審議委員を務める夫の自由民主党衆議院議員下村博文氏に対し、被告発人加計晃太郎の部下の加計学園秘書室長山中一郎が200万円の政治資金を渡していたことについて下村議員らが政治資金規正法違反で東京地検に告発された。これは、被告発人加計晃太郎が常習的に政治家へ多額の賄賂を渡していたことの証左である。
 
 このことからも、被告発人加計晃太郎が理事長の加計学園による今治市への獣医学部新設にあたり、被告発人の渡邊良人を通じて、被告発人の菅良二市長に約3億円の現金贈賄を行い、それによって、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって被告発人寺井政博ら市議会議員を買収し、議会に全会一致の議決をさせていたことが明白となった。この行為は刑法197条に違反する。さらに被告発人は他の議員に渡す賄賂を独り占めし、他議員には獣医学部誘致に賛成するよう強要していた。刑法223条(強要罪)に違反し、議会制民主主義を踏みにじる悪質な行為である。

 このように、被告発人寺井政博は、今治市議会において獣医学部新設で市議会議員の意思決定をとりまとめる国家戦略特別委員会委員長の責任ある地位にありながら、その地位を悪用し、市の機密情報を外部の利害関係者に漏えいした上、利害関係者である加計学園から多額の不正な賄賂を受け取り着服していた。また、兼務する公益法人の会長の地位を悪用して、不正で違法な横領や背任行為、就職斡旋、政治活動を多数行っていた。

 さらに、今治市議会では有権者の民意で選出された議員一人ひとりの自由な発言と行動が、これら、一連の贈収賄に関係している議員らによって妨害され、獣医学部新設に反対せぬよう強要されていることも判明した。議会制民主主義がまったく機能しておらず、悪質であるので告発する。

2 罪名・罰条
 収賄罪、受託収賄罪及び事前収賄罪  刑法197条
 強要罪 刑法223条
 詐欺罪 刑法246条
 背任罪 刑法250条
 横領罪 刑法252条並びに刑法253条
 公職選挙法199条及び199条の2及び199条の3

3 添付書類
 8月9日の黒川敦彦氏への投書……1通
 8月10日の黒川敦彦氏への電子メールの投書……1通
 寺井建材株式会社の法人登記簿写し……1通
   
4 その他
 告発人は、今治商工会議所の会員でコンサルタント業をしているが、平成29年3月に、今治市で被告発人寺井政博が認可申請、建設を行っている学校法人加計学園岡山理科大学獣医学部について「バイオハザードによる環境汚染」「不正な公金支出があるのではないか」という指摘を知人らから受け、被告発人寺井政博を含む、多数の今治市議会議員、愛媛県議会議員らに獣医学部誘致の経緯について郵送で問い合わせた。ところが、回答者は1名だけであった。市民への情報開示や十分な説明がされないまま96億円もの巨額の公金が支出され36億円相当の土地が加計学園に無償で譲渡される点を不審に思うようになった。

 そのため、情報公開や、住民への納得のいく説明を求めて、自ら「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表となり、ボランティアで活動するようになった。

 そして、同会では国や今治市に対して7800ページを超える大量の情報公開を行った結果、加計学園、今治市、愛媛県、国会議員、文部科学省などで長年にわたり議会から公務員にいたるまで収賄行為や行政プロセスに特定の利害関係者への利益誘導を行っている実態がわかってきた。

 被告発人寺井政博が、告発人らからの再三の問い合わせや質問に誠意ある回答を示さないばかりか、被告発人加計晃太郎が最高責任者である学校法人加計学園が今治市から36億円相当の土地を無償で譲り受け、96億円の公金をもらって獣医学部を開設させてもらうのに、加計晃太郎氏が市民の前に出てきて一度もあいさつ、自ら説明をしてこなかった事実は世間一般の常識からしても「おかしい」と思っている。

