2018年5月19日土曜日

 長時間労働などの働き方が問題視されるようになり、「働き方改革」に取り組む企業が増えているが、ストレスから心を病む労働者は今も絶えない。その中でも、厳しい労働環境でもストレスに打ち勝つ人とそうでない人がいる。その違いはどこにあるのだろうか。50社以上の企業を担当してきた精神科産業医の吉野聡さんに、「ストレスに強い人の共通点」と「ストレスに強くなるための習慣」を2回に分けて聞いていく。
■ストレスに強い人と弱い人の二極化が進む
 職場でのメンタルヘルスの重要性が指摘されるようになって久しい。最近では、長時間労働などの日本的な勤務形態も問題視されるようになり、その対策に着手する企業も増えているが、ストレスから心を病む労働者は今も絶えない。
 厚生労働省の「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、仕事に関する強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者の割合は2015年(平成27年)で55.7%。労働者の5割以上は何らかのストレスを抱えているということになる。この比率は横ばいもしくは微減傾向にあるものの、依然として高い水準にあるといっていいだろう(図1)。
厚生労働省「労働安全衛生調査(実態調査)」より
 その原因は、仕事の質や量の問題(57.5%)、セクハラやパワハラを含む対人関係(36.4%)、仕事の失敗や責任の発生(33.2%)、と続く(図2)。
ストレスがある人を100とした場合の比率。3つまでの複数回答(厚生労働省「平成27年 労働安全衛生調査(実態調査)」より)
 しかし同じ労働環境でも、心を病む人とそうでない人がいる。実際に50社以上の企業を担当し、数多くのビジネスパーソンに健康指導を行ってきた精神科産業医の吉野聡さんは、「年々ストレスに強い人と弱い人の二極化を強く感じます。特に若い世代ほどストレスに弱く、3年程度で離職するケースが目立ちます」と話す。
■ストレスに強い人と弱い人の違いは?
 では、ストレスに強い人と弱い人の違いはどこにあるのだろうか。
 それは「出来事」に対する当人の「受け取り方や捉え方」だ。その結果、ストレス反応に違いが生じるのだと吉野さんは話す。これは米国の臨床心理学者、アルバート・エリスの「ABC理論」(「論理療法」という心理療法の1つ、図3)として知られている。
ストレスに強いか、そうでないかは、出来事の「受け取り方」によって変わってくる。ストレスに強い人は考えが合理的だ(『「職場のメンタルヘルス」を強化する』を基に作成)
 例えば、仕事で成果が出なかったとしても、「これはチャンスだ」「失敗に終わったが、次につながる課題が見つかった」「これ以上の試練はないはずだから、ここから頑張ってみよう!」など、前向きに捉える人はストレスに強い。つまりポジティブ思考であるか否かだ。逆に「結果が出ないことは恥ずかしい」「なんて自分はダメなんだ」と後ろ向きに捉える人は気持ちが沈み、ストレスに弱いケースが多いという。
 物の感じ方・捉え方は、性格や育った環境によるものも大きいが、トレーニング次第で変えることは可能だと吉野さんは話す。
 「ただし、『出来事』には自分でコントロールできること、できないことがあります。コントロールできないことに時間を費やし、悩んだり不安に思ったりしてもムダ。コントロールできることだけを合理的に考えて行動する。実際に日々の仕事の達成感や、自己成長の感覚を大切にする人ほど、激務を乗り切り、結果も出しているように思います」(吉野さん)
■合理的な思考に転換する習慣とは?
 とはいえ、適切な睡眠時間を確保できないほどの労働は健康障害の原因になり、合理的な考え方ができなくなれば本末転倒だ。そうなると、メンタルヘルス不調のリスクが高まる。吉野さんは「5~6時間といった最低限度の睡眠時間を確保し、睡眠の質を高めることが大事。その上で、『ストレスに強くなる習慣』を持てばいい」と話す。
 「その1つが、非合理な考え方から合理的な思考に転換する習慣です」(吉野さん)。具体的には、普段の生活で、ネガティブな言葉を自身の中でポジティブな言葉に置き換えるトレーニングが有効だという。精神科医のデビッド・D・バーンズ氏が提唱する非合理な考え方の代表例「10種類の認知の歪み」から、吉野さんが典型的な転換方法を教えてくれた(図4)。
■「他己」評価ではなく自己評価で生きる
 「非合理な考え方をする人は、他人から自分はどう見られているかを気にする人が多い。しかし、評価する人の性格や機嫌、体調、状況次第で評価は変わり、その評価は絶対的なものではありません」(吉野さん)
