2017年10月19日木曜日

党首討論会で
「安保法制反対とか言っていいのか、米国との安全保障はどうなるのか」
と言ったような
言葉が「こころ」の代表の男性から出ていたように思う。

日本にあれこれ言わなくてはならないくらいアメリカの戦力が低下しているとしたら
頼っていてもだめだと思うが。


刑事司法が政治権力のための道具として悪用される恐れ


本当に、「こんな首相」を信任して良いのか
2017年10月19日 郷原信郎が斬る

「緑のたぬき」の“化けの皮”が剥がれ、安倍自民圧勝の情勢

衆議院選挙の投票日まであと3日、各紙の情勢予測では、「自民300議席に迫る勢い」と、安倍首相率いる自民党の圧勝が予想されている。しかし、世論調査で「安倍首相に首相を続けてほしくない」との回答が50%近くに上っており、また、内閣支持率は30%台に低下し、不支持率を下回っている。「自民圧勝」の情勢は、決して安倍首相が支持されているからではない。

最大の原因は、衆議院解散直前に「希望の党」を設立し、自ら代表に就任した小池百合子東京都知事の“化けの皮”が剥がれたことにある。都議選圧勝で最高潮に達した小池氏の人気は、民進党リベラル派議員を「排除」するという小池氏自身の言葉や、音喜多都議と上田都議が「都民ファースト」から離脱し、閉鎖的で不透明な党の実態を暴露したことなどによって大きく低下した。さらに、「政権交代」をめざして国政政党を立ち上げたのに、代表の小池氏が衆院選に出馬せず、「希望の党」は首班指名候補すら示せないまま衆院選に突入したことで、小池氏への期待は失望に変わった。

私は、昨年11月以降、ブログ等で、小池都政を徹底批判してきた。都議選の直後には、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険 ~代表辞任は「都民への裏切り」】と小池氏を批判した。そういう意味では、「小池劇場」を舞台に、都民、国民に異常な人気を博してきた小池氏の実像が正しく認識されること自体は、歓迎すべきことである。そして、小池氏に化かされ、「緑」に染まってしまった民進党系の前議員の多くが「希望の党」もろとも惨敗するのは自業自得だ。しかし、問題は、それが「自民党の圧勝」という選挙結果をもたらしてしまうことだ。

“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】でも述べたように、今回の衆議院解散は、現時点で国民の審判を仰ぐ理由も「大義」もないのに、国会での森友・加計学園疑惑追及を回避するための党利党略で行われたものであり、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱した「最低・最悪の解散」だ。

疑惑隠しのため解散を強行した安倍首相への批判から、自民党が大きく議席を減らすことが予想されていたが、「希望の党」の結成、民進党の事実上の解党によって、野党は壊滅、その「希望の党」も化けの皮が剥がれて惨敗必至の状況となり、結局、「最低・最悪の解散」を行った安倍首相が、選挙で圧勝して国民から「信任」を受けることになりかねない状況になっている。

しかし、本当に、それで良いのであろうか。

10月11日のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論での安倍首相の発言に関しては、【「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”】で、一国の首相として、いかにあり得ない暴言であるかを批判した。それに対しては、大きな反響があり、朝日、毎日、共同通信、週刊朝日等でも取り上げられたが、安倍首相の正確な発言内容が把握できたので、籠池氏の事件や解散に至る経緯も踏まえて安倍首相の発言内容を整理してみたところ、その発言の“恐るべき意図”が明らかになった。

安倍首相発言の“恐るべき意図”

安倍首相の発言は、後藤キャスターの

総理にお伺いしたいんですが、この森友・加計学園というのは、最高責任者としての結果責任が問われている。

森友問題については、交渉経過を総理の指示によって検証する、そういうお考えはないのでしょうか。

との質問に対して行われた。(番号、下線は筆者 ※太文字)。

まず森友学園の問題なんですが、私が一回も、お目にかかっていないということは、これは、はっきりしています。私が一切指示していないということも明らかになっています。うちの妻が直接頼んでいないということも、これも明らかになっていると思います。

あと、問題は、松井さんが言われたように、①籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました。れは、まさにこれから司法の場に移っていくんだろうと思います。

値段が適正だったかどうかも、財務省が、これは民間の方々から訴えられているわけでありますから、捜査当局が明らかにしていくんだろうなと思います。

②こういう詐欺を働く人物の作った学校、妻が名誉校長を引き受けたことは、これはやっぱり問題があったと。③やはり、こういう人だから騙されてしまったんだろうと…

この発言の第1の問題は、行政府の長であり、検察に対しても法務大臣を通して指揮監督を行い得る立場にある首相が、検察が逮捕・起訴した事件に言及した上で(下線①)、「『こういう詐欺』を働く人物」と決めつける発言をした(下線②)ことだ。籠池氏は、検察に逮捕され、身柄拘束中だが、取調べに対して完全黙秘しており、公判で弁解・主張を行って公正な審理を受けようとしている。このような被告人の起訴事実について、一国の総理大臣が、「詐欺を働く人物」と決めつけることは、「推定無罪の原則」を首相自らが破るものであり、絶対に許されない。

第2に、安倍首相は、森友・加計学園問題について「丁寧な説明」をすると繰り返し述べながら、野党に国会召集を要求されても応じず、臨時国会の冒頭解散によって国会での説明の場を自ら失わせた。そして、国会に代わって、森友・加計問題についての「説明の場」となったテレビの党首討論の場で、安倍首相が行った「説明」が、「籠池氏は詐欺を働く人物であり(下線②)、そういう人物だから妻の昭恵氏が騙されて(名誉校長になった)(下線③)」というものだった。

そして、安倍首相が、森友学園問題について、上記の「説明」を行うことが可能になったのは、まさに、検察が籠池氏を詐欺罪で逮捕・起訴したからだ。

検察の逮捕・起訴に関しては、籠池氏自身が逮捕前から「国策捜査」だと批判し、マスコミ等からも、そのような指摘が相次いだ。その逮捕事実が、告発事実の補助金適正化法違反ではなく詐欺であったことは従来の検察実務の常識に反する(【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】【検察は、籠池氏を詐欺で起訴してはならない】。また、大阪府からの補助金の不正受給も、通常は「行政指導」の対象であり、刑事事件で取り上げるような問題ではない。