 地元の今治市では「菅良二市長が地元市議会議員らに1000万円のワイロを渡して、加計学園の獣医学部設置に反対しないようにした。」と政界関係者で話されている。

 7月27日の松山地検への告発以降、自民党議員の有力な関係者から「武田さんが松山地検に贈収賄で告発したことを聞いて、思い当たることがある。獣医学部新設の話が数年前に具体化してきて、当初反対してた議員たちが愛媛もいたのだけど、ある日突然、てのひら返したように全員賛成に回った。それから反対する人がいなくなった。だから、やっぱり賄賂があったと思う。」という話が告発人にあった。

 もし、今回、被告発人らが「収賄について潔白」であるのなら、告発人の問いに対して即座に否定できるのであり、できぬどころか、認めるというのは、民主主義、議会政治の根底を揺るがす重大な事態である。

 それだけでなく、被告発人らは今治市議会議員に対しても、獣医学部新設に賛成するよう強要行為を行っていたことが判明し、議会制民主主義を根底から揺るがす悪行を行っている。

 本件において被告発人加計晃太郎は国会への度重なる証人喚問にも応じず、週刊誌でも報じられたように逃げ回り隠遁生活を続けているのは、国民に対して、表に出て来て説明できない隠し事、収賄や詐欺のような悪事をはたらいていることが自明である。

 そのような人間が、国や自治体からの助成金や融資を受けておきながら、世間に公明正大な姿で情報開示せず、使途不明な支出を行っていることは国民全員に対する不利益であるので告発する。

厳正な処罰を求める。
:yk

2017年8月21日月曜日

アイドルグループ「欅(けやき)坂46」 イスラエル大使館 「ホロコースト(世界大戦のユダヤ人虐殺)の特別セミナーにご招待

2016年のことだが
アイドルグループ「欅(けやき)坂46」がハロウィンでナチスの軍服と類似している衣装を着ていた問題で、イスラエル大使館の公式ツイッターが「ホロコースト(世界大戦のユダヤ人虐殺)の特別セミナーにご招待したい」と投稿しました。
 
イスラエル大使館は一連の問題について、「タレントさんは多大な影響力があり、皆様がこの重大な問題について知識を持つことが重要です」と指摘。特別に欅坂46のメンバーを招待したいと投稿し、このツイートがネット上で話題になっています。

これも教育の問題

教育はいまどうなっているか推測する手がかり

愛媛県今治市で建設中の岡山理科大学獣医学部キャンパス。建築図面が流出
1~6階は講義室や実習室、実験動物飼育室などとなっているのだが、最上階の7階の図面には、教育施設として似つかわしくない表記が出てくる。「ワインセラー」「冷蔵ショーケース」「ビールディスペンサー」……。一体、何のための設備なのか。図面には「パントリー(配膳室)」と書いてある。隣は「大会議室」だ。つまり、会議室を“宴会場”として利用するための設備のようなのだ。

教育はいまどうなっているか推測する手がかりである

2017年8月19日土曜日

「移民国家」日本、外国人抜きでは社会が機能不全

「移民国家」日本、外国人抜きでは社会が機能不全に…年間約6000人の外国人実習生が失踪

 オウム真理教事件の陣頭指揮にあたっていた1995年、何者かに銃撃されて一時は命が危ぶまれた國松孝次・元警察庁長官。

 回復して復帰後は、スイス大使を経て役人の道を離れ、現在は救急ヘリ病院ネットワーク会長としてドクターヘリの普及に務めるほか、「社会が発展できるモデル」の構築を目指す「未来を創る財団」の会長も務めている。

 同財団の「定住外国人政策研究会」は、2015年、16年の2回にわたって定住外国人受け入れの必要性について提言を行い、政府や行政の関係者に働きかけている。また、メディア関係者に向けた勉強会を定期的に行っている。その内容を踏まえて、國松会長に「定住外国人受け入れ政策」について聞いた。