 「結果が悪かったとしても、『自分の努力が足りなかった』と気づくだけでも自己成長につながり、成功だと考えることもできる。結局、結果に対して『成功か失敗か』は自分で決めればよくて、ストレスで心を病まないためには、『他己』評価ではなく自己評価で生きることが重要だと思います」
 長時間労働などの働き方が問題視され、「働き方改革」に取り組む企業も増えているが、ストレスから心を病む労働者は絶えない。前回は「医師が明かす ストレスに強い人、弱い人の決定的違い」について紹介した。今回はつらいときに意識すべき感覚「SOC」と、身につけるべき習慣について、50社以上の企業を担当してきた精神科産業医の吉野聡さんに詳しく聞く。
■心を病まないためのポイント「SOC」
 前回は、ストレスに強い人と弱い人の違いがどこにあるかを解説した。そのポイントの1つが、合理的に考えられるかどうかにある。精神科産業医の吉野聡さんは、物事の感じ方・捉え方はトレーニング次第で変えることは可能だと話す。今回は、ストレスに強くなるための習慣を引き続き紹介していく。今回のキーワードは、「SOC」と「ルーティン」だ。
 大きなストレスがかかる出来事に遭遇した時、心を病まないためのポイントとなるのが、「SOC(Sense of Coherence:首尾一貫感覚)」だと吉野さんは話す。
 第2次世界大戦中にアウシュビッツなどの強制収容所で過ごし、その過酷な環境を生き抜いた人たちを調査した研究がある。生還者の中には、理不尽かつ過酷な環境にも関わらずストレスに打ち勝ち、健康で長生きした人もいた。彼らの共通点を米国の医療社会学者が研究して提唱した概念が「SOC(Sense of Coherence)(首尾一貫感覚)」(図1)だ。
「SOC」という感覚を日々意識すれば、大きなストレスがかかる出来事や困難な状況に直面しても、心身の健康を守りやすくなる
 SOCには、「有意味感」(=チャンスを見いだす思考)、「把握可能感」(=俯瞰[ふかん]&段取り思考)、「処理可能感」(=楽観思考)という3つの感覚(思考)がある。「これらを日々意識すれば、SOCの力は少しずつ鍛えられます」(吉野さん)
■平常心を養う効果が期待できるルーティンとは?
 前向きに考え、ストレスに強くなる3つめの習慣として吉野さんが挙げるのが、平常心を養う効果が期待できる「モーニング・ルーティン」だ。
未だ現役で活躍を続けるイチロー選手。彼のルーティンは有名だ(c)Eric Broder Van Dyke -123rf
 40代になっても世界の第一線で活躍し続けるイチロー選手のルーティンは有名だ。吉野さんがある大手外資系企業に勤めるトップセールスマンに話を聞いたところ、彼は毎朝、始業時間の30分前に出社し、決まったルーティンを実行しているという。
 「毎日同じことを繰り返せば、『今日は何しようかな』と考える必要もなく、余計なことにエネルギーを注がずに仕事に取りかかれます。スポーツ選手で言えば、競技に挑めるウオーミングアップが完了するんです。精神を安定させ、コンディションが整えば、大事なプレゼンといったプレッシャーのかかる仕事に挑みやすくなります」(吉野さん)
 「集中モードに入りやすくなることで労働生産性も上がるでしょう。毎日同じ行動を繰り返せば、自身の体調や気分の変化にも気づきやすくなる。もちろん、上司・部下や顧客に邪魔されずに仕事を片付けられることも『モーニング・ルーティン』のメリットだと思います」(吉野さん)
【モーニング・ルーティンを行う3つのメリット】
(1)一番いいコンディションで仕事に取りかかれる
ベストコンディションになるための準備をルーティンに取り入れれば、「何をしようかな?」と考えるムダな時間を省き、おのずと一番いい状態で仕事に取りかかれる。仕事モードに切り替わる「気持ちのスイッチ」の役割も果たす。集中モードに入りやすいので、仕事の生産性も上がりやすい。
(2)平常心を養う
毎日同じ行動を繰り返すことで「これさえやれば大丈夫」といった心の安定につながり、平常心を養える。
(3)体調不良など小さな変化に気づく
ささいな体調の変化に気づきやすくなり、「大事な仕事はBさんと分担してミスを防ごう」といった対策を考えられる。
■結果を出す人は、何らかのルーティンを持っている
 結果を出しているビジネスパーソンは、何らかのルーティンを持つ人が多いと吉野さんは言う。「時間の使い方」や「能力の高め方」には力を注ぐ人が多い。そこに、ルーティンなどで「コンディションの整え方」を意識することを加えれば、さらにプレッシャーやストレスに負けない心を鍛えられるはずと吉野さんは話す。
【ベストなモーニング・ルーティンを作る3つのコツ】
(1)ベストな状態で仕事に取りかかるには何をすべきか考える。
(2)限られた時間内で、合理的な行動を考える。
(3)特別なことはしない。