検察が、「常識的な判断」を行っていれば、安倍首相が、上記のような「森友学園問題についての説明」を行うことはできなかった。籠池氏に対する検察の逮捕・起訴は、法務大臣を通じて検察を指揮し得る(或いは「検察から忖度される」)立場にある安倍首相自身を利するものだった。安倍首相の発言は、そのことを自ら認めるものなのである。

一国の首相が推定無罪の原則を無視する発言を行ったことだけでも、「首相失格」であることは明らかだが、それ以上に問題なのは、その「籠池氏が詐欺を働くような人物だから妻が騙された」という、森友学園問題に対する「説明」は、検察の籠池氏逮捕・起訴によって初めて可能になったということだ。安倍首相の発言は、検察の国策捜査を自ら認めたに等しいのである。

刑事司法が政治権力のための道具として悪用される恐れ

安倍首相と籠池氏は、もともと敵対関係にあったわけではない。少なくとも、森友学園問題が国会で追及されるまでは、安倍首相の妻昭恵氏は籠池夫妻と親密な関係にあり、安倍首相自身も、国会答弁で「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と述べていた(2月17日衆院予算委員会)。

ところが、籠池氏が、森友学園の小学校設置認可申請を取り下げた後、3月16日に、「安倍首相から100万円の寄付を受けていた」との発言を行った時点以降、自民党は「安倍首相を侮辱した」として籠池氏を証人喚問、3月29日には、大阪地検が籠池氏に対する補助金適正化法違反の告発を受理したと大々的に報じられ、7月28日、国会が閉会し安倍首相の記者会見が終了した直後に強制捜査着手、そして、7月31日に、籠池氏夫妻が逮捕され、さらに大阪府等からの補助金不正受給について再逮捕。籠池氏は、詐欺の犯罪者として処罰される方向で事態が進行していった。

そして、今回の安倍首相の発言があり、行政府の長である首相が、籠池氏が逮捕・起訴された事実に関して、「詐欺を働く人物」と明言したことで、少なくとも、検察は、今後、籠池氏側・弁護人側からいかなる主張がなされようと、首相の意向に反して、「籠池氏の詐欺」を否定する対応をとることは困難になる。そして、有罪率99.9%と、検察の判断がほぼそのまま司法判断となる日本の刑事司法においては、結局のところ「籠池氏の詐欺」が否定される余地は事実上なくなるのだ。

今回の安倍首相発言が容認されれば、今後の日本では、首相に敵対する側に回った人間を、籠池氏と同様に、刑事事件で逮捕・起訴することで、「犯罪者」として「口封じ」をすることが可能となる。まさに、刑事司法が権力の道具になってしまいかねない。

このような発言を、公共の電波による党首討論で堂々と行った首相が、選挙で国民の信任を受けるなどということは、絶対にあってはならない。

「こんな首相」を信任して良いのか

今年7月都議選での街頭演説で安倍首相は、「こんな人達に負けるわけにはいかない」と叫び、国民からの強い反発を受けた。今回の選挙に関しては、本記事で述べた、党首討論での安倍首相発言がいかなる意図によるもので、いかなる意味を持つものかを、改めて認識した上で、「こんな首相」を本当に信任しても良いのかということを、真剣に考えて頂きたい。

2017年10月9日月曜日

「地価崩壊」

 神奈川県南東部の三浦半島に位置し、横浜や都心のベッドタウンとして栄えてきた横須賀市。京急本線の終着駅である浦賀駅から歩いて7分ほどの細い坂道の階段を上る途中に、雑草の生い茂った空き地がある。
 住宅街にあるこの空き地は、実は土地の所有者がわからない。ずいぶん昔にここに土地の登記をした会社は、すでに解散していた。2年前まで立っていた空き家の表札に書かれていた名前の人物は所有者ではなく、賃貸していたとみられる。空き家は一部が崩れかけた危険な状態だったため、市が公費で強制撤去したのだった。
所有者不明土地が全国各地で問題に
 全国各地で所有者不明の土地が問題を引き起こしている。耕作放棄された農地を活用できない、新たな道路を通すことができない、崩れかかった空き家をすぐには撤去できない――。
 所有者がわからない土地は、さまざまな問題を引き起こす。地方の山林や農地だけでなく、都市部の宅地でも所有者不明の土地は増えつつある。「どんな人が持ち主だったのか、周辺で聞き取りをしても判明しない。近所付き合いが少なくなっている都市部は、隣に誰が住んでいるかわからないことすらある。この問題は、田舎よりも都市部のほうが深刻になる」(自治体の担当者)。
 2008年の1億2808万人をピークに、人口減少が進む日本。その余波は不動産にも押し寄せる。『週刊東洋経済』は10月7日発売号で「地価崩壊が来る」を特集。地価下落が待ち受けるこれからの不動産をめぐる問題と、今後の対応策を総点検している。
 9月19日に発表された2017年の基準地価(7月1日時点)は、東京や愛知、福岡といった大都市のある都県では商業地・住宅地ともに前年比プラスだった一方、38の道府県で住宅地の下落が続いた。下落幅が最も大きかったのは人口減少率が全国トップの秋田県。大都市圏とそれ以外の地方とでの地価の二極化が、表面化している。
 地方だけではない。大都市郊外のベッドタウンでも没落が始まっている。特に駅至近のマンションの人気が高まるなど居住の都市回帰が進む一方、郊外では住宅の資産価値が下落し、空き家も年々深刻になっている。たとえば横須賀市は1990年代前半をピークに人口は減少し、高台の住宅街では空き家が増加傾向にある。
 人口減が不動産需要を冷やすと同時に、供給をあふれさせる要素も今後待ちかまえる。代表格が「2022年問題」といわれる生産緑地の放出だ。
 1992年に施行された改正生産緑地法の下、生産緑地の指定を受けた都市部の農地は、農業継続を条件に固定資産税などの減額措置を受けてきた。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に総面積は1万ヘクタール以上。その生産緑地の8割が2022年、指定期間である30年の期限を迎えるのだ。
 農業の後継者不足が深刻化する中、指定を解除された生産緑地が宅地となって市場に出回ることが予想される。国は生産緑地指定期間の延長など保全策を新たに打ち出しているが、住宅需要は縮小する一方、戸建てやアパートが大量に出回れば、「周辺の不動産価格や賃料の下落は避けられない」(さくら事務所の長嶋修会長)。
2025年以降は大量の土地相続が発生へ
 さらに2025年に入ると、団塊の世代が後期高齢者となり、大量の土地相続が発生する見通しだ。「3年以内での売却が有利になるという税制もあり、都市部でも土地相続急増が地価の下落圧力になる」と、日本大学の清水千弘教授は指摘する。
 東京財団の吉原祥子研究員は「右肩上がりの時代に作られた土地の制度が人口減少、高齢化、グローバル化という社会変化の中でミスマッチを起こしている」と指摘する。そのミスマッチを如実に示すのが、冒頭で取り上げた「所有者不明の土地」問題である。
 アベノミクスによる超低金利政策は「土地は値上がりを続ける」という土地神話をつかの間、復活させたかに見えた。しかし地価崩壊は、需要と供給の両面からみても避けられない未来となっている。これから住宅を買う人や相続を控える人は、価値のなくなった不動産に将来苦しめられる事態を回避するためにも、日本の土地問題について知識を身に付けておく必要がある。