●人手不足でゼネコンも「外国人留学生歓迎」

 16年12月の法務省統計によると、在留外国人は約238万人。人手不足の切り札として存在感を増している外国人労働者は100万人を超える。コンビニエンスストアや外食チェーンでは、外国人の留学生や定住者に向けたマニュアルを作成し、外国人労働者が働きやすい環境を整備している。

 この問題について取材を進めると、「外国人労働者には本当に助かっている。彼らがいないと店が回らない。重要なパートナーだ」という声を聞く。

 人手不足が特に深刻な建設業界も対策に乗り出している。ある鳶専門の工事会社は、ベトナム人の技能実習生を多く受け入れている。同社の社長は「大切な戦力である。“奴隷”を入れるのではなく、自分の家族のように大切に扱っている。彼らがベトナムに帰ってもキャリアを積めるように、人生のお手伝いをしている気持ちで若い子を預かっている。それを理解してほしい」と語る。

 建設業界の人手不足は、専門工事業にとどまらずゼネコンにも押し寄せている。今春開催された、建設業界への就職を目指す学生向けの「みんなの建設業☆就職フェスタ」では、ゼネコンのブースにも「外国人留学生歓迎」の貼り紙があった。

 リクルーターは、「優秀な方であれば、外国人留学生でも女性でも、おおいに歓迎しますよ。優秀な就活生を獲得するのが我々リクルーターの仕事であり、もはや国籍や性別にこだわる時代は過ぎ去ったのです」と言う。

 また、筆者の近所の新聞販売所では多くのモンゴル人留学生が新聞を配達しているが、話を聞いてみると「モンゴル人がいなくなったら、明日にでも新聞を配ることができなくなりますよ。昔のように日本人の学生が新聞配達のアルバイトをしてくれることが少なくなりましたからね」という。

 今や、日本中で人材獲得競争の嵐が吹いている。企業や業界が外国人労働者の獲得に走るのは当然の流れかもしれない。

●外国人技能実習生の闇…約5800人が“失踪”

 安倍晋三政権は、基本的に移民政策は採らない構えだ。しかしながら、「高度人材」は積極的に受け入れ、外国人留学生の受け入れ要件も緩和し、技能実習生の受け入れも中国人からベトナム人、ネパール人に拡大しており、現実には外国人労働者が増えている。

 一方で明らかになっているのが、負の側面だ。法務省によると、2017年1月1日時点の不法残留者は約6万5000人、15年の外国人技能実習生の失踪者は過去最多の約5800人に及ぶ。

 ある専門工事会社の社長は、「外国人技能実習生に初日に逃げられるとは思わなかった。今はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)があるから、本国にいるときから計画的に逃げる準備をしていた。反社会的勢力に利用されなければいいが」と懸念する。

 これらの失踪者や不法残留者が日本の闇社会に入り、反社会的勢力と結託すれば、日本の治安に大きな影響を及ぼす。そう考えるのが、國松会長だ。同財団の「定住外国人政策研究会」の第2次提言は、以下の5項目からなる。

(1)政府としての明確な定住外国人受け入れ方針の策定
(2)定住外国人を「生活者」として受け入れる理念の明確化
(3)政府の責任で日本語教育を行うことの明示
(4)地域の定住外国人交流拠点の整備
(5)未来投資会議等の下に「定住外国人政策委員会(仮称)」の設置

 國松会長は、現在の日本をこのように見る。

「今、日本は未曽有の人口激減時代を迎えており、毎年20~30万人ほど減少しています。国は、女性や高齢者の一層の活用、イノベーションの推進による省力化と生産力の向上など、さまざまな施策を展開しており、それらは実り多い成果が期待されています。

 しかし、人口の激減による生産力の低下は、それだけで阻止できるものではありません。好むと好まざるとにかかわらず、外国人労働者の導入に頼らざるを得ない。これは、避けては通れない事実として直視しなければならない現実です」