2018年5月5日土曜日

蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判!「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も

 本サイトでは先日、4月29日に放送された『池上彰緊急スペシャル 激動の朝鮮半島!どうなる拉致問題!平成の宿題 徹底解説』(フジテレビ)での拉致被害者・蓮池薫氏の発言を紹介した。これまで自身の立場や、北朝鮮に対する国民感情、そして安倍首相による圧力を考慮して沈黙せざるを得なかった薫氏だが、南北首脳会談の実現、そして米朝首脳会談が行われるこのタイミングが拉致問題解決の最大にして最後のチャンスと捉え、日本政府の圧力一辺倒に疑義を呈し、その転換を国民世論に訴えたのだ。

 しかし、こうした薫氏の言葉はほんとうに日本政府に届くのか。本サイトでは薫氏の兄である「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表・蓮池透氏のインタビューを行った。

 蓮池透氏は近年、安倍首相らによる拉致問題の政治利用と圧力一辺倒を真っ向から批判している。2016年には『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)を出版し、安倍首相のいくつのも嘘を暴き、安倍首相の「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」という国会発言を引き出すきっかけともなった。

 その透氏に、南北首脳会談や、これからの米朝首脳会談について訊いたところ、透氏は対話の動きを高く評価しながらも、それが拉致問題の解決につながらないのではないかという強い危機感を表明。安倍首相が実は拉致解決よりも政治的面子を優先して、拉致問題解決の障害になっていることを厳しく批判した。

 しかも、蓮池氏は安倍首相による圧力路線誘導について語るなかで、驚きの事実を明かした。なんと、安倍首相は15年前、蓮池氏らに現金を渡していたというのだ。いったいどういうことなのか。そして、蓮池氏がいま、拉致問題解決に向けて抱いている最大の危機感とは何なのか。ぜひ最後まで読んでほしい。
(編集部)

■安倍首相はいまも北朝鮮と対話したくない、拉致問題を解決するつもりもない

――今回の南北首脳会談は朝鮮半島の平和に向けての一歩となったと思います。また弟さんの薫氏は「拉致問題解決の大きなチャンス」と踏み込んだ発言をしました。
 
蓮池 たしかに南北の接近は歓迎すべきだと思いますが、日本が圧力一辺倒でやってきたせいで、北朝鮮との対話は米国と韓国に主導権を握られてしまった。そうなると、ほんとうに拉致問題がきちんと話し合われるのか、進展するのか。
 それに気になるのは、安倍政権の姿勢です。私は安倍首相が拉致問題を自分の野望のために政治利用しているだけだということを主張してきましたが、南北会談によって、安倍政権の圧力路線はやはり間違いで、日本政府、安倍首相は拉致問題に関してやはり何もしていないということが明らかになった。
 今回の会談についての発言を見ても、安倍首相は拉致解決より自分の面子を優先しているとしか思えない。おかしいなと思ったのが会談後、文在寅大統領からその結果の説明を受けて、金正恩党委員長が「日本と対話の用意がある」と表明したことを説明したのに、安倍首相はその内容を詳細には語らなかったことです。