2017年10月4日水曜日

日本国憲法と日米安保条約の矛盾

日本国憲法と日米安保条約の矛盾。

従来、戦勝国で占領統治国であるアメリカが、全面降伏した日本を統治した。
その後色々あったものの、結果として、日米安保条約が憲法に優先し、
日本の現実は日米安保条約が作り、
日本国憲法は現実に矛盾した理念となっている。
統治国であるアメリカ、つまり日米安保条約とその付属物である日本会議の下請けが
自民党であり、官僚機構であった。

つまり、現状では、日米安保条約に合わせて日本国憲法を一気に変えろという考えと、
日本国憲法に合わせて日米安保条約を少しずつ変えろという考えの、
二つがある。

右派改憲勢力と、護憲勢力である。

日本の右翼の特徴は、国が大事と言いながら、アメリカに従属して恥じない点である。アメリカの下請けをすることが日本の生きる道だと信じて疑わないふりをしている。

法律技術としては、日本国憲法が日米安保条約に優先すると論証することもできるし、
逆もできる。
制定過程としては、独立国日本が日米安保条約を結んだという歴史的経緯はあるものの(だから形としては日本国憲法のもとで日米安保条約を締結した)、
しかし当時底流としては、日本国は半独立国であり、政策決定者はアメリカであり、そのことは現在も続いている(つまり実質的に日米安保条約と日本会議が日本国憲法に優先している)。
安倍自民党が強行採決してきた一連の安保法制は、要するに日米会議でアメリカから要求されたことを実行したに過ぎない。日本国憲法の要請ではない。

右派が改憲を語るとき、つまりは、日米安保条約との整合性を語っているに過ぎない。
自主憲法など何も考えていない。
長年研究した結果がと自民党憲法草案だとすれば、まさしく暗愚である。大日本帝国憲法を日米安保条約に合わせただけのものと思われる。
9条改憲も暗愚である。何も変わらない。

敗戦国の人間に人権は要らない。権利は不要で義務があるだけである。

枝野幸男、結党会見中はメモも読まず、記者やカメラの人たちを見ながら、10分近く喋りきった。

枝野幸男、結党会見中はメモも読まず、記者やカメラの人たちを見ながら、10分近く喋りきった。
プロンプターと記者との八百長がなければ記者会見すらまともに開けない、どこかの人とは大違い。

2017年9月28日木曜日

能動的強制性行為と 受動的強制性行為と 花が蝶をおびき寄せる

能動的強制性行為と
受動的強制性行為と

花が蝶をおびき寄せる

2017年9月27日水曜日

森友問題関連の音声データの内容

安倍首相は9月28日召集の臨時国会の冒頭で、衆院解散に踏み切るとみられています。北朝鮮問題で国内が大揺れの中で断行されるとみられる解散は「森友・加計疑惑」の追求を回避するための自己保身ではないか、と野党などから疑問視する声も。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で、元全国紙の社会部記者だった新 恭さんは、今回の解散発言について安倍首相が「『「禊(みそぎ)は済ませた』と開き直る腹積もりだ」と断言。関西テレビが独自に得た、森友問題関連の音声データの内容をもとに、解散総選挙でも「安倍首相による権力の私物化」の事実を風化させてはならないと警鐘を鳴らしています。

森友・国有地値下げの真相を物語る新音声データ

よくもまぁ、下心の見え透いた策をとれるものだ。安倍首相は臨時国会の冒頭で衆議院を解散するつもりらしい。

あれだけ、北朝鮮ミサイルの脅威を煽っておきながら、そのさなかに、国会を閉じてしまうのだ。

森友、加計疑惑の追及が再びはじまり、その影響で10月の三選挙区衆院補選に敗北すれば、安倍首相は退陣に追い込まれかねない。そんな事態を避けるため、野党陣営の臨戦態勢が整わない今のうちに解散してしまえ、ということだろう。

森友、加計疑惑を追及するメインステージを解散によって失うとなれば、新聞、テレビなど大メディアに期待したいところだが、それも、選挙が近づくと過剰なまでに報道の自主規制がはじまる。

ならば司法はどうか。これもほとんど、やる気が感じられない。

たとえば、森友学園事件について、大阪地検特捜部は、籠池理事長夫妻の犯罪に矮小化し、国有地払い下げをめぐる財務省の不正疑惑には目をつぶろうとしている。財務省や近畿財務局にガサ入れさえしないのが、そのなによりの証拠だ。

だが、コトの本質は、いうまでもなく、安倍首相夫人が名誉校長をつとめていた小学校の建設のために、財務省が国有地を不当に安い価格で払い下げたかどうかである。

財務省は8億1900万円もの値引きについて、地下埋設物や廃棄物の撤去費用がそれだけかかるからだと説明してきたが、実は森友学園側の要望に沿って、ほとんどタダ同然になるよう、金額をつくりあげたことが、わかってきた。