●日本語学校の質低下が深刻…ビザ取得の抜け道に

 一方で、技能実習生の失踪や不法残留者が増大すれば、どうなるか。

 國松会長は「受け入れについてはきちんとした体制を整えないと、治安を攪乱する要因になります。なし崩し的に受け入れるのではなく、国が責任を持って統一した受け入れシステムを構築すべきであり、受け入れる側も覚悟が必要です」と指摘する。

「そもそも、治安の面から見て、警察OBは外国人受け入れには消極的なのでは」と質問すると、國松会長は「むしろ、治安を考えれば警察OBとしては当然の提言だと思っています」とにこやかに語った。

 これには、ライバルも多い。同じように少子高齢化を迎えている中国や韓国も移民受け入れ政策を検討することが予想されているのだ。國松会長は、「日本の労働市場を外国人にとって魅力的なものにすることは、まさに『将来への投資』。必要不可欠な施策と考えるべきです」と提案する。


 また、國松会長は外国人労働者の教育について、こう続ける。

「労働者として受け入れたとしても、入国したからには生活者になります。そのため、国の責任で日本語教育を行い、生活者として日本になじんでもらうように環境整備を急ぐべきです」

 定住外国人の受け入れに消極的な人たちは、「移民政策を採用しない限り、日本に外国人は流入しない」と考えているようだが、現実は違う。政府の緩和策によって、実際にはすでに多くの定住外国人が日本で生活しており、産業の現場では大きな戦力になっているのだ。

 国の責任で日本語教育を行うことについては、政治が動いている。16 年 11 月 8 日に超党派の国会議員による「日本語教育推進議員連盟」が発足し、今後は議員立法によって「日本語教育振興基本法(仮称)」の制定を目指す。同財団と同議連は意見交換を行っている。

 國松会長は、外国人向けの日本語教育の重要性を以下のように強調する。

「外国人向けの日本語学校のカリキュラムの内容や講師の質などについては、文部科学省が踏み込んで実質審査を行い監理・監督すべきです。地域によっては、実態がよくわからないような日本語学校が存在していますが、それではいけません」

 外国人が日本で生活者としてなじむために、日本語教育の充実は欠かせないという。しかし、外国人が通う日本語学校は質にバラつきがあるのが実情で、出稼ぎのためのビザ取得の抜け道になっている学校も存在する。質の悪い日本語学校のなかには、教育は二の次になっているところもあるのだ。

●中国人依存で廃校になる日本語学校も

 また、これまで海外からの出稼ぎ労働者といえば中国人が多かったが、今は日本語学校に通う中国人は減少している、これは、経済発展に伴って日本に出稼ぎに来るよりも沿岸部の工事現場などで働いたほうが稼げるという事情が背景にある。そのため、中国人に依存していた日本語学校のなかには廃校になるケースもあるぐらいだ。

 その代わりに、今はベトナム人とネパール人が増えている。しかしながら、多くはアルバイトで学費や生活費を稼ぎ、本国への仕送りを行っている。これでは、日本語の習得に身を入れるというのは現実的ではないだろう。

 さらに、國松会長は「在留外国人の対策について、行政は一体となってやっているかといえば、疑問があります。就労者や留学生に関しては入り口として法務省などの各省庁が担当しているだけです。生活者としての外国人の処遇や対策を、どうやって国の施策として生かすか。それが今、問われています。ほかの先進国には、その仕組みができています。そのため、日本でも議論が進むことが大切なのです」と語る。

 日本は国内法において移民に対する規定や定義が存在しない。また、國松会長の提言について、各省庁の反応は薄いのが実情だ。しかし、「本音としては、『何かやらなければならない』という空気に変わっている」(國松会長)という。

 現実問題として、生活者や労働者としての外国人が増加しており、その依存度も高まっている。そこで問われるのが、我々の覚悟だ。政府が移民政策に舵を切らないとはいえ、経済協力開発機構(OECD)によると、日本の人口における外国人の割合は1.6%で世界22位。十分に「移民国家」の当事者であるといえるのではないだろうか。