――4月29日に安倍首相は韓国の文在寅大統領と電話会談をして、南北会談について報告を受けた件ですね。文大統領が金正恩党委員長に拉致問題を含めた日本の立場を伝えたと、安倍首相に報告しました。しかし安倍首相は「詳細は控える」と。

蓮池 なぜ言えないのか。しかもこの情報は日本政府から出たものではなく韓国の大統領府からのものです。日本政府や、安倍首相は何も情報を出していない。それはおそらく文大統領が南北首脳会談で「安倍首相も北朝鮮と“対話”する意思があり、とくに過去の清算を基盤に“日朝国交正常化”を望んでいる」と伝えたからではないでしょうか。圧力一辺倒の安倍首相が“対話”という言葉を使ったことを公にしたくなかった。そう勘繰られてもしかたがない。
 というか、安倍さんは本当は対話などしたくないんじゃないか。その行動を見ていると、拉致問題を解決するつもりがないとしか思えないのです。29日には逃げるように中東歴訪に行ってしまった。中東へ行くんだったら北朝鮮へ行けと思いましたよ。金正恩委員長は「日本と対話の用意がある」と言って、文大統領もそれを仲介すると言った。そうである以上、中東行きを取りやめて、すぐにでも北朝鮮に行くべきではなかったのでは。
 しかし、驚いたことに訪問先のヨルダンでアブドラ国王と会談した際に、同国の北朝鮮との国交断絶を評価し、最大限の圧力を維持する方針を確認したという。本当に懲りない人ですね。北東アジアの平和などまったく望んでいない。

■拉致問題解決には日本が主体的に動き、事前交渉が必要なのに…

――たしかに、安倍首相から自分たちが積極的に北朝鮮との交渉に動くという姿勢はまったく感じられない。日本政府の対応は、韓国頼み、トランプ大統領頼みという感じです。

蓮池 そもそも、南北首脳会談と拉致問題は別で、それを韓国に頼むというのは筋が違う、過大な期待はしてはいけないとも考えています。この調子でいくと、5月に行われるとされる米朝首脳会談も楽観はできません。「正恩氏は拉致問題は解決済みだと言っていたぞ、シンゾー。賠償しろと言ってたぞ」なんてトランプ大統領に言われたら目も当てられませんからね。私は北朝鮮に対する戦後賠償が拉致解決のための唯一の交渉カードだと主張してきました。しかし米朝首脳会談で、金正恩委員長の請求書をトランプ大統領が預かってきて安倍首相に渡すなんてことになったら、そのカードが役に立たなくなる。それが心配です。

――いまの安倍政権の様子を見ていると、日朝首脳会談が実現するのかさえ、怪しい感じです。

蓮池 それはわかりませんが、日朝首脳会談が実現するとしても、いまの情勢では米朝首脳会談の後でしょうから、最後の搾りかすみたいな会談になってしまう。だから、そうならないように、日本は首脳会談前に積極的に交渉して、具体的な道筋をつけることが大切になってくる。今回の南北首脳会談で金正恩委員長も話せばわかるということがわかった。日本はこれまで戦略なんてなく、圧力一辺倒のバカのひとつ覚えでやってきたわけですから、対話の局面になったとき、どうするのか。時すでに遅しかもしれないですけど、こうした状況になったいま、具体的な交渉戦略を検討すべきだと思います。
 そのためには、以前から言っていますが、“拉致問題の解決とは何か“をきちんと定義しなければいけません。「ここまで到達したら解決だよ」と北と協議し合意を得た上で、会談をする。いまは日本が守勢に回っていますから、それを挽回する必要がある。