決め手になるのは、2つの音声データだ。一つは森友学園の籠池夫妻が2016年3月15日、財務省に赴き、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長と面会したときの録音。もう一つは、関西テレビが独自入手し9月11日に放送したばかりの新しい音声記録である。

今年9月14日に開かれた民進党の森友学園問題プロジェクトチームの会合で、新しい音声データが再生されたが、出席した財務省の面々は「捜査中なのでコメントを控える」と、これまでの隠ぺい姿勢を崩さなかった。

関西テレビによると、録音された時期は2016年3月下旬。籠池夫妻が理財局の田村室長と面会し何日か経過した時点とみられる。

そこで、経過をわかりやすくするため、まず簡単に田村室長と籠池夫妻の面会録音の内容をおさらいしておこう。

籠池夫妻は、当時賃借していた豊中市の小学校建設用地から新たにゴミが見つかったと主張して、財務省に乗り込み、地代値下げを直接、田村室長に談判した。

その場で、田村室長は「本件のように特例的なものは、財務局から相談が来る。土地を売る値段よりも、土地を改良する価格の方が高いときに、売るかどうかは、別の判断がありますが、われわれ、ここまでさせていただいて…」と語っている。

この時点で、国側には土地を「賃貸」から「売却」に変更する意思があったと推察できる。しかも、廃棄物の撤去費より少しでも高い価格なら土地を売ることができるというニュアンスをにじませている。

国が負担した廃棄物の撤去費は1億3176万円。森友学園がその後に国から買った土地の価格が1億3400万円。なんとも“芸術的”な取引に疑念が集中したのは周知のとおりだ。

籠池夫妻と田村室長の面談以降、話は急展開する。

9日後の3月24日、森友学園から近畿財務局に「土地を購入したい」と申し入れがあった。そこで、大阪航空局が新たに見つかったとされるゴミの処分費用を8億1900万円と見積もって、その分を評価額9億5300万円から値引きし、6月20日に売買契約が締結されたのである。

関西テレビが入手したのは、おそらく森友学園が土地購入希望を申し出た後の録音データであろう。土地価格をどうするかについて話し合われている。

登場人物は、近畿財務局の池田靖国有財産統括官(当時)ら複数の職員、それに工事業者、籠池理事長(当時)夫妻、学園側代理人弁護士である。場所はこどもたちの声が聞こえるところから判断して、塚本幼稚園のようだ。

まず、籠池夫妻や代理人弁護士が値引きを要求し、その思いをぶちまけた。

諄子氏「絶対あれはタダで分けてほしい。私らは授業料を安くしてあげたい」

籠池氏「きれいになってへんかったんや。棟上げの時に首相夫人も来られるのにどうするの、僕の顔は」

学園の代理人弁護士「死ぬ気で値段を下げるよう取り組んでほしい。知恵を絞ってほしい。下げる理屈を考えないといけない」

「下げる理屈」というキーワードが出ている。これに対して、近畿財務局側は次のように話を合わせる。

財務局職員「3メートルまで掘ってます。その下のゴミは国が知らなかったので、そこはきっちりやる必要があるでしょうと…そういうストーリーはイメージしてるんです」

3メートルの深さまでは国が廃棄物を確認し、撤去費用を負担した。その後、校舎建設のため9メートルの深さまで杭打ちをしたら、新たなゴミが見つかったというのが森友側の主張だった。

むしろ抵抗を感じたようなのは工事業者だ。

工事業者「ちょっと待ってください。そこちょっと語弊があります。3メートル下から(ゴミが)出てきたかどうかわからないですとお伝えしている。認識を統一したほうがいいのであれば合わさせていただきますけども…」

ここからは、工事業者を財務局が説得するような流れになっていく。

池田統括官「資料を調整する中でどういう整理をするか、協議させていただけるならありがたいです」

工事業者「3メートル下からはそんなにたくさんは出てきてない」

財務局職員「混在と…9メートルまでの範囲で」

工事業者「9メートルは分からないですけどね」

学園代理人弁護士「そこはもう言葉遊びかも知れないですけども、9メートルのところまでガラがある可能性を否定できますか、否定できないでしょ。そういう話なんです」

学園と近畿財務局からの説得に業者側がついに折れた。

工事業者「その辺はうまくコントロールしてもらえるんでしたら、われわれは資料を提供させていただきますんで」

それでも、国側はやはり多少の後ろめたさがあるのだろう、こう念を押した。

財務局職員「虚偽のないようにというのが大事なので、混在してると。ある程度3メートル以下の所にもあると。ゼロじゃないということです、ね」

むりやり業者を言いくるめる。

工事業者「あると思います」

財務局職員「その辺のところでつくりたい」

学園代理人弁護士「責任問題に発展しないようにがんばっていただけると信頼している。半分は我々のために。半分はご自身のために頑張ってください」

下手をすると、責任問題に発展しかねないという共通認識は、あったようだ。
つまり、悪巧みなのである。

地下9メートルにこだわるのは、その範囲の埋設物やゴミの撤去費を算出すれば8億円を超える額になるからだ。

その分を値引きすることで、土地の売価がちょうど、国が負担した地下埋設物撤去費1億3176万円を少々上回る程度の金額になる。こうして1億3400万円という払い下げ価格が決定したのだ。

この会合に至るまでの経過を整理しておこう。2015年7月から12月にかけて、地下埋設物の撤去工事が行われ、同年9月4日に中道組、近畿財務局、キアラ設計、大阪航空局が打ち合わせをした。

そのさい、廃棄物をすべて用地の外に搬出すれば地価を上回る費用がかかる恐れがあることが問題となったため、建設工事に支障のあるコンクリートや土管などは撤去するが、それ以外の廃棄物は埋め戻して「場内処分」にすると決まった。

その費用1億3176万円は、着工を急ぐ森友学園が立て替え払いし、あとで国が同額を返還するという約束が取り交わされた。

この四者会合翌日の2015年9月5日、安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任。それ以降、籠池氏は俄然、強気になる。