 少子高齢化が進む日本にとって、定住外国人の受け入れは最終選択であり、目の前に突きつけられている喫緊の課題といえよう。





2017年8月17日木曜日

インパール作戦 そのような人間が組織の中で栄達する

日本陸軍のインパール作戦、誰も責任を取らない、この国のいい加減さをテレビでは指摘していた。

大本営は命令したのに、資料を破棄、すべては部下が勝手に動いたこととする。
部下は、上司の命令だと言いはる。

そのような人間が組織の中で栄達する。悲しいことがだそれが現実である。

「野党とマスコミが追及できないように、事実上、海外に逃がした」

 今月3日に行われた内閣改造で外務大臣に任命された河野太郎氏。自民党の原発推進政策に公然と異を唱え、南スーダンPKOの日報隠蔽問題も追及してきた。ところが、外相という「アメ」を与えられた途端、鳴りを潜めてしまったようだ。

 森友疑惑で“渦中の人”となった総理夫人付秘書官・谷査恵子氏の在イタリア日本大使館勤務という“栄転”を認めてしまった。谷氏は、経産省のノンキャリア官僚ながら安倍首相の妻・昭恵氏を秘書としてサポート。何より、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と財務省をつないだ「口利き役」という、疑惑のキーパーソンだ。

 外務省はそんな重要人物を出向先として迎え入れ、谷氏は晴れて6日付で1等書記官に着任した。これ以上、野党とマスコミが追及できないように、事実上、海外に逃がした形だ。なぜこんな人事がまかり通るのか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「常識的に考えれば、ノンキャリの官僚が在イタリア大使館へ栄転する人事はあり得ない。特別な人事を行うことで、政権に協力すれば褒美として出世させると官僚に見せつけたのも同然です。河野太郎氏も、外務大臣に“大栄転”したことで、官邸に歯向かえなくなっているのではないか。もともと、安倍首相が河野氏と野田聖子氏を入閣させたのは、自分と考え方の違う人間を閣内に入れることで、国民に対して謙虚な姿をアピールするためです。河野氏は、まんまと安倍首相の演出に一役買ってしまった。谷さんの人事をストップさせていれば、国民の河野外相に対する評価は跳ね上がったはずです」

 谷氏以外に、海外に出向したキーパーソンとして挙げられるのが、防衛省の前統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏だ。小川氏は、南スーダンPKOの日報隠蔽問題で実務レベルの責任者だったが、現在、在中国大使館の1等書記官を務めている。

 谷氏の“高飛び”をストップしなかった河野外相の責任は重い。

ーーーーー
もともと、大臣になった途端に「反原発ブログ」を隠蔽してしまった河野太郎だ。

しかし思うに、この時代に、谷氏について、「野党とマスコミが追及できないように、事実上、海外に逃がした」などということが言えるのだろうか。イタリアにいてもどこにいても追及できるではないか。要はやる気の問題だ。

2017年8月15日火曜日

「戦争責任者の問題」

だますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)当然両方にあるものと考えるほかはないのである。

 そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。

 このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまったくその本質を等しくするものである。

 そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。

 それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。

 我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。

「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである。

 一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。

伊丹万作、『映画春秋』創刊号(昭和二十一年八月)「戦争責任者の問題」

2017年8月14日月曜日

ファシズムの初期徴候



「ファシズムの初期兆候/Early Waming Signs of Fascism」として政治学者のローレンス・W・ブリットによって書かれたもの

2017年8月11日金曜日

獣医学部新設のメリットはない

焦点のひとつは、今治市に獣医学部をつくるメリット。市は「卒業後の学生が今治に定着する」などと説明してきたが、獣医師資格を持つ市内の女性はこう訴えた。

「結婚を機に今治市にやってきて、獣医師の働き口を探しましたが、需要がありません。県職員の“公務員獣医師”は数が限られていますし、市内に獣医師の働き先は皆無に近い」

 つまり、獣医学部新設のメリットはない、と言い切ったのだ。