――たしかに、拉致問題解決には蓮池さんの言う通り日本の主体的な働きかけが必要ですが、マスコミもこうしたことを指摘するどころか、安倍首相を擁護するかのように、「北は信用ならない」「何度も裏切られてきた」とヒステリックに報じるばかりです。

蓮池 安倍首相の応援団となっている日本のマスコミもひどいと思います。なぜ朝鮮半島が分断されたのかを念頭において話していない。分断の原因をつくったのは日本なのですから、それをまず念頭に置いて、基本として報道しないといけないと思う。しかしマスコミはその視点が欠けていて、まったく歴史的視点を棚にあげて勝手な批評をしている。「非核化の道筋がない」「金委員長がまたデタラメを言っている」「何度も裏切られているから」なんていうコメントばかり。そんなことはどうでもいいでしょう。北の肩をもつわけではないが、朝鮮半島の平和に向けての第一歩なはずで、南北があれだけ親密にしているんですから、それがもしパフォーマンスだったとしても、日本としては大いに歓迎すべきだと思うんです。もっと素直になれよと思うんです。会談を見ていて金正恩委員長は話がわかる人なんだなということが垣間みえた。「狂気の男」「残虐な素顔」とかそんなことを言っていないで、きちんと分析しないといけないと思います。マスコミの論調は“北に対し疑心暗鬼になるのは当然”というもので、しかし、朝日新聞までもが「信用していいのか」なんて書いています。元外務官僚の天木直人さんはこれを“一億総安倍化”と言っていましたが、その通りですね。南北首脳会談の成果を素直に受け入れて、歓迎すベきは歓迎することです。

■蓮池透が「安倍からですと手渡された封筒に20万円が入っていた」と自ら告白

――しかし、この“一億総安倍化”は、拉致問題以降、安倍首相や「救う会」が圧力を加え続けた結果でもあります。蓮池さんはインタビューや著作で、「家族会」も安倍首相や「救う会」に洗脳され、政治的に利用されていたということを告発されていましたが、それも「北朝鮮への圧力を強める」という以外の選択肢を許さない空気に支配されてしまった理由ではないでしょうか。

蓮池 私も含めて「家族会」が安倍首相らに誘導されて、拉致問題解決とは関係のない政治的主張をし、その空気づくりに加担させられてしまったという問題はあると思います。安倍首相は当時、いろんなかたちで私たちを洗脳し、懐柔していましたから。そういえば、先日、あるメディアから「森友問題で籠池理事長が安倍首相夫人から100万円をもらったと言っているが、蓮池さんは安倍首相から金銭をもらったことはないか」と問い合わせがあったのです。で、記憶をたどって思い出したのですが、たしかにあったんですね。2003年3月、家族会の事務局長として、アメリカ・ワシントンに行ったときのことです。ホテルに着いてロビーにいたら政府関係者が近寄ってきて「安倍からです。ワシントンで使ってください」と茶封筒を渡されたのです。中には20万円が入っていました。当時はつい受け取ってしまったのですが、安倍さんは、こうやってお金を渡すのが常態化していたのでしょう。他の家族会や拉致被害者のなかにももらっている人は当然、いると思います。
 もちろん安倍首相からお金を受け取ってしまったことは、いまは反省していますし、強く後悔しています。それ以前に、アメリカに行くべきではなかった。
 実際、日本政府が勝手にどんどん米高官との会談日程を入れて、完全にパフォーマンスとして利用されただけでしたから。でもあの状況下では、自分たちを助けてくれるのは安倍首相だ、安倍首相の言うことを聞いていれば、拉致問題は解決するというふうに思い込んでしまっていたんですね。