「校舎の杭打ち工事中に新たな地下埋設物が見つかった」として、金銭面でのさらなる負担減を求めるための行動をはじめたわけだが、新たなゴミが出てきたのではなく、埋め戻したゴミの問題を交渉のネタにしたのである。

財務省理財局に田村室長を訪ねたさい、真っ先に口をついて出た以下の発言がそれを物語っている。

「今回お邪魔した主たる目的は何かというと、近畿財務局の方が、ガラとか、有害物質が入っている土を運ばないで場内に埋め戻してほしいなんていうようなことが発生したわけです」

この財務省訪問を契機に近畿財務局の態度が大きく変わったことは間違いない。

「総理案件」としてこの件を重視した本省からの指示があったからだろう。

値引きの根拠や資料を求める野党の追及に、佐川理財局長(当時)は「関係する書類は全て廃棄した」「パソコンのデータも消去されて復元できない」などと、まともに答弁することを一貫して拒否する姿勢をとり続けた。

「真摯に説明責任を果たす」と約束した6月19日の首相会見とは裏腹に、野党の臨時国会開会要求に自民党はなかなか応じず、ようやく9月28日開会と決まったとたん、冒頭解散するとの報道である。

「権力の私物化」が疑われる森友・加計問題を帳消しにするため、解散総選挙で一定の当選者数を確保し「禊(みそぎ)は済ませた」と開き直るのが安倍首相の腹の内に違いない。

メディアではしばしば、野党がだらしないから自民批判票の行き場がないとコメントされる。しかし、離党ドミノで民進党が存立の危機にあるからこそ、共産党との選挙協力を含む野党共闘が実現する可能性はむしろ高まった。

専横ぶりが目に余る今の政権ではだめだと思うなら、野党統一候補に票を投じるため投票所に足を運ぶのも一つの方法だ。「禊は済ませた」と言わせないためには、ぼやいてばかりいても仕方がない。

【意味不明】自公で320議席持ってるのに、国難を突破するために解散

【意味不明】自公で320議席持ってるのに、国難を突破するために解散し、掲げた目標は過半数の233議席
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「国難」を「突破」するために国会を解散するという理屈がどうしてものみこめない。
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自公で320議席もっているのに、国難を突破するために解散し、掲げた目標は過半数の233議席。
与党の議席が80以上減ってしまったら、国難どころが選挙の責任を取らざるを得なくなると思うのですが、なぜか過半数で、国難(なんだか不明ですが)は突破できると。
全然理屈が通らない。
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安倍晋三は「国難突破解散」とか抜かしたけど、本当に今が国難で、それを突破すると言うのなら、1日も早く臨時国会を召集して目の前の諸問題の対策を講じるのが首相の仕事なんじゃないの?自分勝手な解散で政治空白を作ることが「国難突破」って、相変わらずこのバカの言ってることは支離滅裂だ。
ーーー
森友・加計と国を私物化してきたのがバレて追求されるのが嫌で解散するのを「国難突破解散」と呼ぶの、自分の危機と国の危機の見分けがつかないぐらい国家を私物化してきたのを象徴してて、深い味わいがある。
ーーー
安倍総理の解散表明会見。権力の乱用と私物化を覆い隠し、選挙で全部「帳消し」にすることだけを目論んだ、国民を愚弄し、民主主義に挑戦する総理個人のための解散。生産性革命?人づくり革命? またお約束の変更?そして国難突破解散??完全に意味不明。もはや安倍総理の存在そのものが国難である。
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国難を突破するための解散、ですか。与党とその補完勢力で議会の3分の2を占め、どんな法律でも軽く通せてしまう状況にある奴が言う台詞ではない。そもそも解散と国難と何の関係があるんだよ。
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目標が▲87議席ってよく言いますよね。ホント自分には甘いおぼっちゃんです。
ーーー
安倍首相は、自民党を負けさせるために、解散するんでしょ。
 石破派や岸田派の議員を残らず落選させたら、安倍さんは、来年の自民党総裁選挙で自分が楽勝できると思っているのでしょう。

国難

一国の総理大臣がTVに出演し、ちょっとキャスターから気に入らない質問をされたくらいで、急に冷静さを失い、取り乱し、なり振り構わず、相手の言葉を聞く余裕すらもなく、一方的に持論を展開。多くの国民が驚いて観たと思うが、これは「国難を突破」するには、甚だ心配、極めて不安定な精神状態だ。
ーーーー
なぜ解散?モリカケ隠し?「丁寧に説明」は果たされたか?

星さん
佐川元理財局長の記者会見しないのは公務怠慢ではないか?
→本人の判断
昭恵夫人の会見でかなりの疑問が解消されると思うが?
→私が何度も説明
→籠池夫妻は詐欺罪で逮捕されている(聞かれていないのに)
ーーーー
安倍さん、テレビに出て一方的に自分の言い分を喋っている。「森友についてはすでに籠池理事長が逮捕され司法の場で明らかにされようとしている」って大嘘じゃない。国有地払下げの背任についてはまだひとつも調べられていない。籠池逮捕を利用した印象操作。
ーーーー
星氏
許認可をする立場の安倍さんと受ける立場の加計氏が第二次安倍政権になって15回も会食ゴルフをするのは適切でしょうか?反省はないですか?
→総理大臣だから経済界の人たちとも会う
星氏
それは団体の代表としてで、加計さんは1人の事業者
/ビシッ

「国難突破解散」自分の言いたいことだけ言う

 25日の記者会見で「国難突破解散」なる身勝手極まりない宣言をした安倍首相。その内容のウソと詭弁は本サイトで詳しく検証したが、その夜、安倍首相はNHK『ニュースウオッチ9』、テレビ朝日『報道ステーション』、TBS『NEWS23』をはしご生出演。国民の疑問にはまったく答えず、大義なき解散を正当化、保身の弁に終始した。

 だいたい、この男がテレビで何を語るかは最初から予想できたことだ。NHKでもテレ朝でも、当然、キャスターらから「なぜこのタイミングで解散なのか」「森友・加計学園疑惑隠しではないのか」という質問が飛んだが、安倍首相は「国民に信を問うことは過半数を失うリスクを背負うこと」「国会で何度も説明してきた。私も妻もまったく関与していない」などと同じ話を繰り返し、いつもの強弁で煙に巻いたのだ。

 北朝鮮への対応についても、たとえば『報ステ』では小川彩佳アナウンサーから「先日の国連での総理の演説を聞いていましても、対話ではなく圧力ですとか、トランプ大統領と歩調も口調もひとつにするような言葉が相次ぎました。逆に危機を煽ってしまうのではないか、危機を招いてしまうのではないかという不安を覚える方も多いと思いますが」と突っ込まれた。だが、安倍首相は、憮然とした表情で「あの、危機をつくっているのは北朝鮮です。ミサイルを発射しているのも核実験をしているのも国際社会の要請に反しているのもですね、北朝鮮です」と被せ、そのあとも長々と演説し始める始末だった。

 国民の批判にまったく耳を傾けず、自分の言いたいことだけ言う。そんな安倍首相を見て「またか」と思った視聴者も多かっただろう。しかし、そんななかで、健闘したのが『NEWS23』だった。

 周知の通り、安倍首相は森友・加計問題について「国会で何度も丁寧に説明してきた」と各番組で強弁していたが、国会閉会後にも新たな証拠がいくつも出てきている。なかでも決定的なのが、籠池泰典理事長(当時)側と財務省側との交渉を記録した音声データだろう。官邸も財務省もこの音声データについて、いまだまともに説明していない。

 そして、『23』では、スタジオに登場した安倍首相に、この音声データを聞かせたのだ。そこには、疑惑の8億円値引き疑惑について、籠池理事長が「ぐーんと下げていかなあかんよ」と求めたのに対し、財務省担当者が「理事長のおっしゃるゼロに近い金額まで、私ができるだけ努力する作業をいまやってます」と応答する具体的な価格交渉が収められていた。これは、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)の国会での「価格につきましてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」という答弁とも完全に矛盾する決定的証拠だ。

 ところが、この決定的証拠を突きつけられた安倍首相は、こう繰り返して無茶苦茶な逃げ切りをはかった。

「籠池理事長はですね、まさに詐欺で逮捕され、起訴されました」
「逮捕され、詐欺でですね、そして、起訴された人物」
「まさに籠池氏は逮捕され、奥さんもですね逮捕され、詐欺罪で、起訴されました」

■森友問題について何を訊かれても、「籠池氏は詐欺で逮捕された」の一点張り

 つまり、安倍首相は“籠池前理事長らが逮捕・起訴されたのだから森友問題は決着がついた”というふうにまくしたてたのである。だが、ちょっと待ってほしい。籠池前理事長が逮捕、起訴されたのは補助金の不正受給疑惑であり、国有地が不可解にタダ同然で払い下げられたという森友問題の疑惑の本質とはまったく無関係だ。にもかかわらず、安倍首相は生出演中なんども「詐欺で逮捕された」と繰り返し、“詐欺師”“悪人”だと印象付けた。籠前理事長側にすべての罪をかぶせようとしたのである。

 一国の首相が公共の電波を使ってこんなことをして、許されるのか。しかも安倍首相は、籠池理事長に対しては散々「詐欺で逮捕された人物」と繰り返しておきながら、森友問題のカウンターパートで、大阪地検特捜部が背任容疑で捜査をしている近畿財務局側、そして虚偽答弁が決定的になった佐川前理財局長については、一切言及しなかった。

 星浩キャスターは、佐川前理財局長が虚偽答弁のあと国税庁長官に栄転したが、就任後数カ月を経た現在にいたるまで一度も記者会見を行っていないことを指摘したうえで、安倍首相にこう問いかけた。

「佐川さんが、国会答弁のあと今年の7月に国税庁長官に栄転されてですね、その後3カ月が経とうとしていますが、一回も記者会見がないんですね。通常、国税庁長官は、就任直後に記者会見をして、こういう方針で徴税にあたりますというのを明確にお話しされるんですけど。
 私はそれはやはり国税庁長官としての職務怠慢ではないかと思うんですね。これもぜひ、森友問題を含めて、佐川国税庁長官は安倍首相の部下ですから、やはり『記者会見ぐらいやれ』という指導をしていただけないでしょうか」

 星キャスターのこの問いかけを凍りついた顔で聞いていた安倍首相は、「記者会見については、いわば本人、国税庁、財務省で適切に判断するんだろうと思います」と述べるにとどめ、続けて「この(答弁と交渉記録音声との)食い違い等についてはですね、まさに籠池氏は逮捕され、奥さんもですね逮捕され、詐欺罪で、起訴されました」と、またもや“籠池=詐欺師”の構図を刷り込ませるように話をすり替えたのである。

 さらに駒田健吾アナから「昭恵夫人の会見については行う予定はないのでしょうか」と聞かれても、やはり「私自身、国会でも何回にもわたって答弁していますから、その必要はない」と強弁し、「よく『籠池さんは国会で証言したじゃないか』(と言われる)。しかし、籠池さん自体は、詐欺罪で、刑事被告人になったわけでありますし、いまの段階でですね、私たちはしっかりと、少なくとも私は何回も説明をさしていただいていると」などと繰り返した。

 もう一度言うが、籠池前理事長の逮捕は補助金の不正受給の話であり、疑惑の本丸である国有地売却問題とは別の問題である。

■加計理事長の会見を求められたのに、「加戸さんの証言を報じろ」

『23』では加計問題についても食い下がった。対する安倍首相は明らかに苛立ったように質問をさえぎって、「国家戦略特区ワーキンググループの八田(達夫)さんや原(英史)さんは『プロセスに一点の曇りもない』と証言した」「加戸守行前愛媛県知事も『行政が歪められたのではなく歪められた行政が正された』と明確に説明している」、さらには「そういう証言も報じていただかないと」などと例のネトウヨが得意とする“報道しない自由”の話にすり替えた。

 しかも加計孝太郎理事長に会見をするよう働きかけないのかと問われたのに対しても、こう答えた。

「加計さんの会見が必要というなら、加戸さんが誠実に証言しているのだから、報じていただきたい」

 加計氏の説明を訊きたいと言っているのに、なぜ加戸氏の証言の話になるのか。安倍首相のネトウヨ脳は重々承知だが、一国の総理大臣が公共の電波でネトウヨと同じことをがなりたてるのだから、頭がクラクラしてくる。