――お金まで配られていたとは驚きですが、「家族会」はいまも安倍政権や「救う会」に操られ、政治的に利用されているんじゃないかという気がします。その結果、マスコミもいまだ「対話などあり得ない」という呪縛から抜けきれない。ただ、一方で、横田早紀江さんなどは「日本政府を信じてきて良かったのか」という発言をするなど、騙されていたことに気づき始めた人もいるのではないかと思いますが。

蓮池 「家族会」は米朝首脳会談を前に、4月30日、米国政府に協力を求めて渡米しましたが、これは、日本政府はあてにならないと言っているようなものですからね。日本政府もそれを止めるわけでもなく行かせてしまった。でも、これは私のときと同じで、たんにパフォーマンスとして利用されるだけだと思います。そうではなく安倍首相に「安倍さん中東行かないで一緒に北朝鮮に行きましょう」と言うべきだったんじゃないでしょうか。とにかく、「家族会」には一刻も早く目を覚ましてほしいと思う。そして世論に「圧力でなく対話」を訴えていかないと、拉致問題はこのまま放置されてしまいますよ。

――たしかに南北首脳会談、米朝会談で拉致問題解決にも希望が見えたとはいえ、まだまだ障害はありますね。しかも、最大の障害は北朝鮮でなく、日本だということですよね。

蓮池 繰り返しになりますが、圧力では拉致問題解決はできない、そして安倍さんに拉致問題解決の意思がないことは、今回の南北首脳会談で浮き彫りになったんです。安倍首相は“好き嫌い”や“敵味方”で外交をしてきた。そのつけがいま回ってきている。一方、韓国の文大統領は極めて戦略的に自ら打って出て、朝鮮半島の危機回避、非核化への確実な成果をあげた。しかし、日本政府も日本マスコミもそのことを認めようとはしないで、逆に、安倍首相の失態を隠すために南北首脳会談を矮小化している。でも、そんなことをしていたら拉致問題はどうなりますか。まずは会談の成果を認めた上で、日本はどうするか、具体的な道筋や交渉条件を考えなくてはいけない。本当に時間がないんです。

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ストックホルム合意についての扱いも大きな問題と指摘されている。

2018年4月24日火曜日

2018年4月20日金曜日

原発の問題点

原発は人が動かすものだから、過ちが起こりうる。その時、間違いの結果が重大過ぎる。

東京電力は原発事故の前にも現実の危険性やデータの隠蔽を繰り返してきた。情報隠蔽は危険である。

対外防衛を考えても原発は極めて危険である。ミサイルを衛星で誘導する技術を持ち、原発が狙われたら日本は大惨事になる。あるいは潜水艦で日本海側の原発に接近することもあるかもしれない。

2018年4月15日日曜日

2018年4月14日土曜日

森友学園 国有地売却問題 文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 「値引き」背任も困難 大阪地検特捜部

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却経緯などが削除されたが文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで上級庁と最終協議する。

 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

 決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため改ざんされたとみられる。改ざん前の文書には「本件の特殊性」などとも記されていたが、趣旨は売却前の国有地貸し付け契約が通常より長期間にわたることを示すもので、了承を求めるものだったとされる。

 虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書で契約方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても本質は変わらないと判断したとみられる。

 この他にも、佐川氏らは証拠隠滅や公用文書毀棄(きき)などの容疑でも告発されている。だが証拠隠滅については、背任事件の証拠を隠すことが前提になり、背任事件の立件が困難なために適用は難しいとみられる。公用文書毀棄は原則、文書そのものの廃棄を前提とするが、改ざん前の文書の一部やデータが残されていた。

 一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

 しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた--などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

 背任罪の成立には「自己または第三者の利益を図る目的」があったという個人の意図を立証する必要がある。だが国有地売却には同省理財局や近畿財務局の多数の職員が関わり、組織全体で判断していることも立件の障害になったとみられる。【宮嶋梓帆、高嶋将之】

「8億円」疑惑、未解明のまま
 公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ8億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。国有地で小学校開設を計画していた学園は2015年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約8億円を引いた1億3400万円で購入。支払いも10年間の分割が認められた。

 昨年2月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度(そんたく)した疑惑は消えないままだ。

2018年4月11日水曜日