 本サイトでは何度も指摘してきたことだが、念のため言っておこう。加計問題の本質は、加計学園の獣医学部新設が認められたプロセスに不正や恣意性があったかどうかを検証することにある。そして、八田氏や原氏はプロセスの透明性をアピールするが、実際には、2016年6月、国家戦略特区WGが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、政府が公開し、「透明性」の根拠とした議事要旨には、そのことが伏せられていた。さらに、発言内容を一部削除することで、発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄まで行われていたことも明らかになっている。

 また、与党参考人として答弁した加戸氏も、本人が「(安倍首相の)応援団の一員」と自認していたように、前愛媛県知事として加計学園側にくっついて、政府に陳情していたにすぎない。しかも、これまで10回以上も認められてこなかった加計学園の今治獣医学部新設がトントン拍子に進んだのは第二次安倍政権以降のことだが、加戸氏が知事を務めたのは2010年まで。ようは、安倍政権での特区指定の行政プロセスに、加戸氏はまったくタッチする機会もなければ、その内実を知る立場でもない。

 しかも、加戸氏は閉会中審査で口を滑らし、「有識者会議の判断と、内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の発言を用いてでも強行突破していただいたことは、私は大変よろこんで今日にいたっています」と、狐=内閣府が虎=安倍首相の威を借りて獣医学部設置を突破したといような、不正をほのめかす発言までしている。ようするに、安倍首相が『23』で主張した“八田氏、原氏、加戸氏の発言がすべてを物語っている”との話はとんだデタラメであり、国民を欺く詐術にすぎないのだ。まったくどちらが「詐欺師」なのか。

■安倍首相の「深く反省」はやっぱり嘘!詭弁と開き直りのオンパレード

 これだけでも安倍首相の「丁寧に説明する」「深く反省」などの言葉がただのポーズだったことは明らかだが、この男がまったく反省していないことが明らかになったのはこの場面だろう。「李下に冠を正さず」を繰り返す安倍首相に対し、星氏がこう問いかけた。

「李下に冠を正さずと言うのであれば、政府に許認可を求める立場のトップである加計孝太郎理事長と、安倍総理は許認可をする政府のトップですよ。それが第二次安倍政権になって15回も会食やゴルフをするのは適切なのか。それこそ、李下に冠を正さずではないか。そこに反省はないですか」

 すると、安倍首相は例の勝ち誇ったような薄ら笑いを浮かべてながら、こう言い放ったのだ。

「他方ですね、私、総理大臣ですから。たとえば、経済界の人たちは、すべてなんらかのかたちで許認可に関わりがあります。それが全部ダメだと言ったらですね、私は誰とも付き合えなくなる、わけでありまして」

 反省のかけらもないとんでもない開き直りだが、この安倍首相の詭弁に星氏はすかさず切り返した。

「経団連の会長とかですね、同友会の代表幹事とか、これは役職、ひとつの組織の代表ですから、そういう方々と大いに議論してやればいいと思います。(一方、加計学園は)ひとつの特定の業者、特定の会社なんですよ。それも、許認可を求めている人と許認可をする立場。これは今回の特区に限らず、大学設置審議会も政府の一部ですよね」

 ようするに、安倍首相は、許認可を求める側とする側という立場の癒着を指摘され、詭弁でかわそうとしたが、その詭弁を瞬時に見抜かれ、生放送で大恥をさらしたわけである。安倍首相は目をキョロキョロさせて、こんな苦しい言い訳をするのがやっとだった。

「いわば彼(加計氏)とは、40年来の友人ではありますが、なぜ友人であり続けることができたかと言えばですね、できたかたと言えば、まあ、彼はたしかにですね、いろんな学部をつくっています。でもその学部ごとに、一度もですね、私にその学部の説明をしたり、依頼されることはありませんでした。友人というのはですね、お互いに相手の地位を利用するということをした瞬間にですね、これは友人ではなくなるんだろうと。そういうことがなかったからこそ、私はこの40年間友人であり続けることができたと、こう思っています」

 バカも休み休み言え。「お互いの地位を利用した瞬間に友だちじゃなくなる」なんて、そんな見え透いた美辞で国民が納得するとでも思ったのか。なら聞くが、2014年、加計学園が運営する千葉科学大学の開学10周年記念式典に参加し、壇上で「30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友」と祝辞を述べたのはどこの誰なのか。もし、安倍氏が政治家でなかったら、加計理事長はわざわざ記念式典に呼んだだろうか。そんなはずがないだろう。笑わせてくれる。

■萩生田光一が「公平中立」を盾に、テレビ局に恫喝文書を送りつけ圧力

 このように、25日のニュース番組行脚では、露骨な印象操作に終始して、国民の疑問に対して「丁寧な説明」などと一切する気がないことを見せつけた安倍首相。そのなかで『NEWS23』は唯一、安倍首相に一太刀浴びせたかたちだ。ちなみにいま、ネトウヨたちは、『23』で星氏のイヤホンからディレクターの指示の音声が漏れていたことを、なにか鬼の首をとったかのように騒いでいるが、だからなんなのか?としか言いようがない。時間が限られている生放送で、だらだらと自分のPRだけやろうとした安倍首相に対し、番組側が少しでも国民が注目する部分に話をもっていこうと努力するのは当たり前だろう。

 ただ、『23』での安倍首相のイラついた態度を見ていて、不安がよぎったのは、またぞろ安倍首相が選挙を盾に、テレビ局への圧力を強めていくのではないかということだ。実際、一昨日の生出演でも安倍首相は、加計問題をめぐる前述の八田氏や原氏、加戸氏の国会での発言について、「そういう証言もですね、しっかりとですね、報道していただいて」「加戸知事がせっかく誠意をもって国会で証言してるんですから、その証言についてもですね、誠意をもってですね、報道の立場として報道もしていただきたい」などと、露骨に報道への文句をぶちまけていた。あきらかに、政治権力をチラつかせた放送局への恫喝・介入としか言いようがないだろう。

 なにより周知の通り、安倍政権には2014年末の解散総選挙の際の“前科”がある。『NEWS23』がアベノミクスについて否定的な街頭インタビューを報じたことに対し、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れ。放送から2日後に、在京キー局に向けて萩生田光一・自民党筆副頭幹事長の名前で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけた件だ。今回も、「公平中立」をタテに「森友・加計問題に触れるな」などと言い出すのではないか。

 また、“自民VS小池新党の全面対決”という構図で、自民党と小池新党偏重報道が展開されるのではないかという危惧もある。夏の都議選報道では、テレビ朝日で〈自民と都民ファは同等程度。その他の党は、若干少なくてもいいが、7党については、差は少なくとも2:1以内にする〉という通達が出されたことを本サイトでは報じたが、実際、テレ朝以外の各局でも「自民、都民ファ、その他全部で2:2:1ぐらいの比率」で、自民と都民ファの偏重報道が展開されていた。

 このまま10月10日の公示日を迎え、選挙期間に突入するとテレビ報道が萎縮するのは目に見えている。マスコミは、今回の解散が森友・加計疑惑つぶしが目的であり、安倍首相が掲げたまやかしの“争点”になんの大義もないことを肝に銘じる必要がある。そして、政治権力による報道圧力に警戒し、決して屈さず、徹底して批判し続けなければならない。

2017年9月19日火曜日

「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案 米軍が米領グアムまで一時移動

2017年9月16日 07時34分 東京新聞

 【ワシントン共同】米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。

 米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。

2017年9月16日土曜日

リオと東京の五輪招致にIOCの票の買収

9月13日付のイギリスの「ザ・ガーディアン」がリオと東京の五輪招致にIOCの票の買収があった容疑について新展開があったことを報じた。以下が記事。

リマでの総会で2024年パリ、28年ロサンゼルスでの五輪開催を決定したニュースに世界の耳目が集まることを期待していたその日に、2016年リオ、2020年東京五輪の招致チームによる買収容疑についての新たな疑惑をIOCは突き付けられた。

二つの開催地が決定した直後に汚職スキャンダルの渦中の人物が高額の時計や宝石を購入していたという調査結果が出て、この二都市の決定についてさらなる調査が開始されることになった。この事実がIOC総会での2024年、2028年の開催地決定セレモニーに暗い影を落としている。

『ガーディアン』紙は資料を精査して、信用を失墜した前IOC委員ラミーヌ・ディアクの息子パパ・マッサタ・ディアクがリオと東京の招致キャンペーンの前後にフランスの宝石店で高額の買い物をしていた証拠を得た。

ブラジル連邦検察局はフランス検察局の調査結果を踏まえて、支払いが「IOC内部に強い影響力を持つラミーヌ・ディアクの支援と票の買収の意図をもって」2016年リオ、2020年東京の招致成功のためになされたという結論を出した。

昨年、『ガーディアン』紙は、2020年の五輪開催都市レースのさなかに、東京五輪招致チームからマッサタ・ディアクと繋がりのあるブラック・タイディングスと称する口座へ七桁の送金があったことを暴露した。これらの支払は二回に分けて行われた。取引額は約170万ユーロで、2013年の9月7日、ブエノス・アイレスで開かれたIOCによる開催都市選定の前と後になされていた。

フランス当局の捜査にもとづいて、検察局は2013年9月8日に、ブラック・タイディングスはシンガポールのスタンダード・チャータード銀行の口座から8万5000ユーロをパリのある会社宛てに送金し、それがマッサタ・ディアクが宝石店で購入した高額商品の支払いに充てられたことを明らかにした。

ブラジル検察局によると、2009年から10年にかけてマッサタ・ディアクは一回6万5000ユーロから30万ユーロの支払いを、彼がコントロールしていると見られる七つの口座から、フランスとカタールの店舗およびモナコとニューヨークのオフショア・カンパニーに対して行っている。

2009年10月2日、コペンハーゲンでのIOC委員会で五輪開催がリオに決定したその日には、ディアク家と繋がりのあるパモジ・コンサルタンシイ社から7万8000ドルの支払いがパリの宝石店に対して行われている。

ブラック・タイディングスについての調査は日本の国会の審問に付託されたが、同国の総理大臣は招致のための票買収について調査を進めているフランスの検察当局と協力することを約束した。しかし、ブラジルからの今回の暴露によって、次回の五輪開催国に対する調査が再開され、どのようにして東京が五輪開催権を獲得したのかそのプロセスが解明されることになるだろう。

ディアクはこの疑惑に対しては回答していない。これまでのところすべての悪事を否定しており、彼に対する今回の主張は「世界スポーツ史上最大の嘘だ」と語っている。

記事はここまで。

東京の五輪招致については、シンガポールのブラック・タイディングスという怪しげなペーパーカンパニー(テレビが取材に行ったが、ボロい団地の一室であり、看板もなく、無人だった)にコンサルタント料が振り込まれたことが国会で問題になった。

この送金の事実を明らかにしたのは、国際陸連の汚職と資金洗浄を調査していたフランスの検察局である。

国会でも問題にされたが、当時の馳浩文部科学相は「招致委員会は電通からブラック・タイディングス社が実績があるからと勧められ、招致員会が契約することを決定した」と語っている。

ブラックタイディングス社の「実績」というのはペーパーカンパニーを経由しての資金洗浄と買収のことである。

支払いは2013年7月と10月の二度にわたって行われたが、これは開催地決定の前後に当たる。誰が見ても「手付金」と「成功報酬」としてしか解釈できない。

国会での答弁では、二度にわけた理由を問われて「金がなくて一度に全額払うことができなかった」とされているが、実際には招致委員会は資金潤沢であり、この説明にはまったく説得力がなかったが、日本のメディアは深追いせず、これを放置した。

文科省、招致委員会、電通・・・五輪招致をめぐって、これから忌まわしい事実が次々と暴露されるだろうけれど、それらを解明するのが「海外の司法機関」であり、それを伝えるのが「海外のメディア」であるということに私は日本の社会制度がほんとうに土台から腐ってきていることを実感するのである。